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小沢民主党はあくまでも政局にしか興味がない

民主党の小沢一郎代表らは29日、党本部で幹部会を開き、今後の国会対応について協議した。会合では、麻生太郎首相に対して早期の衆院解散・総選挙を引き続き求めていくことを前提に、(1)新テロ対策特措法改正案は、参考人を呼んでの質疑、民主党の要求資料の提出など3条件が満たされれば直ちに採決に応じる(2)金融機能強化法案は、民主党案に基づく修正が実現すれば直ちに採決に応じる-ことを確認した。

 幹部会後、山岡賢次国対委員長は「いたずらな審議引き延ばしはしない。平成20年度第2次補正予算案を早く審議する時間を与える。1日も早く選挙を求める路線に変わりはない」と語った。(朝日新聞引用終わり)

上記の条件はつまりいたずらに審議を引き延ばす条件であり、麻生氏が衆議院解散の年内先送りを発言したら、民主党は世界的金融危機にあろうが引き伸ばしにやっきとなるであろう。

小沢氏は、テロ特措法についてこれまで明確に反対していたにも解散に追い込むためには、衆議院では2日間の審議で採決に応じたにもかかわらずである。


結局、小沢氏にとって政策は二の次である。もともと改憲論者(これも当時の戦略的発言に違いない)でもあった彼が、今では民主党内の旧社会党左派と組んでいることからもわかる。

政局のためなら政策はどうあってもかまわない。つまりわが国を真によりよくしたいとの施策はなにもないといわれても仕方がない。

天皇陛下御即位20年奉祝にあたって、自民党では来年の11月12日を臨時祝日(休日)とする法案を内閣部会や政調で可決した。しかし、衆議院解散先送りを感知した小沢民主党は、テロ特措法とおなじように、この祝日法までも、審議に応じないとし、現在総務会長あずかりになっているという。

御即位10年のとき、奉祝国会議員連盟に社民党の土井たかこ氏も役員に就任し、共産党は役員就任は拒否したものの邪魔はしないとのコメントでを残した。今回の御即位20年においては社民党の福島瑞穂氏は役員就任を拒否。極めて悪意がある。共産党は前回と同じスタンスであった。

民主党は小沢氏をはじめ幹部は役員就任を承諾し、祝日法に対しても合意を得ていたという。しかし、この問題をも政局にしてしまった。

天皇陛下に関わる事項についてまでも、政局にしてしまう、小沢氏が内閣総理大臣にふさわしい人物足りうるのであろうか。はなはだ疑問である。

麻生氏と小沢氏ではどちらが総理大臣であるべきかのアンケートとにおいて、国民は麻生氏を小沢氏に倍する支持をした。しかし、自民党か民主党かといえば、自民党が多少その比率は多いといえど、ほぼ互角である。

つまり、今回実施されるであろう衆議院選挙で民主党が勝利しても、総理大臣は麻生氏であることには代わりがないと思っているのであろうか。

これまでの自民党のあり方が、国民の見識のなさを助長し、引いてはあまりにもリベラルな左派政権へと脱してしまう危険性をもった民主党執行部を政権担当者として容認する時代に突入しようとしている。

これもわが国が正しい選択をするにあたっての大いなる試練なのであろうか。
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コメント

国賊に

小沢氏は「国賊」の仲間入りしたいのでしょう。この党が政権を取ったら各省庁に100人の議員を送る?冗談でしょう、幹事長クラスであの人材、後は推して知るべし。

私は公務員では有りませんが、「姫」や「キャディ」が来られると協力したく有りません、退職しますね、矢張り議員には議員としての常識が有る事を覚えてほしい。

二十年来の発言を並べてみれば如何に「無茶苦茶」な人かも理解出来るでしょう、本人はその度変化している自説にも気がついているのか居ないのか?理解に苦しむ人です。

今日の「産経」には元労組のお偉い方が「小沢論」をぶちかまして居ましたが自民党時代には「敵視」して居た人を良く褒められるものと感心して読んで居ました。


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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