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人権擁護法案反対緊急集会(11/16)企画について

人権擁護法案反対緊急集会(11月16日(水)・星陵会館)の企画が確定いたしましたのでご案内いたします。平日の午後3時の時間帯ではございますが、お誘い併せの上ご出席頂きますよう謹んでお願い申し上げます。

午後2時より開場、午後3時(約1時間半)より開催いたします。ここでは主な点だけご案内させていただきます。
 
来賓挨拶 平沼赳夫氏(拉致議連会長/日本会議国会議員懇談会会長)
      自民党・真の人権擁護法案を考える会代表挨拶

     ※国会議員・地方議員紹介

講  演 櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)     

決議文朗読                 
市民の会代表連帯のアピール          
鳥取県条例反対署名アピール
人権擁護法案反対を求める意見書要望 

などを企画しています。

■下記の人権擁護法案に関する法務省への質問は無視されています。

?、日弁連が実施した『人権擁護』を目的とする勧告の事例において、平成17年に大阪弁護士会は「『君が代』を歌わない自由・起立しない自由を生徒に説明しなかった校長に対す勧告」を行なっているが、法務省人権擁護局は、「学校に行かせること、学科を学ばせること、国旗に敬意を表し、国歌を斉唱させることが、子どもの人権を侵害することになるかとのお尋ねについては、ご指摘の事例が、児童の人権を侵害するものとは考えておりません。」と見解を示している(平成17年3月18日)

この案件では両者における人権侵害の考え方に齟齬が見られる。今後も、上記のような法務省と人権委員会との間に「人権侵害」の考え方に対する齟齬のある事例が発生する恐れは十分に考えられる。しかも新しい人権擁護制度においては、人権委員会は3条委員会となり独立性を確保されており、法務省と見解の違う判断を人権委員会が行なった場合、
どう対処するのか。

※「日弁連が実施した『人権擁護』を目的とする勧告について」の事例における他の事例、例えば、東京弁護士会は平成17年「都教委の養護学校教員に対する厳重注意に対する警告書」を、東京都教育委員会宛に送っている。行き過ぎた性教育と勤務中の飲酒などを行なった東京都立七生養護学校の教員13名への厳重注意処分に対して、子どもの学習権と教育の自由を侵す人権侵害だと断じたものである。

この事例について、法務省は、東京弁護士会の判断は妥当であると判断するのか。

?.本法案は、現行制度で人権侵害が救済されない者に対する救済を目的としているとされているが、城内議員提出資料「日弁連が実施した『人権擁護』を目的とする勧告について」以外に、現行制度の下での申立て事例を挙げて頂きたい。その事例の中で、救済されていない事例がどれ位の程度であるのか示して頂きたい。

結局、法務省は答えられないのです。法務省が答えられないということは本法案を成立させる必然性がないことを自らが公言していることに他なりません。しかし、法案成立を目指しているのは一部有力議員が部落開放同盟との密室を交わしているからです。

こうした取引は絶対に許さないとする国民の声が政治に反映し得る政治家こそを選択しなければなりません。このことは拉致問題などの解決にもつながるものであり、良識の国民の声を結集し、さらには地方議会から誇りある国づくりの提唱こそが求められています。

この国民の声を本集会に結集し、真正保守の議員と相携えて人権擁護法案の来年通常国会提出を阻止し、本法案の廃案をめざそうではありませんか。

人権弾圧・言論統制を招く人権擁護法案の問題点

1、「人権侵害」の定義があいまいなため、誰もが人権侵害者として規定づけられる。
 
法案にかかげられた「人権侵害」の定義があいまいなため、解釈によっては、誰もが人権侵害者として規定づけられる。これでは言論や表現の自由もおびやかされる。

【人権擁護法政府案】より
・「人権侵害とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」(第2条)
・「前各号に規定する人権侵害に準ずる人権侵害」(第42条第5号)
・「何人も、次に掲げる行為をしてはならない」「不当な差別的取り扱いすることを助長し、又は誘発する目的で」(第3条第2項第1号)
・「何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対して、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な処置を講ずべきことをを求めることができる」(第38条第1項)

2、人権委員会の強大な権限は、「人権弾圧社会」を到来させる。
 
被害者からの救済の申し出により「人権侵害の疑いあり」と判断されれば、人権委員会には、令状なしの家宅捜査・差押さえ・出頭命令の権限が与えられる。これは新たな人権弾圧につながる

?人権委員会は法務大臣の委嘱により、委員長及び委員4人が選出されるが、その権限は法務大臣の指揮監督をうけない、国家行政組織法第3条に基づく委員会(いわゆる3条委員会)と位置付けられており、強大な権限が与えられる。
?法案推進派は「(差別をした人の)弁解が通らないのは明らかだ。差別というのは本人(差別した人)の意図にかかわらず、その効果による」(移住労働者と連帯する全国ネットワーク渡辺英俊)と述べている。「人権侵害の疑いあり」の判断は、人権を受けた側の主観に委ねられかねない恐れがある。

3、人権擁護委員の選任過程やその政治的中立性の確保については問題がある。
 
人権擁護委員の選任過程における、透明性の確保や政治的中立性の確保についての規定がない ため、2万人にのぼる人権擁護委員の活動は、新たな人権弾圧を招きかねない。

?政府案には「人権に関して高い見識を有する者から推薦しなければならない」と明記されおり、部落解放同盟などの人権団体が選任される危険性を孕んでいる。
?2万人の人権擁護委員が日夜「人権侵害」の情報を収集し、人権委員会が「人権侵害の疑いあり」と判断すれば、令状なしで家宅捜査や出頭要請ができる。
?たとえば、北朝鮮の金正日(キムジョイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン)大統領を批判したら、在日の人々の感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴衆や立入り検査をされかねない。

4、外国人にも人権擁護委員の資格が付与される。
 

人権擁護委員の選任について国籍条項が整備されておらず、外国人にもその資格が与えられる。

?法務省は、外国人の多い地域では外国籍をもつ人間を委員に任命する、具体的には朝鮮総連からも選ばれる可能性があると答弁している。
 
5、いわれなき被疑者の救済処置が極めて不十分。

法案にはいわれなき疑いをかけられた被疑者への救済処置は不明確であり、人権侵害者としての「勧告」や「名前の公表」がなされた後には被疑者の名誉回復は不可能に近い。

人権擁護法案の反対を求める意見書(案)

平成十三年に人権擁護推進審議会が行った、「独立の機関を中心とした新たな人権擁護制度」を求めた答申を受けて、政府が提出した人権擁護法案は、国会審議の過程で、メディア規制条項などの抜本修正を求める世論が高まり、平成十五年十月の衆議院解散により廃案となった。

しかしながら、政府は前法案にほとんど修正をしないまま今国会に法案の再提出をめざしており、左記の問題点が指摘されている。

?「人権侵害」の定義があいまいなため恣意的解釈が可能であり、不当に人権侵害の申出の対象とされた者の保護が不十分である。
?また、人権救済機関となる人権委員会に裁判所の令状なしに家宅捜査・差押え、ならびに出頭命令をおこなう権限をあたえることは、司法権を侵し憲法違反の疑いがある。
?しかも、人権擁護委員には国籍条項が整備されておらず、加えて、その選任過程における透明性の確保や政治的中立性の規定が不十分である。

こうした問題点を残したまま法案が成立するならば、基本的人権である言論の自由が奪われ、新たな人権侵害に繋がる恐れがある。
 
よって、我々は言論統制社会を招来せしめる、法案の政府提出に強く反対し、その廃案を要望する。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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あゆがレズバー通い!店内でイチャイチャ!!

あゆ破局!!

小泉首相人権法案に興味なし

自民党が人権法案に対して消極的になってきたということは公明党との関係も考え直す可能性が出てきたといえるだろう。公明党が郵政民営化法案に賛成するかわりに自民党が人権法案成立に協力することになっていたようだが,公明党は今後,どうするのか見ものである。

コメント

おもしろそー

行きたくなるオーラが出まくってます

平沼氏は、10月31日、自民党を離党しました。
http://www.hiranuma.org/japan/index.html

■「人権擁護法案」への危惧
 問題は郵政民営化だけではありません。例えば、人権擁護法案。この法案は自民党の一部議員や公明党が強力に推進していますが、極めて問題があると考えています。この法案では、人権擁護委員に令状なしでの立ち入り捜索や押収などの強力な調査権を与えており、委員への「国籍条項」を設けることも拒否しています。また、「人権侵害」の定義があいまいなため、拡大解釈が可能で歯止めがありません。一方で、強力なメディア規制法の性格も備えており、「人権特高警察設置法」「言論統制法」とも言うべき、国民生活や言論・表現の自由に根底から影響を与えかねない危険性を持っています。
 自民党内には、この法案に反対する「真の人権擁護を考える懇談会」があったのですが、会長の私をはじめ、メンバーは郵政民営化法案反対派が多く、無所属になったり落選してしまった人が少なくありません。自民党内ではこの問題に真剣に取り組んでくれている安倍氏を中心に頑張ってもらい、私は無所属の立場ではありますが全力でサポートしていこうと思っています。そして何としてでも国民世論を喚起し、法案の持つ問題点や危険性をアピールしていかねばならないと思っています。
 また、私は超党派の北朝鮮拉致議連の会長ですが、先日総会を開き、こちらは引き続き会長を務めさせていただくことになりました。ただ、会長が無所属、事務局長の古屋圭司議員も無所属になって幹部に自民党議員がいなくなったため、これも安倍氏に会長代行になってもらいました。これからも一刻も早い拉致問題解決のため、北朝鮮に対する経済制裁の発動などを強く求めていきたいと考えております。

日章旗を日本国旗、君が代を日本国歌であるとする教育を、それらを子供に強制するなと言う主張があるのならば、日本に鎮座しながらも、「われ、日本国民にあらず」と主張する権利もあるのだろうか。逆説的にいえば、日本国民である事も誰かの強制によって成り立っていると言う解釈も成り立つのだから。

人種差別禁止法制定を 国連報告者、日本に要請

今年7月に日本国内の人権状況の「調査」に来日したディエン氏の続報です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051108-00000065-kyodo-int

人種差別禁止法制定を 国連報告者、日本に要請

 【ニューヨーク7日共同】国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者(セネガル)が7日、国連総会第3委員会(人権)で日本における人種差別の状況について報告、同和問題やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人らに対する差別が実在しているとして、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた。
 ディエン氏は来春の国連人権委に具体的な対日勧告を盛り込んだ報告書を提出する予定。日本は憲法で人種や信条などによる差別を禁じているが、同氏は人種、外国人差別に特化した法律制定を求めており、日本政府は対応を迫られそうだ。
(共同通信) - 11月8日11時1分更新


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例