FC2ブログ
 

台湾の法的地位と日本政府の見解(その1)

政府・外務省よ、“北京に陣取る世界最悪のファシスト政権”(ワシントンタイムズ)=中華人民共和国の御機嫌伺いはもう止めよう!

日本会議神奈川 会員
日華(台)親善友好慰霊訪問団
東京支部長   藤田 達男


民主党の笠 浩史・衆院議員が去る10月31日、「中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問主意書」を衆議院に提出した。

周知の歴史教科書問題は云うに及ばず、今回の社会科地図帳の一件にしても、中国政府による対日精神的侵略(間接侵略)が確実に進行している一例といえる。首相の靖國参拝を“国際問題”にスリ替えた実績が示すように、彼らの第一段階工作は成功に近づいているようだ。

後は、“分断して統治せよ”という言葉どおり、日本国内の反日分子を上手に使嗾して国論を分断、間接的思想統制を行うであろう(もう既に、マスコミ・政官界の自主規制、経済界の対中遠慮等々の形で開始している)。

定住外国人参政権問題、人権擁護法案などは現在のところ在日、総連(北朝鮮)、解同、公明党らが主役であるが、2~3年後には中国人問題が重くのしかかって来る筈である。

なぜなら、小渕内閣の時代に設けられた「21世紀日本の構想」懇談会(座長:河合隼雄・国際日本文化研究センター所長)が2000年1月18日に提出した「21世紀日本の構想報告書」では、「~日本で学び、研究している留学生に対しては、日本の高校・大学・大学院を修了した時点で、自動的に永住権が取得できる優遇策を考えるべきである」と、明記されている。増え続ける中国人が永住権を取得し、さらに参政権まで手に入れれば、その人口圧力によって日本そのものの乗っ取りも可能であるからだ(酒井信彦・東大教授「シナ人による対日人口侵略は始まっている」参照)。

さらに人権擁護法案の問題点の一つである、「人権擁護委員の選任について国籍条項が整備されておらず、偏った政治思想をもった外国人にもその資格が与えられる可能性がある」点についても現在は北朝鮮が想定されているが、これが反中的言動の取締りに容易に転換し得るのは火を見るよりも明らかである。

冒頭の“北京に陣取る世界最悪のファシスト政権”(ワシントンタイムズ)とは宮崎正弘氏の国際ニュース・早読み10月19日からの引用であるが、独裁国家中国は長年にわたって歴史事実の捏造・中国に対する贖罪意識の植付けを行ってきた。

そこで先ず政府・外務省幹部が蒙っている「中共による“洗脳”」を解くために、歴史的事実を再確認する作業がそのまま日本の中国に対する反撃につながる訳で、台湾の帰属と法的地位に関する日本政府の見解とサンフランシスコ講和条約を再確認する意味でも、今回の笠議員による質問主意書の提出は重要な意義があると云えよう。

現在わが国の義務教育課程で使用されている中学社会科地図帳および平成18年度使用 中学社会科地図帳(いずれも文部科学省検定合格)は、帝国書院発行の『新編 中学校社会科地図 最新版』と東京書籍発行の『新しい社会科地図』の二冊である。

この地図帳の問題点は、帝国書院、東京書籍の両者とも台湾と中国の間(台湾海峡)に国境線を引かず、台湾を「中華人民共和国」と国名表記するエリアに入れるという歪曲を行っている点である。さらに帝国書院は「中国の人々」の中に台湾を含めるという誤った記述を行っている(16頁)。また東京書籍は「中国の行政区分」の中に台湾を含めるという誤った記述を行っている(18頁)。

また外務省ホームページに於いても台湾の取り扱いに問題点が存在する。「各国情勢」で中国をクリックすると、地図上では中華人民共和国と台湾が同じ色で表示されている。つまり、台湾が明らかに中国の領土の一部として取り扱われている点である。

●これら問題点について、民主党の笠 浩史・衆院議員が提出したのが冒頭に紹介した質問主意書である。これは閣議案件中の「国会提出案件」であり、答弁書は法律に基づき内閣として国会に提出・報告するものなので、15日の閣議において決定された。この答弁書内容のさわりは下記の新聞報道(資料1)でご承知の方も多いと思うが、近日中に全文公表されるので本ブログでも次回に掲載する予定である。

この質問主意書に於いて笠議員は冒頭より、「台湾の領土的地位に関する「日本国政府の公式見解」とはいかなるものなのか。その根拠についても明らかにして頂きたい」とぶちかましている。さらに、「台湾に関して、中学校の地図帳における資料は~(中略)~すべて中国のものを使用しているため、台湾は中国の一部として表記されている。このような資料を使用する中学生は台湾を中国の一部であるとしか認識できないと思われるが、政府の見解はどうか」と鋭く問題の本質を突いている。

質問主意書を提出した笠議員は民主党内の親台湾派議員連盟『日本・台湾安保経済研究会』の事務局長で、本ブログで過去何度か紹介している民主党伝統保守派の一員である。『日本・台湾安保経済研究会』は、”「台湾」への国名変更を支持する“という方針でも明らかなように、台湾支持は自民党以上に明確であり心強い限りである。

(笠議員への激励のメールは下記までお願いします)

・http://www.ryu-h.net/contact/inquiry_mail/ 
・ホームページ  http://www.ryu-h.net/


(資料1) 台湾の領土的位置付け 政府、独自認定行わず産経新聞2005年11月16日(水曜)

政府は十五日の閣議で、台湾の領土的地位に関する日本の立場について、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。『台湾が中国の領土の不可分の一部である』との中国政府の立場を十分理解し尊重する」とする答弁書を決定した。台湾の帰属問題で、中国側の主張について理解、尊重しながらも承認する立場はとらなかった昭和四十七年の日中共同声明を改めて確認した。

答弁書はまた、この問題で米英両国はそれぞれ「台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認識する」、「台湾は中国の一つの省であるという中国政府の立場を認識する」との立場を示していることを紹介している。民主党の笠浩史衆院議員の質問主意書に答えた。

(資料2)
笠 浩史・衆院議員(民主党)提出「中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問主意書」全文

平成十七年十月三十一日提出
質問第六六号
中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問主意書
提出者  笠 浩史


中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問主意書

現在、義務教育課程における中学生が社会科で使用している地図帳は帝国書院発行の『新編 中学校社会科地図 最新版』と東京書籍発行の『新しい社会科地図』の二冊であるが、この二冊がいずれも台湾の東側(太平洋側)に国境線を引いて、台湾を中華人民共和国(以下、「中国」と略)の領土として取り扱っている。また、この二冊の地図帳で使用されている資料も全て中国の資料であることから、台湾が中国領として取り扱われている。
 
この地図帳を発行する教科書会社の説明では、国名を含めた領土・領域の記載については、外務省編集協力の『世界の国一覧表』と日本国政府の見解に基づいて取り扱っているとのことである。
 
確かに『世界の国一覧表』(二〇〇五年版)において、台湾は独立国家として扱われているのではなく、「その他の主な地域」の項に掲載されている。しかし、その「領有ないし保護などの関係にある国」の欄には日中共同声明の一文が記されているだけで、どこにも中華人民共和国が台湾を「領有」や「保護」をしているとは記されていない。
 
それは、台湾の次に掲載されている「ホンコン(香港)特別行政区」や「マカオ(澳門)特別行政区」における「領有ないし保護などの関係にある国」の記述と比べてみれば一目瞭然である。そこには「『一国二制度』による自治が認められた中国のホンコン特別行政区」「『一国二制度』による自治が認められた中国のマカオ特別行政区」とあり、香港やマカオが中国、即ち中華人民共和国の領土であることを明記している。もし教科書会社が説明するように、台湾が中国の領土だとするならば、『世界の国一覧表』では香港やマカオと同じように記述するのが当然であるのにも拘らず、そのようには記述されていないのである。
 
また、台湾の領土的地位に関する日本の国際法上の立場は二つあり、一つは昭和二十六年九月八日に署名し翌年四月二十八日に効力が発生したサンフランシスコ講和条約に基づくものであり、一つは昭和四十七年九月二十九日に署名した日中共同声明に基づく立場であると理解している。
 
まずサンフランシスコ講和条約においては、その第二条b項において「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と謳われており、これを以て日本は台湾及び澎湖諸島を放棄した。
 
また、日中共同声明においては、その三項で台湾に触れ、中国政府が「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する」としたものの、日本国政府は「この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」として、台湾を中国の領土とは承認していない。
 
日本が中国の主張を承認していないことは、当時、日中共同声明に署名して帰国した大平正芳外相が、自民党両院議員総会において、「台湾の領土の帰属の問題で、中国側は中国の領土の不可分の一部と主張し、日本側はそれに対して『理解し、尊重する』とし、承認する立場をとらなかった。つまり従来の自民党政府の態度をそのまま書き込んだわけで、日中両国が永久に一致できない立場をここに表した」と明言していることからも明らかであると理解している。
 
即ち、日本は領土に関して「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」とするポツダム宣言を受諾するも、サンフランシスコ講和条約の締結によって台湾に対する権利や権原を放棄した。つまり、サンフランシスコ講和条約の当事国としての日本が台湾の領土的地位に関して独自の認定を行うことは条約の効果を自ら否定することにもつながるので、日中共同声明においても「承認できない立場にある」というのが日本の立場であったと考える。その結果、台湾の法的地位を未決定とし、台湾を帰属先未定とする日本政府の立場は現在まで続いていると解釈できる。

一方、現在、外務省のホームページ「各国・地域の情勢」における「アジア」の「各国情勢」で中国をクリックすると、中華人民共和国とともに台湾が同じ色で表示される。つまり、この地図では台湾が明らかに中国の領土の一部として取り扱われているのである。ところが、同ホームページでは台湾は北朝鮮、香港、マカオと共に「地域情勢」でも取り扱われており、外務省が台湾についてどのように取り扱おうとしているのか、見るものをして混乱を生じさせているのである。

従って、次の事項について質問する。

一 台湾の領土的地位に関する「日本国政府の公式見解」とはいかなるものなのか。その根拠についても明らかにして頂きたい。

二 台湾の領土的地位に関して、サンフランシスコ講和条約の当事国であるアメリカやイギリスなど連合国の見解を政府として、どう理解しているのか。

三 地図帳発行会社は台湾の取り扱いについて、外務省編集協力の『世界の国一覧表』と日本国政府の見解に基づいて取り扱っているとしているが、そのような指示は文部科学省が検定の際に出していると考えられる。それで相違ないか。文部科学省の検定基準などで定めているとすれば、具体的に提示していただきたい。

四 教科書会社が『世界の国一覧表』の記述をそのように解釈をしているのは、教科書を検定する文部科学省の指示するところなのか。指示しているとすれば、それは資料を含めていかなる根拠によるのか。

五 文部科学省の検定において、台湾を中国領と表記する帝国書院発行の『新編 中学校社会科地図 最新版』と東京書籍発行の『新しい社会科地図』は検定で合格している。合格は資料を含めていかなる根拠によるのか。

六 来年度から使用される地図帳でも台湾は中国領と表記されているのか。

七 外務省はホームページにおいて台湾を中国の領土の一部として取り扱っていると解釈できるが、それで相違ないか。

八 台湾に関して、中学校の地図帳における資料は『中国地図集 一九九六』や『中華人民共和国行政区画簡冊一九九九年版』など、すべて中国のものを使用しているため、台湾は中国の一部として表記されている。このような資料を使用する中学生は台湾を中国の一部であるとしか認識できないと思われるが、政府の見解はどうか。

九 台湾が中国領でないという「誤った事実の記載」が明らかになった場合、地図帳の発行者である教科書会社は「教科用図書検定規則」第十三条第一項に従って「文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない」し、あるいは文部科学大臣が同条第四項に従って「発行者に対し、その訂正の申請を勧告」しなければならないと考える。政府の見解はどうか。
 右質問する。

(続く)
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
  • このエントリーのカテゴリ : その他

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

西村 眞悟を撃つ、晴天の霹靂

西村真悟議員事務所を捜索へ 関係者が弁護士法違反容疑 民主党の西村真悟衆院議員(比例近畿ブロック)の事務所に出入りしていた男(52)が、弁護士資格がないにもかかわらず

ヘタレ右翼は亀井静香を応援できない。(売国奴の一味だから当然だが・・・)

毀誉褒貶の多い亀井静香。彼の抱く政策や日本のあり方についての思う所をここに書き、口下手で貶められる事の多い彼の真の姿について考えてみたいと思います。

【ホスト豪遊】飯島直子ついに結婚!!【動画】

飯島直子カリスマホストと結婚!!

【タレコミ】アヤパン ヒルズ族と朝帰り・その後【証言】

フジ・高島彩アナ(26)、サイバーエージェント社長の藤田晋氏(32)、ホリエモン(32)らの朝帰りがFRIADYされた。東京・西麻布のバーで盛り上がり店を出てきたのは6時過ぎだった。バーでは高島アナとホリエモンがカラオケデュエットで熱唱していたそうだ。「ホリエモンはケツメ

【発覚】DA PUMP SHINOBUと吉川ひなの熱愛中!【エロ出身】

飲酒運転による衝突事故で謹慎中の「DA PUMP」SHINOBUと吉川ひなのが熱愛中だという。現在、SHINOBUは実家(沖縄・小浜島)の民宿を時々手伝っているそうだが、そこに吉川ひなのを何度も連れてきている姿を目撃されているそうだ。「こんな遠いところ、しかも実家に何度も連

笠浩史衆院議員「中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問主意書」を衆議院に提出

??γ??İ?1031???Ģ????????μ??????ıФ ???颭 ?У???š???УΡ ??Ū???θ(1) http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-date-20051121.html 夲??Ģ?Ф? ? ??ε???????Ģ?18??????Ģ(????)???Ρ???????????Ρ??????? ?Ģ???ξ???δ??????????

中島美嘉がついにポロリ動画!!

中島美嘉のお宝!

待ってました!!倖田來未のアソコ動画!!これ以上何を見せるの!?

先日胸チラ画像 が出た倖田だが、今度はパンチラ(◎-◎)パンチラ画像 ? こっちは動画↓マンスジくっきり w( ̄Д ̄;)wでも昔はこんな顔 Σ(=゜ω゜=;) これからもチラリズムを期待しましょうヽ(`▽´)/続きを読む Comment(3) | Tr

井上和香、大物お笑い芸人からプロポーズ!!

志村けんが井上和香 を狙っているという噂。最近志村は、井上の父親の割烹料理屋に足しげく通っているのだとか。なんでも今まで頻繁に行っていた六本木の店をやめて、新宿の井上の父親の店に行くようになったらしく、井上がいなくても若手芸人を連れて行っているそ

李登輝氏を是非日本へ

李登輝・台湾前総統が『九評共産党』を署名推薦(大紀元)台湾の李登輝・前総統、3度目は東京訪問を望む(読売新聞) 台湾の李登輝・前総統(82)は3日、来年4月に行いたいとしている日本観光について「東京から行かないと」と述べ、東京を起点にしたいとの意向を明ら

膨張する中国 1

人気プログランキングに参加しています。http://blog.with2.net/link.php?123273気に入ったらURLにクリック1票お願います。読売新聞に『膨張する中国』という記事が連載されている。本日のは、ロシア極東部への中国経済の侵略に対する地元民の意見が載っていたが、ロシア人

コメント



 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例