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対馬が危ない!-防人新法、作業着手へ 議連、政府に早急調査求める

昨年6月、わが国の新しい中学社会科学習指導要領の解説書に竹島を明記したことに端を発した、いわゆる「竹島問題」は、ついに韓国与野党国会議員50人による「日本の対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」が発議されるまでに発展た。

そこで、日本会議地方議員連盟では、昨年7月、先遣隊として取り組んだ、対馬視察(団長 小礒 明都議会議員)のレポート(日本の息吹8月号)を読んだ産経新聞関係者の依頼もあり、産経新聞が対馬を視察。この特集記事が大きな反響を呼び、昨年、12月国会議員による対馬視察が行われた。

そして、1月14日超党派の領土議連において、対馬視察の報告会が行われたことが、産経新聞に報道されましたのでここにご報告いたします。

【対馬が危ない!】防人新法、作業着手へ 議連、政府に早急調査求める

 長崎県対馬市で過疎化が進み、不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、超党派の国会議員からなる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(山谷えり子会長)は14日の総会で、国境・離島問題を解決するための「防人の島新法」(通称)制定に向け具体的な作業に着手することを決めた。

山谷会長は「対馬は人口が減り、経済的にも厳しい状況にある。領土を守るという意思を持って、対馬の産業振興を図っていきたい」と危機感を強め、政府に対馬問題に関する早急な調査を求めることを明らかにした。

 総会には、自民、民主、無所属の衆参両院議員19人と代理人22人が参加。「領土議連」と自民党
の「真・保守政策研究会」(中川昭一会長)が昨年12月20日に行った対馬視察について、領土議連事務局長の松原仁衆院議員(民主)が報告。この中で、自衛隊の国防意識の低さや対馬の安全が脅かされている実態を強調した。

 松原氏は「他国との国境を接している離島には、特段の配慮が必要。可及的速やかに対応すべきだ」と話し、超党派による防人新法制定の必要性を訴えた。

 戸井田とおる衆院議員(自民)も「今回、話題になったのがチャンス。今を逃したら、次に誰も目も向けないことがありうる。遠慮せずにやってほしい」と、政府の積極的な対応を求めた。

 また、視察団のひとり、山内俊夫参院議員(自民)は「対馬のイメージが阻害された。飛行機がない航空自衛隊、船を持たない海上自衛隊では、島民の命を守れない」と不満を示した。

 一方、有村治子参院議員(自民)は長期的な視野に立って対馬を含む領土を守る必要性を指摘した上で、「国境を守ってくれている対馬の方々を支援すべきだ」と、同議連が中心となって全国から募金活動を行うことを提案した。

 同議連は今後、各議員の意見に基づき、防人新法制定の作業に入ることを確認。必要な手続きについて、山谷会長と事務局に一任することで一致した。

■議連視察団報告の詳細

 「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の14日の総会で、明らかになった国会議員の対馬視察団報告の詳細は次の通り。

 一、自衛隊の国防意識がきわめて低い。

 (1)わが国の国境離島では唯一、陸、海、空の自衛隊が配備(隊員数700人)されているが、防衛隊としての機能が充分とはいえない。

 ※陸上自衛隊には実弾が足りずに訓練が行き届いていない。
 ※海上自衛隊には艦船がない。
 ※航空自衛隊にはヘリさえない。

 (2)韓国資本に買収された海上自衛隊の隣接するリゾートホテルに対して、海上自衛隊は危機意識を感じていなかった。

 ※この買収された場所は旧日本海軍の軍事施設であり、そこを韓国に買収させることに象徴されるように領土意識が希薄になっている。(真・保守政策研究会の平沼赳夫最高顧問の意見)

(3)海栗島にある航空自衛隊への部隊の移動は民間の定期フェリーであることや、防衛施設が無防備であることからも防衛意識が低いことが伺われる。

 二、対馬の安全が脅かされている。

 (1)密漁やまき餌釣りが横行しているが、警察や海上保安庁による取締りが不十分。

 (2)韓国人の観光客が多くなるにつれて税関の人数が足りなくなり密輸が横行する恐れがある。

 (3)海岸に面した土地を外国資本に買収されれば密航者を阻止できなくなる。

 三、経済的にも韓国に頼れないことが明らかとなった。

 (1)韓国のウォン安にともない、観光客が激減し、韓国からの観光客相手の商売が行きづまっている。

 (2)観光客の誘致のためのアリラン祭に対して、地元からの不満が募っている。

 (3)観光客の激増は一部の経済界は潤っても、多くの島民にとって経済効果があるとはいえない。

 ※韓国による密漁、まき餌釣りは対馬の漁業に打撃を与えている。経済的自立ができなければ、後継者が育たなくなり、人口減少を引き起こしている要因となっている。

 四、一~三を解決するために超党派による防人新法を成立させるべきである。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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ウクライナで行きましょう

ウクライナは外人が土地を買う事がで来ません。
借りる権利を得る事が出来るだけです。
それも事情が許せば強制撤退出来ます。
これを対馬に適用すれば良いでしょう。
日本国民だけが不動産を買うことが出来る。
外人は借りる権利だけ。
即座に法案して執行するべきでしょうね。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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