国境の島・長崎県対馬市が経済危機に陥り、韓国資本に不動産が買い占められるなどしている問題で、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）と超党派の国会議員による「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（山谷えり子会長）は１２日、財部（たからべ）能成（やすなり）対馬市長らを招いて合同会議を開き、今月２１日の現地視察後、超党派で「防人の島新法制定の推進議員連盟」（仮称）を結成することを含め、法整備に向け具体的な検討を行うことをあらためて確認した。また、財部市長は、同市が独自に策定した「国境対馬振興特別措置法」（通称・防人の島新法）の原案を提出した。
財部市長は原案の中で、本土との隔絶性から基幹産業の農林水産業の衰退により経済が低迷、若年層の流出などによって人口が激減していることを挙げ、第１次産業に対する特別措置や地方債（国境離島債）の創設、観光振興に対する特別措置などを求めた。
また、韓国資本による不動産買い占めについては、５５００坪（島全体の０・２６％）の買い占めを確認したと報告。新法では、国防等に関連する機関の設置や領土保全に対する特別措置などを盛り込むよう求めた。
会合には衆参両院議員のほか内閣官房、総務省、防衛省など７省庁から担当者が出席。議員からは「成果をあげるためには受け皿として、超党派で力のある団体を作らないといけない」「経済的に実効支配されることに、安全保障上、危機感を持っている」などと、対馬問題の対応に積極的な意見が出された。
また、傍聴していた地方議員らが「対馬を守る全国地方議員の会」を結成、新法成立に向けて国会議員と連携していくことを決めた。
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■「国境対馬振興特別措置法」（通称・防人の島新法）案の主な概要
（１）国防等に関連する機関の設置
・陸上、海上、航空自衛隊の施設拡充及び増員による国防の警備強化
・防衛大学校の分校、研修所、訓練所を設置
・海上保安大学校の分校、研修所、訓練所を設置
（２）領土保全に対する特別措置
・国土の保全、管理、排他的経済水域の管理に対する特別措置
・外国資本による不動産買収を規制する特別措置
・買い上げ制度の創設（防衛上）
（３）第一次産業に対する特別な措置
・農林水産業への新規就労者に対する特別措置
・資源管理、回復研究実施機関の設置
（４）財・税制措置
・地方債（国境離島債）の創設
・誘致企業に対する法人税の免除
・地方交付税の国境離島枠の創設
（５）新規企業及び中小企業への特別な金融措置
（６）大気、水質汚染の観測、研究、協議機関の設置
（７）海洋にかかる試験研究機関の設置
（８）観光振興に対する特別措置
・資源を活用した観光振興に対する特別措置
・体験型観光に対する特別措置
（９）人材育成に対する特別措置
・独立行政法人の付属専門校の設置
・地域活性化リーダーの育成に対する特別措置
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