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意見集約めど立たず-人権擁護法案

政府・自民-来年の通常国会提出微妙

政府が通常国会で提出を断念した人権擁護法案をめぐり、政府・自民党内の議論が難航する気配だ。法律づくりで主導的な役割を果たしていた自民党の古賀誠・元幹事長が党人権問題等調査会長を退いたうえ、平沼赳夫・元経済産業相をはじめ、郵政民営化問題で自民党を離れた同法案反対派議員も多く、意見集約のめどが立たないためだ。杉浦法相は来年の通常国会での法案提出にこだわらない考えを示唆しており、先行きは見えていない。(中略)

法務省の事務当局は来年の通常国会に提出したいとしているが、杉浦法相は今月2日の就任インタビューで、「出す以上、成立できる案を出さないと(いけない)。与党だけで押し切っていい法案とも思わない」と語っている。

超党派の「日本会議国会議員懇談会」会長の平沼氏らは16日、人権擁護法制定に反対する決議文を官房長官に提出した。官房長官自身、幹事長代理時代は反対する考えを表明していたことから、政府内では戸惑いが広がっている(読売新聞 11/20)

人権擁護法案は自民党の古賀氏らだけではなく、公明党や部落解放同盟が推進しており、予断を許さない状況にあると認識しておく必要があります。本法案の「修正案」がくせもので、重要な部分は修正できないでしょう。

その意味でも、本法案の廃案を最後まで訴えていく必要があります。

11月16日午後、日本会議国会議員懇談会の平沼赳夫会長、古屋圭司副会長、下村博文事務局長は、人権擁護法案反対と併せて、女系天皇容認問題や靖国神社に代わる国立追悼施設問題な反対について安倍官房長官に申入れを行いました。また翌17日には日本会議国会議員懇談会として皇室典範改正問題についての勉強会を開催しました。

以下、関連報道を紹介いたします。

女系の皇位継承 慎重に検討を 

NHK 11/16

皇室典範の見直しを話し合う政府の有識者会議は、今は認められていない女性とその子どもの「女系」にも皇位の継承を認めることで一致し、今月末ごろを目指して、最終報告の取りまとめ作業を進めることにしています。これについて「日本会議国会議員懇談会」の会長を務める平沼元経済産業大臣は、16日午後、総理大臣官邸に安倍官房長官を訪ね、「今の皇位継承の方法は千数百年の長年にわたるもので、拙速な議論は避けるべきだ」などとする決議文を手渡すとともに「これを重く受けとめてもらいたい」と述べ、慎重な検討を行うよう申し入れました。これに対し、安倍官房長官は「決議文は預かる」と述べるにとどまりました。

超党派議員が皇室典範勉強会 「伝統」に理解不足

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」は十七日、都内で皇室典範改正問題についての勉強会を開いた。政府の「皇室典範に関する有識者会議」の女性・女系天皇容認方針に賛成、反対の専門家から意見を聴き質疑応答を行ったが、出席議員の反応はさまざま。政府は次期通常国会に皇室典範改正案を提出したい意向だが、皇位継承に関する基礎知識は国民に共有されておらず、「何が問題点かを理解している議員も少ないだろう」(政府高官)というのが現状だ。
 
この日は、女系天皇賛成派から高橋紘・静岡福祉大教授、反対派から八木秀次・高崎経済大助教授が講師として出席。高橋氏は「女性天皇を認め、継承順位は男女を問わず第一子とするのが分かりやすく、天皇に対し国民の親近感がわくと思う」と主張した。
 
これに対し、八木氏は「女系容認によって、政府・法律による正統性か歴史的な正統性かをめぐり『南北朝』状態になることを恐れている。女系は歴史的には天皇・皇族ではない」と指摘し、特別立法による旧宮家の皇籍復帰を訴えた。
 
議員懇は今月一日、有識者会議の方針について「国民の理解を超える拙速さ」と批判、男系による皇位継承維持の検討も含めた慎重審議を求める決議を採択。所属議員は二百三十八人を数え、国会審議への影響力は小さくないとされる。

ただ、十七日の勉強会では「女性・女系天皇容認やむなしの立場だ」(自民党の大前繁雄衆院議員)、「これまでこの問題では女性天皇を認めていいと思っていたが、八木氏の話は説得力がある」(同党の稲田朋美衆院議員)など、意見はまとまっていない。
 
国民の側も知識が十分ではないとみられるため、「皇位がどう継承されているのか、国民に天皇制度の理解を求めない限り、(典範改正は)非常に拙速だ」(民主党の鷲尾英一郎衆院議員)との意見も出された。(産経新聞) - 11月18日3時29分更新


超党派議員懇、女系天皇容認反対の決議文提出
 
超党派の「日本会議国会議員懇談会」の平沼赳夫会長らは16日、首相官邸に安倍官房長官を訪ね、女系天皇を容認する皇室典範改正や、新たな国立戦没者追悼施設の建設に反対する内容の決議文を提出した。(読売新聞) - 11月17日3時8分更新

皇室典範改正は慎重に 女系天皇容認で保守系議員
 
超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」の平沼赳夫会長(無所属)は16日、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、女系天皇を容認する皇室典範改正案の次期通常国会への提出を目指す政府に慎重な対応を求める決議文を手渡した。安倍氏は「預かります」と応えた。
 
決議文は「男系によって継承されてきた皇位の継承方法を今直ちに変更することは慎重に検討されるべきだ。短期審議で千数百年にわたる継承方式の変更を決定することは、拙速と言わざるを得ない」と批判、慎重な検討を求めている。(共同通信)
11月16日19時32分更新

<超党派議員懇>女系天皇の容認論議で慎重審議申し入れ
 
超党派の「日本会議国会議員懇談会」会長の平沼元経済産業相は16日、安倍官房長官に、今月中に女系天皇容認の最終報告をまとめる「皇室典範に関する有識者会議」に慎重審議を申し入れた。懇談会は1日、慎重議論を求める決議を行った。安倍氏は懇談会副幹事長で、平沼氏は、「当然ご理解得られると思う」と語った。(毎日新聞) 11月16日18時43分更新

女性・女系天皇に反対 超党派議員が安倍長官に決議文朝日新聞 2005年11月16日21時10分

超党派の保守系国会議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」(238人)の平沼赳夫会長は16日、首相官邸で安倍官房長官に会い、「皇位継承問題は国家重要事項であり、慎重な審議と国民の納得が図られるべきである」とする決議文を渡した。小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が女性・女系天皇の容認を最終答申に盛り込むことに反発した格好だ。

決議文は、今月下旬に答申を出す有識者会議の議論を「国民の理解を超える拙速さ」と批判。平沼氏は面会後、記者団に、「万世一系の男系は125代続いて大事にしないといけない。40、50年の知識の中で変えるべきではない」と述べた。同氏によると、安倍長官は「確かに預かった」と述べたという。日本会議によると、安倍長官や麻生外相、中川農水相は国会議員懇談会に参加している。平沼氏は「同じ考えだから、我々の決議の容認に理解をいただければと思う」と語った。

女系天皇容認、議論見守る=安倍官房長官
 
安倍晋三官房長官は17日午前の記者会見で、超党派の国会議員による日本会議国会議員懇談会が女性・女系天皇を容認する皇室典範改正に関し慎重な検討を求めていることについて、「(政府の皇室典範に関する有識者会議は)いろいろな意見があることを十分承知の上で取りまとめに入っていると思う。有識者会議の議論を見守りたい」と述べた。(時事通信) 11月17日13時1分更新
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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コメント

原本は?

官房長官自身、幹事長代理時代は反対する考えを表明していたことから、政府内では戸惑いが広がっている(読売新聞 11/20)

議員提案は絶対認められない。廃案のみ。

http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000120511280001

人権救済条例の狙い 伊藤 保さん(53)
2005年11月28日




 ◇社会的リンチ救いたい◇


 ――議員提案で、全国初となる「県人権救済条例」が成立しました。


 執行部の原案は04年12月に提出されましたが、人権侵害の対象に行政機関が含まれない点を始め、あまりに問題が多かった。廃案にもできたんですが、知事から投げられたボールは改良して返すのが県議会の流儀。3回も継続審議が続いた今年6月、「いつまでも継続すべきでない」となりました。


 そこで私の会派(会派「信」)の6人が3日間缶詰めになって試案を固め、さらに清風、県議会自民党の2会派にも試案を持ち寄ってもらい、条例案ができたのです。


 ――条例の必要性をどう感じていたのですか。


 人権侵害はいわば社会的リンチです。私の身近にも、金銭トラブルで家の周りに張り紙をされ、ノイローゼになって職を失った人がいる。従来の制度ではこんな人たちを救えなかった。


 04年の県内人権相談は約3800件ですが、このうち人権侵犯事件になったのは213件。残る3500件余の中には、加害者とされた人が行政の調停を拒否して、被害者が泣き寝入りしているケースも多いのです。


 ――条例成立後、県には多数の批判が寄せられています。


 私の事務所にも「次の選挙はない」「北朝鮮の出先か」という脅しのようなメールやファクスが多い日で100通以上来ました。ここまで反発が強いとは……。県弁護士会からは憲法違反とも言われました。しかし、条例が憲法や法律を上回って運用されることはあり得ない。運用が憲法違反になれば当然司法の場でただされるはずです。


 ――人権救済機関の強権性、人権侵害の定義のあいまいさなど問題点も多いのでは。


 多くの加害者は人権を侵害しているという意識が薄く、それに気づいてもらうことが条例の目的です。氏名公表や調査拒否での5万円の過料は、調停の実効性を持たせるため。人権侵害の定義があいまいだと批判されますが、人権侵害の現場は千差万別で、細かく定義すると対応できないケースも出る。表現の自由に配慮する規定もあり、運用状況は県議会も監視する。行政への信頼感をもう少し持ってほしい。


 ――条例見直しの発言が県議会内からも出ています。


 ボールを執行部に投げ返し、現在は執行部が条例の規則を作る段階。県議会側が先に修正に動くつもりはないが、規則作りの中で具体的な条例の不具合が指摘されれば、提案者である我々も真摯(しん・し)に見直しを考えたい。
    (別宮潤一)


 ◆いとう・たもつ◆ 琴浦町出身。71年に倉吉東高を卒業し旧赤碕町役場に就職。町教委教育課長を経て99年、県議に初当選し、現在2期目。会派「信」の政調会長で、民主党県連副代表。



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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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