26日の産経紙夕刊によれば文科省は来年の実施要領作成の参考にするために今年10〜11月、47都道府県と17政令市、1839市区町村教委を対象にしてアンケートを実施、その結果として市区町村では1094教委（59.5％）が「公表しない」と回答。
「すでに公表」か「公表予定」とした745教委（40.5％）を大きく上回ったこと、また都道府県教委が自治体名を明らかにして市町村別データを公表することは1748教委が否定的で、肯定的なのは86教
委に留まったという。
また公表するとした教委の中でも、正答率を実際の数値で公表するのは207教委で、数値を一切公表せずに「全国平均を上回る」などの文章表現での公表に留まったのは230教委に上ったこともわかったが、実際に数値で公表した教委は745教委のうち、207教委ということだ。
しかし小生には約４割の市区町村教委が何らかの形で学力テスト実施の趣旨を理解して公表に踏み切ったか、踏み切る予定としたことはやはり大きな姿勢の変化であると考える。
文科省は、実施要領で都道府県教委に市町村別の公表はしないように求めるという姿勢を貫くのか、約４割の市町村教委及び県レベルで11教委で公表で前向きであるとするならば、公表することの意義についてむしろ積極的に指導することを選択するのか、このアンケートの結果をどう見るのか注目するところだ。（丸山）
- 2008/12/01(月) 07:17:31|
- 全国学力テスト調査の情報公開|
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乱文にて 草々
- 2008/12/01(月) 14:35:31 |
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- 2008/12/01(月) 15:20:32 |
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