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家族と社会を解体する国連人権主義

――過激な性教育、人権擁護法案、従軍慰安婦、夫婦別姓の推進者は誰か 

日本会議メールマガより転送いたしました。

過激な性教育、男らしさ女らしさを否定するジェンダーフリー、男女共同参画社会、人権擁護法案、夫婦別姓と、次から次へと、おかしな法律や政策が打ち出されている。

特に橋本首相のもとで、男女共同参画局の設置などを推進した国際政治学者の猪口邦子衆院議員が少子化担当大臣に就任したことから、危惧の念が語られている。この猪口女史と男女共同参画社会基本法との関係は今月の『正論』(12月号)で、ジャーナリストの桜井裕子さんが書いているので、是非それをご覧いただきたい。
 
ここで、指摘したいのは、この男女共同参画社会基本法が実は、男女の完全な平等の達成を目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念として1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効した国連女子差別撤廃条約が原点になっている、ということである。

この国連女子差別撤廃条約に対しては、その国の歴史や文化、宗教などと関係なく、とにかく男女平等であるべきだというドグマを締結国に要求する条約であるため、世界の国々はさまざまな留保をつけて締結した。

ところが、我が国は、この条約の危険性についてほとんど検討することなく、1985年に批准してしまったのである。

この条約では、締結国に男女共同参画社会を実現するための行動計画とその結果の報告を義務付けており、日本政府はすでに五回の報告を国連事務総長に提出している。

平成14年に提出した第五回の報告書は、外務省のホームページに掲載されており、誰でも見ることができるが、その内容は驚くべきものなのである。報告書によれば、日本政府は、次のようなことを行なうことで男女共同参画社会を実現すると国連事務総長に約束している。

?固定的な性的役割分担意識の是正のための広報・啓蒙活動の推進
?教育分野で、いわゆる従軍慰安婦問題について教科書に記述
?人権擁護法案の制定
?選択的夫婦別姓の導入

つまり、「民主党や公明党が要求している政策を実現します」と、政府は既に国連に報告してしまっているのである。特に慰安婦問題を子供たちに教えることがどうして男女共同参画社会となるのか、私たちには全く判らない。
 
政府はいったいどういうつもりでこのような報告書を提出しているのか、その責任者を明確にすべきである。では、民主党や公明党の政策と、国連女子差別撤廃条約との符号は偶然の一致なのかといえば、残念ながら、そうではない。
 
そもそも国連そのものが、アメリカの左派たちを含むリベラル派たちによって設立された歴史を持つ。特に国連人権宣言は、アメリカ共産党の活動家とも関係が深かったルーズベルト大統領夫人たちによって作られており、ユネスコや国際労働機関などにはソ連共産主義の影響が濃厚である。
 
この国連女子差別撤廃条約についても、アメリカの保守系シンクタンクのヘリテージ財団によれば、「国連に巣くっているフェミニストと社会主義者たちによる急進的な社会変革の道具」だと批判されている。そのため、家族と社会を解体するこの国連女子差別撤廃条約の問題点については、アメリカでは大変な論争が起こり、レーガン大統領のときから今日まで、アメリカ政府は一貫して国連女子差別撤廃条約については批准を拒んでいる。
 
我が国では、国連が進める政策について警戒心がほとんどないが、国連の特に社会政策についてはおかしなものが多い。1993年に国連広報センターが『人権を考える初等・中等教育用実践ガイド』を発行しているが、そこでは、世界人権宣言と国連女子差別撤廃条約を根拠にして、「従来の男らしさ・女らしさの固定観念を見直すため」の授業を徹底して行なうことが「男女差別のないクラスづくり」であると推奨しているのである。
 
しかも、この国連人権主義にいち早く注目したのが、我が国の左翼たちであった。ベルリンの壁が崩壊した翌年の平成2年11月13日、本岡昭次・参院議員(社会党=当時、その後、民主党に移り、最後は参議院副議長)が中心となって「国際人権研究会」が発足。会長・本岡議員、副会長・山花貞夫で、「人権の擁護は、国際人権ならびに国際人権機関との関連強化によって可能である」との考えに基づき、国連人権委員会で慰安婦問題などを取り上げるよう働きかけを開始している。
 
その後、我が国の左翼たちは、国連の人権主義に対応するさまざまな市民団体を結成し、国連を使って我が国の社会解体を進めるという手法をとってきているのである。政府の報告書に「従軍慰安婦」が載っているのは、こうした左翼たちの働きかけの結果なのである。

しかも、これら左翼活動家たちは、我が国は差別社会であるという一方的な規定を、国連人権委員会で訴え続け、ついに、国連人権委員会は我が国に対して、人種差別禁止法を制定するよう対日勧告する見通しであるという。
 
この国連人権委員会の動きに呼応してというべきか、我が国の左翼・市民活動家たちが「外国人人権法連絡会」を結成する。このメンバーは、我が国に対する戦後補償裁判の応援グループであり、中国や韓国・北朝鮮に対して過去の侵略戦争を謝罪し、莫大な賠償を踏み切ることをもって、人種差別を解消すべきだという、我が国の常識とかけ離れた考え方の持ち主である。

山谷えりこ衆院議員らの活躍によって文部科学省はようやく過激な性教育の実態調査に乗り出すなど、ジェンダーフリーの問題点に踏み込もうとしている。これは大変な前進であるが、これらの家族解体・過激な性教育や偏向歴史教育を推進しているのが、国連の人権主義と、その人権主義を利用して我が国の解体を目指す左翼・市民グループであることという構図をきちんと見据えておくべきである。

?産経2005.10.20

■過激性教育、自民が事例集

小5に避妊具の使い方説明 /「ピルで肌きれいに」と指導


小学生に人工妊娠中絶などに使用する「鉗子(かんし)」を見せる教育(広島市)-。自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクトチーム」(安倍晋三座長)は(10月)19日、全国から情報提供があった約三千五百件の過激な性教育の実例を県別事例集としてまとめた。20日に全所属国会議員に配布する。

それによると、「小学五年生で避妊具の使い方を習った」(大阪市)▽「中学生に、ピルを飲むと肌がきれいになると指導」(静岡県田方郡)-など子供の発達段階を無視した教育が行われている。また、「中学校で上半身裸の身体検査が男女一緒に行われた」(神奈川県厚木市)▽「小学校で『親には見せないで』と言って性教育のプリントを配布している」(東京都八王子市)-など、学校側の対応への不満や批判も多かった。
 
過激な性教育については小泉純一郎首相が今年三月、「中央教育審議会で議論すべきだ」と指示。中教審の専門部会はこれまでの議論で、(1)子供たちの性行為は適切ではない(2)安易に具体的な避妊方法の指導に走るべきではない-の二点でほぼ一致している。

?自民党「過激な性教育・ジェンダーフリー教育の調査結果」
http://www.jimin.jp/jimin/info/gender/index.html
 
町田市の性教育は教科書よりもプリントがひどいようです。小4(町田市立●●小学校)の性教育の授業参観の後、帰宅してから息子が私に言うのです。「お父さん、お母さんもセックスしてるんでしょ」と。私は愕然として、ひと言も答えられませんでした。たぶんその前の年だったと思いますが、「ペニス」「ワギナ」等の言葉を、授業で全員で唱和させられたこともあります。【東京都町田市】

?「ジェンダーフリー蔓延度」 文科省 初の実態調査通達
 
男らしさや女らしさなど性差を否定したり、伝統文化を否定するジェンダーフリー教育が学校に持ち込まれている問題で、文部科学省は都道府県教委と政令市の教育委員会に文書を通知、全国の公立学校と幼稚園の実態調査に乗り出した。ジェンダーフリー教育をめぐっては過激な性教育とともに同省が設置した「教育御意見箱」に苦情や通報があり、自民党による調査でも全国から約三千五百件の保護者の苦情や告発が相次いでいる。具体的な「ジェンダーフリー蔓延(まんえん)度」を初めて調べるもので12月半ばまでの回答を求めている。
 
今回の調査対象はすでに行われている性教育の実態調査は含まれておらず、学校における男女の取り扱いが中心。(1)小中高校などの調査項目では静岡や山形、宮城県などで明るみに出た「キャンプや林間学校、修学旅行などのさいの男女同室の宿泊」の実態(2)川崎市の高校で判明した「体育の授業や身体測定のさいの男女同室での着替え」の状況などを全国規模で調べる。
 
さらに「運動会や体育祭の騎馬戦や徒競走を男女混合で行っている」「教職員や児童生徒の呼び方を男子も女子も統一的に『さん』としているか」「保護者から苦情があったか」-なども調査項目に取り入れた。
 
幼稚園に対しては「桃の節句や端午の節句などの行事を男女平等の観点から取りやめているか」などを調査する。
 
文部科学省では三月から五月にかけて「教育御意見箱」を設置。手紙や電子メールなどで全国の保護者などからジェンダーフリー教育に関する苦情が数百件に及んだ。
 
自民党も並行する形で「過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクトチーム」が情報提供を呼びかけたところ、学校の性教育や男女の取り扱いに対する保護者らの不平不満が三千五百件にも達していた。ただし、調査はあくまで今年度以降の現状に関する調査ですでに見直しが施された場合は回答に反映されない。
 
同省では「児童生徒の発達段階を無視するなど不適切な事例があれば指導が必要だが、そのためには調査結果を受けてさらに個別に詳しく実態を調べる必要があり、調査には時間がかかる」としている。(産経新聞)11月11日2時48分更新

?平成14年(2002年)、日本政府は1985年に批准した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(以下「女子差別撤廃条約」又は「本条約」と略称)の第18条の規定に基づき国連事務総長に提出する第5回報告である。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/

1)国内本部機構の強化

 2001年1月に実施された中央省庁等改革に伴い、内閣機能強化の一環として、各省より一段高い立場から行政各部の施策の統一を図るための企画立案及び総合調整等を担う機関として、新たに内閣府が設置された。この内閣府は、国政上の重要課題の一つとして「男女共同参画社会の形成の促進」の総合的な推進を担うこととされ、中央省庁等改革において政府全体としては行政のスリム化が図られる中で、新たに「男女共同参画会議」「男女共同参画局」が設置され、我が国における男女共同参画推進体制は格段に強化された。

1. 固定的な性別役割分担意識の是正のための広報・啓発活動
(1)男女共同参画社会基本法における規定

人々の意識の中に長い時間をかけて形成されてきた固定的役割分担意識等が男女共同参画社会の形成の障害となっている。「男女共同参画社会基本法」第16条では、「国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない」と規定されており、これらを踏まえて、固定的な性別役割分担意識の是正のための広報・啓発活動を推進していくこととされている。

(2)教育分野における取組

日本政府は、いわゆる従軍慰安婦問題について、特に、我が国の次代を担う若者たちが、学校教育を通じて、我が国の近現代史にわたる歴史を正確に理解することを重視しており、中学校及び高等学校の教科書において、本問題が取り上げられている。

なお、政府は、現行の人権擁護制度を抜本的に改革するため、2002年3月、人権擁護法案を国会に提出した。この法案では、性別による差別的取扱いやセクシュアル・ハラスメントを含む差別・虐待等の人権侵害を禁止するとともに、新たに独立行政委員会として設置する人権委員会を主たる担い手とする新しい人権救済制度を創設し、人権侵害による被害の適正かつ迅速な救済・実効的な予防等を図ることとしている。

(3)夫婦の氏

現行法が夫婦は婚姻の際に定めるところにより夫婦のいずれかの婚姻前の氏を夫婦共通の氏として称するものとしているのを改め、夫婦は、婚姻の際に、夫婦のいずれかの氏を夫婦共通の氏として称するか、又は各自の婚姻前の氏を引き続き称するか選択することができるものとする。

?171110 産経■【主張】国連人権委 理解に苦しむ「差別」指摘
 
国連総会第三委員会(人権)で、ディエヌ特別報告者(セネガル)は日本に在日韓国人、朝鮮人への差別や同和問題が存在すると指摘した。これを受け、近隣諸国が一斉に日本を批判した。
 
とりわけ問題だと思われるのは、中国代表の「悪名高い東京都知事らの人種差別主義的な発言がある」という発言である。ディエヌ氏も「外国人差別的な東京都知事の発言に日本政府がどういう立場を取っているのか、説明を求めたい」と中国に同調した。

石原慎太郎・都知事を指すとみられるが、どんな発言が差別的とされたのか、よく分からない。日本の一部新聞は平成十二年四月の「三国人」発言を例示しているが、そうだとすれば、誤解を多く含んだ批判である。
 
石原知事は自衛隊の式典で、「不法入国した三国人、外国人」による凶悪犯罪が多発している事実を指摘したが、通信社が「不法入国した」という部分を省いて報じたため、「三国人」という言葉だけが誇張されて世界に伝えられた面が強い。
 
また、平成十五年十月の集会で、石原氏が日韓併合を「私は百パーセント正当化するつもりはない」と述べたのを、一部民放は「百パーセント正当化するつもりだ」と誤報した。
 
日本のマスコミの一部に、特定政治家の発言の真意を伝えず、片言隻句をとらえて批判する風潮がある。こうした一面的な報道に基づいて、日本に外国人差別があると指摘しているのなら、筋違いの批判である。
 
国連総会第三委員会では、欧州連合(EU)が拉致事件を含む北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を提出し、今月末までに採決に付される予定だ。第三委員会では、この問題こそ真剣に議論されるべきではないか。中国も国内で人権問題を抱えている。
 
日本は平等の思想が普及し、障害者らを思いやる意識も高まっている。日本代表も「何らかの形の差別が存在しない国はほとんどない」と述べ、教育分野での差別解消に向けた取り組みを強調したが、まだ反論が不十分だ。
 
日本側は中国などの批判の中身をただしたうえで、もっと具体的に反論すべきだった。日本の国や政治家の名誉にかかわる誤解を正すことも、外交官の重要な役割の一つである。

?<外国人人権法>整備求め連絡会 弁護士ら12月に集会
 
外国籍者や民族的少数者の権利を保障する法制度の創設に向け、NGO関係者や弁護士らが「外国人人権法連絡会」を結成し、来月8日、東京都千代田区の日本教育会館で記念集会を開く。国内には現在200万人以上の外国籍者が暮らしているが、外国人登録法などの管理法があるだけで、権利を定めた基本法すらない。一方で「テロ・治安対策」として、外国人の管理・監視は強まる傾向にある。連絡会は人権基本法や差別撤廃法の制定などを目指し、国会に働きかけるなどする初の試みとなる。
 
昨年末の外国人登録者は197万3747人で、36年連続で過去最高を更新中。不法滞在となっている人を加えれば200万人を超えるという。
 
日本国内の多国籍、多民族化が進む一方、根強く残る外国人に対する入居拒否などには「差別」と禁じる法律がなく、教育権についても権利主体としての規定はない。

逆に「テロ・治安対策」として、出入国時やビザ申請時の指紋や顔写真提供の義務化が検討されている。

連絡会は、▽田中宏・龍谷大教授▽渡辺英俊・移住労働者と連帯する全国ネットワーク共同代表▽郭辰雄・コリアNGOセンター運営委員長らが呼びかけ人となり、昨年10月、宮崎市での日弁連人権擁護大会で「外国人・民族的マイノリティ人権基本法要綱試案」が採択されたのを契機に準備を進めてきた。試案を参考に、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定を国会に働きかけるほか、法務省から独立した人権擁護機関の設立や、地方自治体レベルでの「人権基本条例」「差別撤廃条例」の制定を求めていく。

呼びかけ人の一人の丹羽雅雄弁護士は「テロ対策や犯罪抑止のため外国人を対象に治安立法が進められ、社会全体の管理が強化されている。市民の側から『共生』と『平和』を目指す法制度を提示していきたい」と話している。問い合わせは「みどり共同法律事務所」(03・5925・2831)。【中村一成】(毎日新聞) - 11
月7日3時9分更新


?人種差別禁止法制定を 国連報告者、日本に要請
 
国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者(セネガル)が7日、国連総会第3委員会(人権)で日本における人種差別の状況について報告、同和問題やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人らに対する差別が実在しているとして、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた。
 
ディエン氏は来春の国連人権委に具体的な対日勧告を盛り込んだ報告書を提出する予定。日本は憲法で人種や信条などによる差別を禁じているが、同氏は人種、外国人差別に特化した法律制定を求めている。
 
ディエン氏は7月の訪日調査を踏まえ、日本では在日韓国・朝鮮人や在日中国人のほか、アジアや中東、アフリカから来た人々も「差別や嫌悪の対象になり被害を受けている」と述べた。
 
また具体的な内容には踏み込まなかったものの、日本の一部政治家による人種差別的な発言を批判。中国代表はこれを受けて「特定の政治家が繰り返し人種差別的な発言をしている」と語った。(共同) (11/08 11:04)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

mmm

すげーよ、こいつら、たかが地方議員の分際で、天下の国連にまで楯突いてやがります。

「身のほど知らずの妄想基地外バカウヨ」って言うのは、こいつらのためにある言葉ですな。

大志に賛同します

人権擁護法案をはじめ、我が国は近年どこかゆがみ始めて
いると思います。くだらない中傷をする小者も多いと
思いますが、がんばってください。
微力ではありますが、私も自分にできる形で応援させて
いただきます。

それにしても、国連をいまだに世界政府か何かと勘違いして
いる人がいるのには驚きです。
一度、きちんと英語の原文を見たほうがいいですね。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例