草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 全共闘東大安田講堂占拠を美化-彼らは民主党の事務局を牛耳り、日教組と連携しわが国の解体を目論んでいる

全共闘東大安田講堂占拠を美化-彼らは民主党の事務局を牛耳り、日教組と連携しわが国の解体を目論んでいる

by 日本会議地方議員連盟
2009/01/15 Thu 06:44
コメント : 5
トラックバック : 2

本日、全共闘による大学解体の象徴としての東大安田講堂に篭城戦を美化するテレビ放映がなされた。この全共闘の一派が現在、民主党の事務局を牛耳っていることは明らかであり、民主党が政権につけば、その実態が暴かれるであろう。

また、◎民主・輿石氏「教育の政治的中立などありえない」と日教組の「新春の集い」で挨拶したという。国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/872741/をご参照ください。

本日は、千代田区一ツ橋の日本教育会館で開催された日教組「新春の集い」で、出席した各党の代表がどんなあいさつを行ったかを紹介します。内容は、取材した原川記者がメールで送ってくれたものですが、民主党の輿石東参院議員会長は「教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない」と怪気炎を上げ、暗に教員の選挙運動を煽っていたようです。

この開き直った言葉は、教育基本法にも教育公務員特例法にも抵触し、場合によっては児童・生徒や教員自身の思想信条の自由をも侵しかねない暴言だと思います。

とても政権を担う民主党のネクスト副総理が口にしていいものとは思えませんが、そんな言葉を公の場で平気で吐けるだけ増長し、情勢は有利だと口元が緩んでいるのでしょう。かれらの本性が現れていますが、民主党の支持母体は日教組であり、日教組の一部はまさに旧社会党の残滓であることはいうまでもない。(引用終わり)

彼らは、民主党が政権を握れば、わが国の伝統、文化を破壊することは自明であり、女系天皇を容認する皇室典範の改悪、靖国神社に代わる国立追悼施設の建設など天皇、靖国の解体をはじめ、さまざまな問題に取り組むのは明らかである。

その中で、平成18年3月に民主党の参議院から提出された、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法案について見ていきたいと思う。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=75582006/03/29

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E6%99%82%E6%80%A7%E7%9A%84%E5%BC%B7%E5%88%B6%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%81%AE%E4%BF%83%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%A1%88
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15002009.htm

　その法案の趣旨は、元慰安婦でと名乗り出た外国人に対して日本政府による公式謝罪と金銭的補償を行うというものである。

これは「河野談話」どころか国家による「強制」を認定し、日本政府はその責任を認めて謝罪し、国民からの献金からではなく政府資金で補償しろという運動が続いてきた。そうした運動の主張が法案化されたのが、この「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」というわけである。

この法案を推進している岡崎トミ子参議院議（民主党）などは、民間組織、アジア連帯会議と連携し、上記の法案作成に暗躍してきたのである。

アジア連帯会議とは、

かねてより日本政府による「強制」の認定と謝罪・補償を要求し、この法案提出を後押ししている民間サイドの中心となっているのが「アジア連帯会議」という組織である。

平成２０年１１月２５日、円より子民主党副代表（参議院議員）と岡崎議員が、東京で開かれたアジア連帯会議の第９回大会で来日したメンバーと面談し、「その生の声を受け止め、問題解決に向けての強い意志を改めて表明した」と、民主党のウェブサイドに堂々と掲載している。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14594

さらに、下記の団体とも連携しているのが、バウネット「戦争と女性への暴力」日本ネットワークである。http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/index.html

　先のアジア連帯会議とは日本と韓国などで慰安婦問題を推進する団体だが、日本側で中心になっているのはバウネット（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）という団体である。８年前に、慰安婦問題で日本の責任を追及すると称して「女性国際戦犯法廷」なるものを開催した団体である。

韓国側は挺身隊問題対策協議会（挺対協）という組織で、「慰安婦」問題を作り出した本家本元とも言える団体。この挺対協はバウネットとともにあの「女性法廷」を共催し、また一年前のアメリカ下院での「慰安婦決議」の火付け役とも言える存在でもある。

　この法案の起草者とされる民主党の元参議院議員・本岡昭次（日教組出身議員で元参議院議員副議長）は、「政権交代したら、真っ先にこの法案を実現するんですよ」と述べている。（朝日新聞・平成１９年３月２７日）が、民主党政権の誕生は、バウネットなど「反日ネットワーク」の目的が実現する日となることも知っておきたい。

ブログランキングに参加中です
他のサイトも参照ください

■【ご案内】■
尖閣諸島上陸の許可を求める議員署名

　　　 ↓
■議員署名用紙

現在　４１８２名（３８７議会）
詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
　　　　　 ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文

■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る

このエントリーのカテゴリ : 政治・選挙

成人の日を迎えた日本の若者 « ホーム » テレビ朝日へ抗議の声を！沖縄教科書問題の偏向報道を許すな！！　　

top

トラックバック

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

日教組大ボス、輿石参院民主会長“教育の政治的中立ありえない”と宣言

このような舐めた発言をした民主党の輿石参院会長。組合員に選挙運動を指示し、カネを集めさせ、政治闘争を繰り広げてきた張本人が日教組の...

消費税増税と自民党

　産経新聞が「消費増税」政局の火種に　自民政調、批判噴出として次のように報じています。　政府は１４日、自民党の政調全体会議に対して、平成２３年度以降、段階的に消費税税率を５％引き上げる財政試算を前提とした「経済財政の中長期方針」の原案を提示したが、出席...

挺身隊と慰安婦は違うでしょう？

挺身隊と言うのは確か日本軍の看護をしたり、食料やらを届けたりじゃなかったでしたっけ？
慰安婦とは全然違いますよね？
何で混同されてるんでしょうかね？
意味が分りません。

きちんとこの辺の間違いを正していくべきでしょう。
一つ一つきちんと事実を積み重ねていけば、必ず正しい結論が出るはず。
すると火病になる、と。
取り合えず火病に成ればこっちの勝ちなんで、出来れば全国ネットで放送中に火病にさせるのが一番かと。
はい、それ位の事はやってもいいと思います。

こういうのを見聞きするたびに
心臓の具合が悪くなります。
現に熱が出てしまいました。
日教組のような狂った集団に支援される民主党など
とても日本の政党とは思えません。
早く心の平安を得たいです。

■署名ご協力のお願い

台湾人の国籍は「中国」ではなく「台湾」です！　　法務省は外国人登録における国籍記載の修正を！

法務省入国管理局は外国人登録において、在日台湾人の国籍を在日中国人と同様に「中国」としています。そのため、在日台湾人は外国人登録証、運転免許証などで「中国」国籍と記載され、日常において中国国民と誤解されることが多く、大きな不便を感じるとともに、祖国を否定される屈辱を味わっています。

企画者: 日本李登輝友の会
提出先: 日本法務省入国管理局
開始日: 2008年11月20日
期限: 　 2009年01月20日

署名のサイト↓
http://www.shomei.tv/project-431.html

挺身隊

「女子挺身隊」とは女学生が工場での勤労奉仕の一種でした。男子が減り、労働力の増加を図るために作られたもので、看護婦とも異なります。

殆どの「女学校」では戦時後半には出ているのではないでしょうか？朝鮮の「徴用」も合わせて日本国内の男子が「徴兵」で減少した労働力を「徴用」で補ったものです。

戦時は「炭抗」にも女子の作業員が居られたと話に聞いて居ました。慰安婦も「従軍慰安婦」などは有りません。

「従軍」と言われると軍人でも僧侶でも記者でも「従軍記章」を付けています。慰安婦に「従軍」が付く訳がないのですがいつの間にか「従軍」の単語を入れてしまったのでしょう。

迂闊な同情がこんな大事に成るとは「河野官房長官」が考えても居ないのでしょうが「甘い」としか言いようが有りません。「河野談話」の否定をしない限りこの問題の解決は不可能だと思います。酷い話です。

「安田講堂立てこもり」の実体が知れてよかった

機動隊に対して「未必の故意」全開で投石・火炎瓶投下を
しながら、自分達に怪我人が出ると「休戦・搬出」要求？
「バ○じゃねえの」って感じです。取材陣がそれを支持
したってのもねぇ。マスゴミは昔っから腐っているのが
よく分かりました。その点は収穫でした。

挺身隊と慰安婦の混同は、朝鮮半島内では戦時中から
「挺身隊名目で連れていって慰安婦にする」と言う噂が
あり、従軍慰安婦騒動で一気に「真実」と認定された
と言うことのようです。小林よしのり氏がゴー宣等で
採り上げているので、詳しく知りたい方はそちらを。

top

プロフィール

日本会議地方議員連盟

Author:日本会議地方議員連盟
　日本会議（会長　三好達元最高裁長官）は、平成９年５月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会（会長　平沼赳夫前経済産業大臣）の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。

入会はこちらから

　●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内

■設立趣意書

　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
　　　　（平成十九年十月六日）

〈基本方針〉
　　
１、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

私たちはめざします。
全国に３０００名議員集団を！

「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

【役員紹介】

役員一覧

リンク

最近のトラックバック

ブログランキング

閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数:

←他サイトも参照下さい。

加盟議員1400名正会員の紹介

北海道・東北・関東・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州

■【ご案内】■

私たちのめざす　方針と活動

一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】　　　
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

 ①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

① 反対決議は３６２市町村議会（昨年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（昨年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・昨年９月１日現在)
………………………………………………………………………………

尖閣諸島上陸の許可を求める議員署名

　　　　　 ↓
■議員署名用紙

現在　４１８２名（３８７議会）
詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
　　　　　 ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文

議会否定の自治基本条例

●左派に牛耳られた自治基本条例とは

名前
タイトル
メールアドレス
URL
本文
パスワード	編集・削除ができます。
非公開コメント	管理者にだけ表示を許可する

草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

全共闘東大安田講堂占拠を美化-彼らは民主党の事務局を牛耳り、日教組と連携しわが国の解体を目論んでいる

日教組大ボス、輿石参院民主会長“教育の政治的中立ありえない”と宣言