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違憲立法審査権は最高裁のみの権限-靖国訴訟をめぐって

人権擁護条例が可決された鳥取県では、10月6日、部落開放同盟は人権教育をテーマに大会が開催され、さらに日本弁護士連合会(日弁連)が第48回人権擁護大会シンポジウムを開催します。第1分科会では、「憲法は、何のために、誰のためにあるのか」-憲法改正論議を検証する-が企画されています。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/organization/gyouji_jinken_1.html

日時 2005年11月10日(木)12:30~18:00
場所 鳥取県立県民文化会館 「梨花ホール」
 鳥取市尚徳町101-5 TEL:0857-21-8700 (地図)
内容 (1) 開会挨拶
(2) 基調報告
-最近の改憲をめぐる議論について
-憲法をめぐる日弁連の活動について
(3) 記念講演● (樋口陽一 東京大学名誉教授)
「国家がしてはならぬこと、国家がなすべきこと-『立憲主義』の意義を考える」
(4) 各界からの意見
ビデオレターを交えて、各界でご活躍されている方に憲法に関するご意見をお聞きします。
(5) パネルディスカッション
●李京柱氏(韓国・仁荷大学教授)
●植野妙実子氏(中央大学教授)
●小林節氏(慶応義塾大学教授)
●斎藤貴男 氏(ジャーナリスト)
(6) 閉会挨拶
※ シンポジウム終了後、映画 『ベアテの贈りもの』を上映いたします。
http://www.geocities.jp/michocop/

上記の行事のパネリストである小林 節氏は4月26日の一刀両断で「人権擁護法案の危険性」を訴えていますが、一方、10月4日の一刀両断 (小林 節)では小泉首相の靖国参拝については、下記のように主張しています。

「ここに至って今後の混乱を避けるために首相が取るべき方法はひとつであろう。つまり、(中国との悶着=もんちゃく=はべつに論ずるとして)首相が靖国をどうしても参拝したい以上、秘書官を同道せず、自家用車かタクシーで行き、花代をポケット・マネーから出し、肩書なしで単に氏名だけを記帳することである。」と掲載しています。

小林氏の徹底した「私的参拝」で乗りきれとの指摘を読者はどう受け止められますか。また、明日、11月9日、午前11時、衆議院第2議員会館、第1会議室にて、自民、公明、民主の超党派による「国立追悼施設を考える会」が結成され、手始めに国立追悼施設建設の概算要求を推進するとのことです。

A級戦犯合祀が無理だと判断した、山拓らは靖国神社参拝阻止をすべく、靖国代替施設に着手。官邸や自民党執行部はこの代替案については慎重ですが、超党派議連の動きには注視しなければなりません。この様子は明日ご報告したいと思います。

ところで、小林氏は10月4日の、一刀両断で 「相反する高裁判決と靖国問題」 では、

小泉首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟で十月二十九日と三十日、ふたつの高裁が一日違いでそれぞれ正反対の判断を示した。

それらはいまだ高裁判決であるので、国家三権のひとつとしての司法権の判断である「判例」と呼ばれるには最高裁の判決を待たなければならないが、それにしても、現代政治の大問題について東西の高等裁判所が論争を整理するような明確な判断を今示した意義は大きい。

二十九日の東京高裁は次のように判示した。つまり、首相は「職務として参拝する趣旨と受け取られることを避けるため、八月十五日を断念して十三日に参拝…した」うえに「献花代三万円は私費」であったので、この参拝は「私的」であり、ならば、そもそも、公権力と宗教のかかわりの問題である政教分離の問題にはならない。

それに対して、翌三十日の大阪高裁は次のように判示した。つまり、参拝の際、首相は公用車を用いた秘書官を伴い「内閣総理大臣」と記帳した以上、これは公的である。

このように、一見して、大阪高裁判決のほうが自然で説得力がある。

と断じています。

さらに、10月25日の一刀両断では「解決の糸口が見えた靖国参拝問題」として次のように主張しています。

去る十月十七日に小泉首相が靖国神社を参拝したことに対して、内外の反対派は批判を強め、「良心」的な中間派は、何も今、いたずらに問題を困難にすべきではなかった…、という反応をした。しかし、私は、これで問題解決の筋道がはっきり見えたと思う。

靖国参拝の問題点はふたつある。第一が第二次世界大戦について、この国の代表者としてきちんと反省しているのか否か? であり、第二が参拝行為が国家の最高法・憲法に違反していないか? である。

第一の問題点について、首相は、毎回、戦没者の追悼と平和の願いを強調し、それ以外に何も語っていない。逆に、軍神に対して再度の開戦の決意と今度こその勝利の祈願を語ったのであれば話は別だが、上記のような首相の思いを批判することは、いささか被害妄想ではあるまいか。

A級戦犯についても、死後もその人物の生前の行為を理由に屍(しかばね)に鞭(むち)打つ文化を持たないわが国では、責任を負って処刑された人物を祀(まつ)ってあることに何の違和感もない。

異国間における友好は、お互いの文化の違いを尊重しあうことが不可欠の前提で、ここでわが国が中国や韓国の要求に従って譲ったのでは、わが国は、独立主権国家ではなく、両国の属国になってしまうが、その選択肢はあり得ない。

第二の問題点について首相は、昨年四月の福岡地裁の違憲判決以降、私的参拝であることを強調している。今回、首相は、公務で移動する場合と異なり、赤信号で停車しながら靖国へ赴き、公設の秘書官を同道せず、一般参拝者の中から拝礼し、私費からお賽銭(さいせん)を出し、記帳もせず(だから、公人としての肩書も明記せず)、精一杯、私的参拝の形をとろうとした努力がみられる。

私は、このような首相の努力、つまり心のあり方こそが重要で、もはやこの状態を指して政教分離原則違反だと批判する必要はないと思う。政教分離とは、国家権力が特定宗派を特別に優遇したり、逆に弾圧したりすることを禁じて、国民大衆の心の自由を保障するための原則で、今回は、そういう意味で、そこから何の実害も生じようがない。

同時に、首相の地位にある個人にも、それが私人としてのものである限り、好きな時に好きな神社を参拝する自由は憲法(二〇条)により保障されているのである。

ようやく、靖国神社を巡る内外の不毛な論議を終了する条件が整ったのではないか。大切なことは、未来を語り合うことであろう。(慶大教授、弁護士)

と主張しています。

大阪高裁の「違憲判決」の影響をうけて、小泉首相は「私的参拝」を強調して、通算5回目の靖国参拝を行いました。参拝を継続したことは評価するも、この参拝が次期首相の参拝に悪影響を及ばさないことを期待するしかありません。

一方、10月11日の衆議院法務委員会での稲田朋美先生の法務委員会 における質問と回答を掲載いたします。

この中で、?近年の靖国訴訟における不適切な訴訟指揮を指摘し、公正適切な訴訟指揮が確認されたことは今後の訴訟に影響を与えるものと思います。?違憲立法審査権は最高裁にあることなどが確認され、昨年の福岡地裁や大阪高等裁判所での傍論における「違憲判決」がいかに問題であるかが確認されたことは意義あることと思われます。

○稲田委員 
 お手元にあります首相の靖国参拝訴訟でございますが、この訴訟は、全国で二千人以上の方々が六カ所の裁判所に七件の裁判を提起した、そして、小泉首相の靖国神社参拝により自分たちの権利が侵害されたという人々の権利救済の訴訟でございます。
中には、台湾人訴訟、また韓国人訴訟のように、外国に居住されている外国人が、日本の国と国民の約束事である憲法の政教分離規定を理由に裁判を起こされている、そういった裁判でもございます。

 この訴訟につきましては、地裁で既に七件、また高裁でも四件の判決が出ておりまして、いずれも請求が棄却されております。そして、そのほとんどの判決の理由が、原告らが主張している権利、小泉首相の参拝により侵害を受けたという権利、宗教的人格権などが法的な保護に値しない、そういう理由による請求棄却でございました。
 
 極端なことを申しますと、原告らの主張する権利が法的保護に値するのか否か、これは訴状を見ただけでも判断が可能とも言えます。現に、現職の裁判官の中には、こういった事件は、第一回口頭弁論期日で弁論を終結し、二回目に判決が可能であるというふうに述べられている裁判官もおられます。

 ところが、例えば、先ほど違憲判決が出ました台湾人の高裁判決、また在韓韓国人の大阪の訴訟などを見ますと、一審で原告らの意見陳述をし、そして当事者尋問する。また、憲法学者の意見書を出しながら、また証人尋問もする、そして高裁に上がって、また同じ人の意見陳述をする、そして当事者尋問する。まるで屋上屋を重ねるがごとき審理が続けられております。しかも、大阪の大法廷を使って、裁判所職員を大幅に動員してそういった審理が続けられているというのは、いかがなものかという感じも受けました。

 また、那覇の地裁では進行協議期日、すなわち、当事者がひざを詰めて、裁判官また両者の代理人がひざを詰めて、次回の進行をどうするかを協議して裁判の迅速化を図る、そういった期日を、裁判所の外に出て、裁判官が沖縄戦の現地に行って、そして原告の二人の証言を聞く。いわば、進行協議期日とは思えないような訴訟指揮をなさいまして、これにつきましては、国の代理人も何回も強く異議を述べられたというふうに聞いておりますが、意味不明な訴訟指揮がなされております。

 私は、いかなる事件であれ、普通の事件であれ、また政治的に注目されている、社会的に注目されている事件であれ、ひとしく公平に裁判の迅速化、適正化が図られるべきであるというふうに考えておりますが、この点についての最高裁の意見を伺いたいと思います。

○園尾最高裁判所長官代理者 具体的な訴訟事件の進行につきましては、それぞれの裁判体に専らゆだねられておるということでございますので、この点に関する論評というのは事務当局としては控えたいと思います。

 一般論としてということでございますが、御指摘のとおり、どのような事件についても公平かつ適正迅速に裁判をしていかなければならないということでございまして、各裁判官はその目的の実現のために日夜努力を重ねてきておるというように私ども見ております。

 事件によりましては、不必要な証人を採用しておるのではないかというような御意見をいただいたり、あるいは逆に、調べるべき証人を調べていないのではないかという御意見をいただいたりすることもございます。

 裁判所としましては、このいずれの御意見についても、調べる必要がある認証調べは漏れなく行うとともに、必要性がない認証調べは採用しない、そういうことを達成するために、争点の整理やあるいは立証計画の策定の協議に、これもそれぞれの裁判官が日々力を尽くしておるというように考えておるところでございます。今後とも、審理の充実、迅速化になお一層の努力をしていきたいと考えております。

○稲田委員 一般論として、公平適正に訴訟指揮がなされる、また証人が調べられるという見解というふうにお伺いいたしまして、当たり前のことなんですけれども、安心をいたしましたが、しかし、政治的に注目されている、またマスコミが騒ぐからといって、不必要なといいますか、通常の裁判では考えられないような訴訟指揮がなされるとすれば、それは司法の政治化につながるというふうに危惧しておりますので、その点、よろしくお願い申し上げます。

 次に、憲法判断についてお伺いいたします。
 憲法八十一条は、最高裁判所に憲法判断の終審判断をゆだねた規定であります。ま
た、日本の法制度では、具体的な事件を離れて抽象的に憲法判断をするということは
許されていないというのが最高裁の判例であるというふうに認識しておりますが、そ
の点はそれでよろしいでしょうか。最高裁にお伺いいたします。

○園尾最高裁判所長官代理者 そのとおりでございます。


○稲田委員 ということは、具体的な訴訟事件について裁判所が憲法判断をする場合には、最高裁での終審の、最後の判断が得られなければならない。また、最高裁判事が内閣の任命、また国民審査を受けるという意味において国民主権という立場からも、憲法判断の最終審は最高裁判所でなければならないというふうに私は理解しております。

 ところが、例えば今回の靖国参拝訴訟でございますけれども、福岡地裁で違憲判決、また最近では東京高裁でも違憲の判断が出ました。ところが、違憲判断を受けた国ないし小泉総理は、主文で勝訴しておりますので、上告をすることができない。したがいまして、違憲判断を受けながら、憲法判断の最終審である最高裁判所の判断を受けることができないという事態に立ち至っているわけでございますが、一般論として、最高裁判所の憲法判断を受けさせない、私は、憲法八十一条の趣旨に違反しているというふうに考えるのですけれども、その点について最高裁の御見解はいかがでしょうか。

○園尾最高裁判所長官代理者 ただいま御指摘の事件については、いろいろな裁判所で係属をして判断がなされていっております。ただいまの御質問についてですが、やはり一般論というふうに申しましても、結果として具体的な民事訴訟事件についての判決内容にかかわることになってしまうという点がございますので、裁判の独立という観点から、最高裁の事務当局からコメントをすることは差し控えさせていただきた
いと思います。

○稲田委員 しかし、この問題は、憲法八十一条の解釈をめぐる、また国民主権との関係でも非常に重大な論点であるというふうに認識しておりますので、この点について最高裁判所の御意見がちょうだいできないのであれば、また回を改めて内閣法制局等の答弁をいただきたいというふうに考えております。
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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
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議会否定の自治基本条例