と同時に、山崎氏が昨日提言した内容を下記に紹介します。山崎氏は冒頭に「この報告書を元に今日は私なりの報告書の捉え方を申し上げたいと思います。内容に矛盾するようなことはございませんが、若干、重点のおき方、あるいは、捉え方の背景については、私個人の意見としてご了承いただきたいと思います。」と断っていますが、「追悼懇」の「報告書」とは若干違った報告をしているところがあります。
また、この追悼施設は、無宗教だから、「Ａ級戦犯を追悼しても良い」「敵国も祀る」「敵国を祀るのは日本の伝統、文化である」「靖国神社を貶めるものではない」「首相が靖国神社をしても良い」「この追悼施設を建設しても中韓両国からの攻撃がなくなることはない」「首相の靖国神社参拝がなくなっても、中韓両国は首相の伊勢神宮参拝に攻撃することもありうる」などの山崎氏の発言から何のためにこの施設をつくるのかが分からなくなってしまいます。
山崎氏は、冒頭の発言の後、続けて「まずこの追悼施設をつくるということの動機でありますが、これは必ずしも現在、国際的な話題になっている靖国問題とは関係がございません」と断っております。
何故、このようなことをいわなければならないのか、中韓両国からの圧力があったからこそ国立追悼施設建設が出てきたのは極めて明瞭なのです。
そもそも、Ａ級戦犯が祀られているからとの中韓両国の抗議に対して、Ａ級戦犯合祀は無理だとの判断から、靖国神社に変わる国立追悼施設が構想されたのです。
「敵国」を祀るのが日本の伝統文化（日本ではテ敵国も祀っていますが、別々に祀っているのであって、敵も味方も一緒ではありません）だと言い、さらに山崎氏は「これは先程の宗教の問題で述べたように、特定の宗教とは無縁ではありますが、一般的な宗教心といいますか、亡くなった人々を卑しめない。あるいは、尊敬するという気持ちはこれは、存続する」とも言っています。
であるならば「Ａ級戦犯」（民主党の野田氏が質問に対して、厚生省は「Ａ級戦犯」は犯罪者ではなく公務死であることを明言しています。）もなくなったら神となる日本の伝統的考えをとって、靖国神社で祀ることを良しとしないのか、いや神社は無宗教ではないと言うかもしれませんが、じゃどうして山崎氏は、一般的な宗教心をもちだしてくるのか、靖国神社は一般的宗教心ではないですか。神道にはキリスト教みたいに経典はないのですよ。
政教分離原則をもっているアメリカでさえ、大統領が所信表明をするときにバイブルに手を添えて宣誓しているではありませんか。完全なる政教分離ではないのです。何故、わが国だけがアメリカから押し付けられた政教分離原則を、完全なる政教分離として受け止めなければならないのでしょうか。
「考える会」に結集した公明党や民主党は「Ａ級戦犯」を否定しているのです。そこに山崎氏はのこのことやってきて、国立追悼施設では「Ａ級戦犯」を祀っても良いと言っても、彼らが心情的に分かりましたと合点するはずがありません。
だから彼らは渋いか顔をしていたのです。しかし、まあ国立追悼施設を建設する実を取ればよいといってあの場に座しているのですよ。それとも山崎氏は、先ほどの発言は戦略的なもので、自民党にこの追悼施設を賛同してもらうための配慮だったのでしょうか。
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山崎拓氏は昨日の設立大会後の記者会見で、国立追悼施設の調査費計上は考えていないことを発言しました。どうして後退したのでしょうか。小泉首相から中国へ行くなといわれて中国へ赴き、その後にこの超党派議連を持ち出したのは山拓です。
その山拓の行動をいまいましく見ていたのが小泉氏です。この反小泉的言動をして、当初、山拓は副総理として入閣のリストに入っていたが、外されたという確かな情報があります。
山拓は小泉首相に配慮してトーンダウンした発言をしたとすれば、あまりにも茶番であり、こうしたご都合主義によって、英霊が靖国神社が貶められることに我慢がなりません。
わが国には保守の思想がないのですね。安倍晋三官房長官や平沼赳夫氏によって保守主義を再建していただきたいものです。
今、皇室専門家ではない１０名が、たった１５回、約３０時間の密室会議によって、歴史的大転換である女系天皇を容認する皇室典範改悪が進められています。
人権侵害、言論統制を招く人権擁護法案が自民党執行部によって来年の通常国会に提出されようとしています。
自民党は立党５０周年で新憲法草案が公表されますが、あの前文は見るに耐えません。教育基本法改正にあたっては小坂憲次文部大臣は「愛国心にこだわらない」と述べました。すべて公明党によってわが国の伝統文化が破壊されようとしています。
公明党は靖国問題では「政教分離」を持ち出し、教育基本法改正では「宗教的情操」はけしからんといいます。しかし、公明党と創価学会ほど、政教分離に逸脱している関係はどこをさがしてもありません。
どうして、この公明党に自民党はすりよるのか。選挙が怖いのか、だったら議員など選択しなければ良いのです。また、国民はいからなければなりません。公明党にわが国は乗っ取られかねないのです。
事実、政界、経済界、マスコミ界、芸能界、などなど公明党によって支配されているではありませんか。公明党の正体を暴く運動こそが問われているのではないでしょうか。
今、インターネット時代です。公明党とは何か。この実態を明らかにする大キャンペーンが必要ですね。本気でこれを考えている人はいないものでしょうか。
追悼施設を考える会・第一回勉強会（Ｈ17・11／９）
山崎正和氏のレクチャー及び質疑応答
●…聞き取り困難
◆…推測
山崎 この報告書を元に今日は私なりの報告書の捉え方を申し上げたいと思います。内容に矛盾するようなことはございませんが、若干、重点のおき方、あるいは、●な捉え方の背景については、私個人の意見としてご了承いただきたいと思います。
まずこの追悼施設をつくるということの●、あるいは動機でありますが、これは必ずしも現在、国際的な話題になっている靖国問題とは関係がございません。実は、これは私の私見でありますが、総理の靖國参拝が政治的な問題となったのは、必ずしも古いことではない。また、総理の参拝に政治的な意味をつけたのは、政治の側ではなくて、マスコミの側だったと思います。ある段階から参拝をされる総理に対して、これは私的参拝か公的参拝かをしつこく尋ねたのはマスコミであります。今ではこの言葉が定着しておりますが、私の見るところ、本来、靖國神社に対して何人も公的に参拝するのはありえないので、といいますのは、わが国の法律に従って政事と宗教は分離されておりまして、はっきりと靖國神社は私的な宗教施設、機関であるということはもう確立しております。従いまして、相手側が私的な存在であるのに、政治家の参拝が公的であるというのは、論理的にありえない。よしんば、仮に総理が玉串料を国費で支出されるということがあれば、これは問題でありますが、それ以外の場合、そもそも公的参拝は存在しないわけです。従いまして、中国や韓国の非難というのも実は当たらないのでありまして、もし、これを非難すれば、総理が●中にお盆の、裏盆のお参りをお手当なさると、これも公的参拝か私的参拝かという話になるわけであります。
しかしなぜ、私たちがあえて国立の追悼・平和の施設をつくり、その施設は宗教的に中立であるべきであるかという議論をした理由は、これは私どもの近代国家というものに対する考え方からです。ご存知のように戦争というものは、これは人類上史始まって以来、ずっと繰り返されてきた惨事であります。近代国家はこれを、国民の問題といいますか、戦争を全国民のかかわるものにしたのであって、これは法的にいいますと、勿論宣戦布告をした場合もあれば、日中戦争のように法的には単なる事変という扱いであった場合もありますが、ともかく、日本の政府が他国の政府を相手にして戦いを起こしますと、これは、国民は自動的に敵味方に別れるわけです。仮に戦争中に戦争に反対する個人がいたとしても、その個人は敵側から見ればやはり敵なのでありまして、無差別攻撃を受けるわけです。特に近代戦争、二十世紀の戦争は、国民総動員の戦争であります。被害は前線の兵士だけではなくて、市民全体に及んだわけです。従いまして、いろいろな災害の中で国家が主として必要とする、国家が等しく国民を動員する特種な災害がある、それを戦争ないしは戦争に準ずるものと私どもは考えます。
例えば、大地震であるとか、疫病であるとか、こういうものが万延して国家的な被害を受けることはありますが、これは決して国家が引き起こした、国家間の対立が引き起こしたものではないわけで、国は●的といいますか、民主制、福祉の観点からこれに責任があるといえなくもありませんが、戦争とはこういう●ではないと考えます。そうしますと、国家あるいは政府はその戦争の結果、亡くなった人々に対して、少なくとも公的に哀悼の意を表する義務がある。これが近代国家というものだと考えます。従いまして、新しい追悼施設に追悼される対象は、明治維新以後、つまり近代国家成立以後の人々である。源平の戦いであるとか後三年の役であるとか、というような戦争は、これは問題外としております。もちろん、微妙な問題がございまして、それでは西南の役はどうするのか、当時は政府は成立しておりまして、西郷さんの率いる薩摩軍が賊軍であった。こういう内戦の場合はどう対処するかはまだ議論として残っております。基本的に近代国家としての日本が成立して以後の国際紛争による犠牲者を追悼する、というのが趣旨でございます。
それから、この中で私も言葉遣いに気をつけて、私もときどき舌がもつれるのでありますが、この施設は決してお墓ではないのであります。ないしは、霊廟でもないのであります。つまり、この施設に祀られている特定の魂というものはございません。誰がここに祀られて誰がここに祀られていないかという、ことは●いたしません。これが、ちょっと分かりにくい点でありまして、委員会の中でもたびたび議論になりました。しかしながら、結論から申しますと、私たちは、カテゴリーで考える。つまり、国際紛争、ないしは、国家の政治的行為の延長として起こった災難、ここで斃れた人々を祀る。従って、普通の病気で亡くなった人とか、犯罪によって亡くなった人とか、これは、カテゴリーとして追悼の対象にはならない。しかしながら、個人としての誰かが祀られる、誰かが祀られていないという区別はしないということであります。これは、諸外国にも例がございまして、例えば、無名戦士の墓というのがございます。この場合、確かに墓もあります。しかし、文字通り祀られているのは無名の兵士であって、例えば、例を申しますと、本当に来歴あるいは素性の分からない兵士、そのままの兵士の遺体を一体だけ象徴的にそこに祀っている。そして、すべての戦死者を追悼するという例は外国にもございます。従いまして、結果的にはここには大きな一つの窓ができる。その窓は大空に向かって開かれている。まあ、大空というとすでにある特定の宗教にかかわるのかもしれませんが、常識的にまあ、亡くなったが上の方にいらっしゃる。地下にいらっしゃるといってもそれは構わないわけです。ともかくもこの施設は一つの巨大な額縁といいますか、窓枠である。その前に立って人々がそれぞれの思いでそれぞれの思う人を追悼する。そういう設備にしたいと考えています。
で、そうは言っても、これは先程の宗教の問題で述べたように、特定の宗教とは無縁ではありますが、一般的な宗教心といいますか、亡くなった人々を卑しめない。あるいは、尊敬するという気持ちはこれは、存続する、維持されるわけで、従ってその場所は、清浄に、そして、平和に維持される必要があります。従いまして、私どもは、設備の構造その他については特定の議論をいたしませんでした。議論はいたしましたが、特定の結論には達してはおりませんけれども、とにかくある清められた場所があって、それが国家の手によって、汚されることやあるいは壊されることから守られる。しかも、国家公務員あるいは国会議員の先生方、あるいは政府の閣僚の方々は、この場所を尊敬する義務を要する。後、ここでどういう儀式をやるかということについても私どもは別に特定の結論に達してはおりませんが、参考に申すのは、現に八月十五日に毎年行われております、追悼のお祭であります。ああいうかたちのものを年に一回、あるいは二回、その場所で行う。ここには外国の施設、あるいは私どもの考えでは、天皇皇后両陛下にもお参りいただく。というようなものが上程されております。
もちろんこれは、そこで祀られている方々の氏名を特定しないわけですから、ある人がやってきて、その人が仮に言うところのＡ級戦犯を追悼なさってもそれはご自由で、個人の◆内心(？)の問題は誰も干渉できないわけです。もう一つここで強調させていただきたいのは、この委員会で多分、考えていたと思いますが、この国家的追悼施設は、日本の、いわば日本政府がかつて起こした戦争の敵対者、つまり敵国の犠牲者、つまり兵士たちも祀る。これは、私どもの考えでは、日本的な伝統に適っている。日本は、かねてから敵将を祀る、これは、例のフビライの蒙古来襲のときにも鎌倉幕府はモンゴルの兵士たちを祀ったといわれておりますし、もっと激しい例、ラジカルな例を上げますと、ご存知の平将門の首塚が大手町にちゃんと祀られている。あれは、朝敵でありましたけれども、あれを日本国民の誰も軽蔑したり、死体に鞭打つというようなことはしていないのであります。
それと同時に、戦争の犠牲者は、第一戦の兵士に限られない。特に近代戦争においては、銃後の国民をも戦争の苦難に晒したわけですが、その人々をもいわばここで追悼する。実はこの議論の過程で、あらためて、後から感心したのですが、福田先生が下さったテーマが、「追悼・平和を祈念するための施設」ということであります。どうも追悼以外のよい言葉がない。これは実に考え抜かれたよい言葉だと私は思います。実は英文に翻訳するときにまた議論になったわけですが、なかなか外国語になりにくいのが追悼という言葉でして、コンドーレンスという英語がやや近いわけですが、やはり何かこのコンドーレンスという言葉には、特定の方のお悔やみという意味が付きまとうのです。日本語の追悼というニュートラルな人はこれは非常に適している。しかも、これに平和という言葉をつけたことによって暗にこれが過去の戦争の犠牲者を追悼するというものだという意味合いが浮かんで参ります。
以上の三点ばかりがこの懇談会の結論なのでありますが、積み残した問題がいくつかあります。まず第一に、これをどこにつくるか、どういう形式の建築、あるいは施設にするのか、諸外国の例を事務局で調べていただいていろいろ考えてみたのですが、直接参考になるようなものはございません。というのは、やはり、これは、それぞれの国の文化伝統と深くかかわっているからです。日本人の場合ですと、ある場所を決壊してそれを清浄なものとして身を慎むというのが広い意味の宗教的態度といいますか、超越者に対する敬意の表し方、感覚が身についていますが、どうも西洋の場合にはやはりキリスト教的な背景があり、その他の文化圏においても拝む対象というものを特定する、そういう習慣が強いようであります。従いまして、例えば、この施設は昔の忠霊塔のような塔のようなものであるべきなのか、あるいは大きなドームで、そのドームの空に窓が空いている。その前で人々が花を供える。そのあたりに一定の広さの空間を囲いまして、その内部を汚した者には罰を加える、あるいは警察その他で出ていってこれを警護するというような、漠然としたイメージは私の方にはありますが、それが本当にどういうものであるべきかは結論が出ておりません。
さらに大変難しい問題が二つ残ります。一つは、ご存知のテロ。テロというのは今や世界的なテーマです。しかも、これは、国家が民主的であり自由であるということを憎む人々が国民に対して攻撃を加える。そのために、国家が、例えば旧アフガニスタンのタリバンのような国であれば、攻撃はうけない。むしろ攻撃をする側にある。わが国が民主的であるということ、タリバンが反対であるということ自体を理由として、ある集団が国民に攻撃を加えた場合、この被害者は追悼されるのかどうか。それと関連して、そこでテロリストが殺された場合、これも祀る、祀るというか追悼するのか。この辺は私どもも議論をいたしますが、ついに手を挙げてしまいました。まあ、考え方によれば、国家がある一つの●民主主義という姿勢をとっているがゆえに攻撃を受けたのだから、この人たちは追悼されるべきだ。過去の戦死者、戦災者と同じだ、いうふうに考えられなくもありません。私、個人としてはそちらにやや近いのですがその点はあまり強い調子でいうつもりはございません。
もう一つは、今後、日本が世界の平和に対して貢献を続けるときに、その貢献のかたちというのは、決して戦争ではありませんが、武装した集団、具体的にいえば、自衛隊の人たちに海外に出てもらう。そこでその人たちが攻撃を受けたときにこれをどう考えるか、この問題も残っております。これがなぜややこしいかというと、自衛官ではなく警察官として●していた人。これは過去にも例があります。あるいは、民間人が一時的に政府の要請を受けて、医療援助とかそういうかたちでいって犠牲になった場合にこれをどう扱うかというような若干の問題が残っております。さらにマイナーな、マイナーといえば大変失礼ですが、問題としては小さいけれども残っているのは、現在の自衛隊の隊員の事故死であります。訓練中の事故死というのは、これは、平和維持のために、しかも暗黙の政府の指示の下に動いて亡くなった。これも祀るべきか、まあそういったいくつかの問題を残しております。
しかし、もう一度繰り返しますが、精神として、これは決して靖國神社を貶めたり、あるいは蔑んだりするものではない。それどころか、純粋に論理的に考えますと、この公的施設ができあがれば、日本中に追悼のための公的施設はこれだけなんですから、かえって総理は自由に靖國神社に参拝なさっても宜しい。これは全く信仰の自由である。この論理を仮に韓国や中国の人々が、すぐに素直に受け入れて平和の道が開かれると考えるほど私は甘くはございません。しかし、実はこの中国や韓国の政治的非難というのは、これをいってみれば、国民感情の問題、で、感情というものは論理ではありませんので、どのような態度をとっても、怒られるときは怒られるわけです。まあ非常に望ましくないことではありますが、仮に靖國神社に対する総理の参拝がなくなったときに政府がそれを宣言したとき、するとその次には、新年の総理の伊勢神宮参拝はどうなるか、ご存知のように伊勢神宮というのは、かつて国威を発揚する神社でした。ですから、これを今度は攻撃の材料にされるかも知れないし、八月十五日の式典に対しても非難をしようとすればできるわけです。
従いまして、私はこういう施設ができたから、これで外交問題が払拭されるとは思いません。しかし、国家というものは、世界に通用する論理をもっていなくてはならない。それは、相手が納得するかどうかではないんです。それは私たちが主張する論理です。公的な追悼施設はここにある。それ以外の宗教機関はすべて公的なものではないというふうに主張できるその論理をこの国立施設はもちうる、もたらしうると考えております。
【質疑応答】
（問）結論が出なかった追悼の対象について。
山崎 大変難しくて本質的なご質問だと思います。これは、両面の問題があります。当然ながら、不審船を追跡している海上保安庁の職員が殉職した場合、これは、国家の命令に従って国民の外的に対する侵害から守って亡くなったんですから、これは、かつて戦争に従事して兵士として亡くなった人と同じだという考え方がありえます。そういう方々を祀るという有力な意見も懇談会にありました。ただ一つ、難しいのは、痛くもない腹をさぐる人がいまして、懇談会に反対したのは必ずしもいわゆる靖國派の右の人たちだけではなくて、いわゆる平和主義者の人たちも反対したんです。なぜかというと、こういう施設をつくるということは、やがて将来に国家的な戦争ないしは戦いを予想する、あるいはそれを顕彰する準備ではないかという批判がございます。これは私的なちょっとレベルですけれども。ですので、その範囲をどういうふうに限定するかは大変難しい問題。まあ、何度も申しますが、各個人は、このケースは祀るこのケースは祀らないというふうに個人の名前をあげることはしないというのが方針ですが、カテゴリーとして、どういうケースは国家的に追悼する、どういうケースは私的に追悼するのかということについては、さらに先生方のお考えでお決めいただく、ないしは、そのコミッティーのようなかたちでもう一度いわゆる有識者を集めて決めるという必要があろうかと思います。
（問）第二次世界大戦までの犠牲者について追悼すると限定することは考えていないのか。
山崎 そういう議論も現にございました。ただ、これも望ましくないことではありますが、今後、テロで無くなったり、国際貢献の場所で命を落とすということがないとはいえない。で、国際貢献そのものを否定するという考え方はこの委員会にはございませんので、そうしますと、やはり、そこに戦争の名前を限定して窓口を閉めてしまうのはいかがなものか、ということで、この委員会では、戦争の名前を特定することは致しませんでした。ですからこれも、むしろ、より政治的な問題でございました。先生方のご判断にお任せすることだろうと思っております。
（問）今回のお話しは、報告書と違う部分はあるのですか。
山崎 意識してこの結論と少し違う意見を私がもっているというわけではありません。ただ、今日は自由にお話しさせていただくということで、各文章ごとの解釈に若干の私の重点のおき方の違いはあるということです。
福田元官房長官 私が官房長官のときに今井座長が中心となって本当に一所懸命議論をしてこういう報告書を出していただきました。
そもそもこの懇談会を開いた経緯というのは、総理の靖國の問題はございましたが、それとは別に、そもそも国家としてこのような施設をきちんともっていないのは問題があるのではないかと、かねがね考えておったわけでして、当時、総理に相談をして、懇談会をつくろうと。これは総理にもそういう考え方では同意していただき、総理ではない私が入って●、こういうかたちで始まった、こういう経緯です。ですから、こういうものは、靖國がどうこうということではなくて、国家として国がこういう方々に対する●とかもしくは●する。それから追悼すると同時にそういうような過去の歴史と相向かって、将来に対して何をするか。それは平和をつくらなければいけないんだと。こういうふうな相対的な考え方。いってみれば二本立てなんです。二本立てでもってこれを推進していくべきではないかということで企画書にある通りでございます。そういう意味では、この懇談会の結論は非常によくまとまっていると思っています。
これができまして、なぜ今までやっていなかったのか。政府はこれを取り上げなかったのか、一つあるのはそのときの環境。今も続いておりますが、一つはイラクなんですよ。自衛隊を派遣しようかどうかという時期にこういう施設をつくってイラクの自衛隊の関係をいわれるのではないか、そういうのがございました。もう一つは、靖國問題でもつれてしまうということで、静かに追悼・平和の祈念の場になりうるか、を考えまして状況の沈静化をまった次第です。しかし、この問題もあまり放っておくわけにはいかない。できるだけ早くつくらなければいけないということであろうと思いますので、こういう会をつくっていただいたことに感謝しております。ちょっと早いかなという気がしないでもないけれども。しかしどなたかがリーダーシップを発揮してくださらないとこういうものは絶対できないので、この考え方を正確にご理解いただき、世の中に●。
（問）外国にすでにある施設で比較的参考になる施設とは。
山崎 根本的に日本以外の国。ドイツと日本ということになりますが、国家が戦争を放棄している国はない。放棄というのは憲法の言葉ですが、戦争というものを価値として否定している国はないんです。正しい戦争はよい戦争、悪い戦争はやっていけないということはあっても、戦争そのものを否定している国はない。残るのはドイツなんです。ドイツの場合は、今度は非常に日本と、われわれの考え方の似ているのが、カテゴリーとして追悼する。個人ではなくて。このカテゴリーがドイツの場合非常に明確なんです。つまり、ナチスドイツの犠牲者。つまり、ナチスが起こした戦争の犠牲者及び●者を祀る。だから、ユダヤ人をはじめとするさまざまな、例の昔のジプシーで今はロマン●といいますが、そういう人たちの民族名がずっと列記してあるんですね。しかし、わが国の場合、ナチスという主体が明確ではございません。ですから、ある意味では戦争を指導した人とついていった人はいましたが、第二次大戦の場合。ついていった人たちも勿論応分の責任があるわけです。全国民でやってしまったと。だから、ドイツのような明確な指導層を特定できない。従いまして、私どもは日本独自のものを考えるということで、先程申し上げたものになった。幸にして日本の文化・伝統の中に敵をも祀るという考え方がある。また、祀るといっても特定の人ではなくてある一つの場所にたって、その清浄な場所で頭を垂れる。これが、広い意味の日本人の宗教観と考えてこういう提案をしております。
「国立戦歿者追悼施設」構想への10の疑問
平成14年12月24日、内閣官房長官の私的懇談会「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」は僅か10回、合計15時間の審議しか行わないまま、「最終報告書」を提出し、無宗教の、敵国の戦争犠牲者をも追悼する施設の建設を提案した。この追悼施設の新設に以下の理由から反対する。
１.戦歿者の遺族たちが反対している。
日本遺族会は平成14年11月19日、「本会は、この『国立戦没者追悼施設新設構想』を断じて容認することは出来ません。ここにその撤回を要請いたします」と、官房長官に申し入れている。
２．靖国神社とは別の施設を造ることは、戦歿者に対する許しがたい背信行為である。
先の大戦において国は、尊い生命を捧げられた数多の戦歿者に対し、永遠に靖国神社にお祀りすることを約束した。戦歿者はその約束を信じ、家族や戦友に対して「死んだら靖国に会いにきて欲しい」と言い遺された。国は、戦歿者に対する約束を守る責務があるはずである。
３．靖国神社の存在意義を否定することになる。
新たに国立追悼施設を造れば、「どちらがわが国の戦没者追悼の中心的施設なのか」をめぐって靖国神社と競合する存在となり、国民の戦歿者追悼の心は分裂させられることになる。
４.「誰を追悼するのか」が曖昧な施設などあり得ない。
誰を追悼するかについては、訪れる人の「心の問題」として明確にしないという。このため、いわゆる「Ａ級戦犯」を対象とするかどうかも曖昧にしている。しかし、国家が追悼を行うのに、誰を対象とするのかはっきりしないというのは、国民を愚弄するものである。
５．旧ソ連兵など敵国兵士も追悼することになる。
「報告書」によると、「過去、日本が起こした戦争のため命を失った」敵国の将兵も、追悼の対象になっている。従って、先の大戦で中立条約を蹂躙し、北方領土を不法占領した旧ソ連兵や、無差別爆撃を行った米軍飛行士などの死没者も追悼の対象になる。
６．不戦を誓う国立施設となると、自衛戦争まで否定することになりかねない。
追悼施設は「不戦の誓い」を新たにする「平和祈念施設」と位置付けられているが、「不戦」と「平和祈念」とでは意味が違う。「不戦の誓い」の場合、自衛戦争も禁止することになりかねない。
７．そもそも「無宗教の追悼施設」というものが成り立つのか。
「報告書」では「無宗教」の施設としているが、「追悼」には、死没者を「慰霊」「鎮魂」するという意味もあり、無宗教の立場では、追悼は成り立たない。無宗教の追悼施設は、「慰霊」「鎮魂」という日本人の伝統的な考え方を否定することになる。
８．韓国や中国など外国の内政干渉に屈したことになる。
中国や韓国などの要求に屈して靖国神社とは別の国立追悼施設を造ることは、国内問題である戦歿者追悼について、外国の内政干渉を許すことになり、わが国の主権と名誉を著しく傷つけることになる。
９．平成14年当時、超党派で264名もの国会議員が「反対」を表明している。
１０．国民の合意を得ることなく建設を強行することは、税金の無駄遣いである。
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