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対馬が危ない-防人新法を議論するPT設立へ

 昨日、対馬問題で「真・保守政策研究会」(中川昭一会長)の会合が開かれた。会合では、平沼赳夫真・保守政策研究会最高顧問や超党派の領土議連の山谷えり子会長から国会議員による対馬視察の報告がなされ、わが国の領土意識の低いことが報告された。

 国会議員による対馬視察の報告では、まず、真珠養殖場の跡地を韓国に買収された海上自衛隊の隣接地は旧海軍地であることが指摘され、この地を韓国に買収されることに象徴されるようにわが国の領土意識が低いことが強調された。 

 また、稲田朋美衆議院議員より、外国人がわが国の土地を買収することを禁止している外国人土地法があることが指摘されたが、法務省はその法律があることを認めたうえで、政令が出されれば、取り締まることができることが明らかになった。

 外国人による土地売買を禁止する根拠法があったことが明らかにされたことは重要である。
 また、対馬は、離島国境では唯一、陸、海、空の自衛隊(全隊員数は700名)があるが、海上自衛隊には艦船が一隻もなく、上対馬の航空自衛隊には、軍用機はもちろん、ヘリさえもないことが報告された。

また、海栗島にある航空自衛隊には、民間の定期船でわたるしかないことには驚かされたが、この航空自衛隊は、対馬にある韓国展望上から真下に見ることが出来、海上自衛隊の説明会で、ある国会議員が韓国展望上からロケットランチヤ-レーダーサイトなどを狙われたらどのような対応があるのかとの質問に、隊長対応できないと語ったことがよみがえってくる。 

出席した、ひげの隊長である佐藤参議院議員の発言により、島の守りは、佐世保などの基地の軍用機や艦船によって守られており、対馬の海、空のレーダーサイトは情報を得るための基地であることが指摘され、その基地を防衛する隊がないことが問題となった。

 さらには、対馬の経済状況が指摘され、スーパーで売っている魚が割高であること、ガソリン代が本土より30円ほど割高であること、韓国人によるまき餌や密漁などによって地元漁民に打撃を与えていることなどによる経済的理由で対馬から本土に移り、人口が減少している。

 まさに第二の尖閣列島になるのではないかとの恐れを抱かざるを得ないが、議員からも経済的支援が必要であることが語られた。

 そこで、安全保障の観点から陸、海、空の自衛隊基地を防衛を図ること、外国人による土地売買を禁止するための外国人土地法の政令化の問題、そして国境離島および国境地域の経済的支援の3点を中心に、両義蓮でプロゼクトチームを立ち上げ、防人新法を議論することが決定された。

【対馬が危ない!】自民の研究会と超党派の連盟がPT結成へ(産経新聞 1/21)

 「対馬問題」で、自民党の「真・保守政策研究会」(中川昭一会長)は21日、東京都内で会合を開き、超党派の国会議員からなる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(山谷えり子会長)と共同でプロジェクトチーム(PT)を作り、新法制定などに向けた作業に入ることを決めた。

 この日の会合では、同問題について、防衛、経済対策、国境離島政策の3つの観点から協議。海上自衛隊対馬防備隊本部(対馬市美津島町竹敷)の隣接地が韓国資本に買収されたことについては「このままで対馬を守れるのか」と厳しい指摘が相次いだ。

 経済対策では、同市内の物価の高さが指摘され、「格差の解消が必要だ」などの意見が出された。

 両議連は今後、議員を選出し、PTを結成。防衛問題、対馬の経済問題といった面から新法制定に向けて具体的な作業に入る。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例