ヒラリー・クリントン再登場で予想される国連社会政策の変化

これによって、国連と仲の良くなかったアメリカ合衆国が、どうやら国連に肩入れをすることになりそうです（特に社会政策部門に）。これが日本にどう影響するのでしょうか？

男女共同参画問題、フェミニズム問題について世間の関心は薄れて来ましたが、問題が解決したわけではなく、我々のチェックが薄くなっている中で、フェミニストやリベラル派による家族破壊活動は、益々推進されています。

人権擁護法案等の人権問題も同根の問題ですし、これからも、私はこの問題を監視してゆこうと思っています。

　＊オバマ政権がどういう方向に動くのか、日本でも今注目の話題のひとつですが、人権政策から見ることも、参考になるのではないかと思います。以下、国連情報の要約です。

■ヒラリー・クリントン再登場で予想される国連社会政策の変化■

今日は、ヒラリー・クリントンの再登場で、国連の社会政策がどうなってゆくのかという見通しについてレポートしたい。

ヒラリーは、夫であるクリントン元大統領在任中、国連での堕胎促進の大きな原動力となった人物である。プロ‐ライフ（生命尊重派）の人々は、バラク・フセイン・オバマ次期大統領が、ヒラリーを国務長官に任命したことに大きな関心を寄せており、これによって、アメリカ合衆国の国連政策が変化することが明らかになったと感じている。

ヒラリー・クリントンは、沢山の大事な国連会議を成功させたビル・クリントン政権の国連社会政策に大きな発言権を持っていた。

彼女は、1995年の第4回世界女性会議（北京女性会議）で、「女性の権利は人権だ。また人権は女性の権利である。」という言葉を作り、これが、世界的な堕胎権のスローガンとなった。オバマ政権には、ほかにも積極的堕胎促進論者が複数存在している。

想像できるアメリカ合衆国の国連政策における変更のひとつは、ミレニアム開発ゴール５（MDG）の目標である、世界的にリプロダクティブへのアクセスの促進（堕胎の促進）に関することである。ブッシュ政権は、2000年に行われたMDG投票の時には、そんな目標は決定されていないと繰り返し指摘してきたのであるが・・・。

今後、オバマ‐クリントン路線の国連は、重要な地球規模の世界会議を行うだろう。特に、2010年には、「北京女性会議＋15」が行われ、翌年には、「人口と開発のためのカイロ会議＋15」が行われ、アメリカ合衆国はその中で堕胎権を促進するであろう。

ブッシュ政権時代には、これらの会議への関心は衰退していたが、今アメリカ合衆国は、堕胎の領地に戻り、国連官僚、欧州連合と手を携えて、同性愛の権利と共に、堕胎の権利を進めて行くだろう。

NPO法人家族の絆を守る会（FAVS)
事務局長　岡本明子
FAVSブログ　http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/