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真の男女共同参画社会を目指して

早いもので今年も後2ヶ月となりました。世界経済はアメリカ発の金融危機で大揺れとなっています。金融面でもっとも健全なはずの日本で、株価下落率が昨年11月以来の一年間で、震源地のアメリカや金融機関が巨額の損失を抱えた欧州主要国より大きいのは何故なのでしょうか。

 その理由のひとつは、六本木ヒルズに本拠を置く外資系の投機筋の先物取引であると専門家は見ているようです。日経先物を扱うのは大阪証券取引所ですが、相場が大幅に変動してもなんら規制をかけず放置しているようです。

政府も株式の空売り規制に乗り出しましたが、株価先物市場は放任しております。その為、投機筋は先物市場で売り浴びせ、それを見た投資家は悲観的になり現物を売り、投機筋はさらに先物を売るという悪循環に落ち込んでいます。この自由放任が市場経済全体を破壊する現実を見なければなりません。
 複雑な仕組みで物事の本質が見えなくなっているのが今回の金融危機の実態だと思います。金融危機の問題と関係ありませんが、男と女についても本質的な違いを理解すれば解決できる問題点も多いのではないかと思います。しばらく続けました「男と女の物語」も今回の第十話で終了します。

続けてお読み頂き有り難うございました。


男と女の物語 (第十話) 真の男女共同参画社会を目指して


家族は社会の基盤で社会構成の要素

 世界の多くの国では、家族の健全性が社会の秩序維持に不可欠であることから、何らかの保護条項を憲法や基本法に盛り込んでいる。しかるに日本国憲法には家族保護条項がない。敗戦後マッカーサーは国際法に違反して、日本に憲法改正を強要、その改正原案を日本政府に手交している。

この原案ですら第23条の冒頭に「家族は社会の基盤である・・・」とその重要性を明記していた。この原案を受け取り日本側で検討した際、共産党やマルクス主義を信奉する議員の反対で、この部分が削除されてしまった。

その後、保守系議員の復活要求も僅差で否定され、現在の形になった。マルクスの「共産党宣言」を読むと、共産主義にとって否定さるべきものの2番目に「家族」があることに気が付く。マルクス主義にとって家族は、革命の敵であり障害なので「家族の廃止」を主張することになるのである。

 現在、フェミニストたちが画策している男女共同参画社会の実現は、このマルクス主義の幻影を引きずり、家族の重要性を否定する歪んだものである。社会という共同体を構成する重要なベースになる家族・家庭を社会の一部として認めないのは現実無視もはなはだしい。

彼らがいう男女共同参画社会とは、女性が家庭から出て男と同じように働く社会を意味している。女性が家庭にいて家政に専念するのは、遅れたことで認められないのである。家庭も社会の一部であるという現実を意図的に隠して、誤れる男女共同参画社会の幻影を振りまくのである。

真の男女共同参画社会とは

 真の男女共同参画社会を考えるに当たって、次のような基本的認識が共有されなければならない。
?男女は本質的に異質な存在である。肉体的な違いは勿論であるが、ものの考え方、感じ方、それらの表現の仕方、行動様式そして価値観まで男と女では違っている。

?男女とも夫々得意とする分野があり、それらをお互いに尊重すること。そして不得意なところを、お互いに協力してカバーすることが必要である。

?人間という種族維持の為、出産・育児が何にもまして重要なことであるという価値観が社会で共有されねばならない。幼児期の育児は主として母親の役割となるが、父親は全力で母親をサポートせねばならない。

?社会に適応できる立派な人間を育てることは、重要な社会活動で親としての責任であり義務である。適応できない子供を育て、その子が重大な犯罪を犯した場合の社会的なコストは莫大なものであることを考えれば、育児が如何に重要な社会活動であるか理解できよう。

従って、専業主婦の育児活動は立派な社会貢献なのである。

?幼児の発達段階、脳の成長を考える時、母親が育児の主体になるのは自然であり、子供の立場から見ても育児の社会化は完全な誤りである。国や地方自治体は「育児の社会化政策」を見直し、経済的にも自分の子を世話できる「母親支援政策」 を確立すべきである。

?育児も子供が成長するにつれ父性の出番が増える。発達段階に応じて、母性と父性のバランスを考え夫婦は協力して、社会に適応できる人間を育てねばならない。

?育児が終わった後の「女性の生きがい」について今後研究されねばならない。
以上のような共通認識がもてれば真の男女共同参画社会は実現可能であろう。

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コメント

男女共同参画

男女同権・男女雇用均等法が有れば良いと思うのですが、何で男女関係を「細分化」して、各市町村に新しい「部」「課」「係」「職員」「外注組織」「外注講師」を呼んで予算を取り、女の権利を主張しなければ成らないのかが、さっぱり理解できないのです。

主旨の「金融・株式」につきましては株式は会社を信用して長期に亘り経営の安泰を図る小さな力が「株券」と考えておりますので「空売り」「短期投資」として考えた事も有りませんので判りませんが「短期」で売り買い・損得と得意に成って居る人は一種の博打うちとして見ています。古いのでしょう。

?には反対です。家庭崩壊は個人主義が原因。

 私は『?育児が終わった後の「女性の生きがい」について今後研究されねばならない』には賛成しません。なぜなら亭主だって必ずしも好きな職業に就いたわけでもなく、それでも家族を養うため嫌な役職や、役割などを好きだろうが、嫌だろうが、心身を壊しながら働いている男性は当たり前にいるからであり、女性を特権的に好きなことをやらせる政策は不平等であり、特に夜遅くまで行わせることは、夫婦間のすれ違いや、青年期であれ子供との時間のすれ違いをもたらし、これが家庭崩壊の原因になることは結構多いからです。よくこういう話は聞きます。
 森口朗氏が著書「戦後教育で失われたもの」の中で「若者に好きなこと探しなどさせないこと」と言っていたが世代に関わらず正しいと思います。つまり家庭の形骸化は個人主義が元凶なのです。家庭崩壊もフェミ運動も大衆消費社会のためいかに女性を働かせ上昇志向を持たせ欲望を持たせるかという結果起こってしまった。
 だから我慢の無さ、バラバラ行動、家庭の崩壊が社会で起こってしまったのです。
 昔の貧しい時代のように「君の能力で、この仕事は無理。自己実現より生活(家庭)のために働け」と言われたほうが男も女も実は精神的に楽だし、家庭も崩壊しないのです。人生に諦めもつくのです。今の男女は実力も無いのにすぐ何々をやりたいだの、そのくせすぐ仕事をやめるでしょう?これも「何をやりたいんだ」と言われて育ってきた結果です(自民と支持団体である財界の影響)。
 だから“自己実現”など探して未婚化や、結婚してまで「自己実現したい」などとのたまう身勝手家庭破壊行動が夫婦の間に広まってしまったのです。
 今も地方は女性も自己実現のためでなく生活のため妻も働いているのであって、欲望も享楽も少ない生活形態だから家庭生活も安定しているのです。
 最後に言いたいのは、保守派識者はフェミニズムに対して行動をしなさ過ぎると思います。フェミ革命派と市民は政治家を騙し、取り込み、市民活動も行い、反体制運動を積極的に進めているのに、自民党は議論も慧眼も無く、参画法に騙されたまま。
 フェミの欺瞞と危険性を伝える草の根国民運動を起こし、政治家にも働きかけ、フェミ政治家は落選させなければ健全な日本の未来は無い。
「左翼・フェミは悪い連中。行動を起こさない保守派は情けない連中」
 




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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緊急事態条項を求める意見書



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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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      ↓
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