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ソ連の樺太侵略を正当化したアメリカと国際連合憲章

 麻生総理が16日、サハリン(樺太)に行くことについて、議論が起っています。

 我が国の基本的立場は、サハリンなどについては、サンフランシスコ講和条約で放棄させられたが、その帰属については、何ら明言していないというものです。

 この問題は、大東亜戦争とその後の東京裁判にまで遡ります。

 連合国との停戦の仲立ちを日本政府から依頼され、日本が早期停戦を求めていたことを知りながら、ソ連は当時有効であった日ソ中立条約を一方的に破り、終戦直前の八月九日、満洲、千島、北方領土に侵攻し、そのままそれらの地域を不法に占拠した。

 日ソ関係に限定すれば、侵攻戦争を仕掛けたのはソ連の側であり、侵攻戦争の罪に問われるべきはソ連であることは誰の目にも明らかだった。それなのに何故ソ連が裁く側に座り、日本は「ソ連に対する侵攻戦争」の罪で裁かれなければならなかったのか。
 一九四七年(昭和二十二年)五月十六日、アメリカ人のA・G・ラザラス弁護人は冒頭陳述で、

 《日本の要請に基き本条約[日ソ不可侵条約]の継続的遵守の再三の保証が蘇ソ連邦に依つて為されたるにも拘らず蘇ソ連邦は既に一九四二年の中頃より種々な方法で違反を行つて居たのであります。

一九四五年蘇ソ連邦は条約を廃棄すると同時に一九四六年四月満期の期日まで忠実に遵守すると云ふ特別な保証を為しました(何れにしても条約の条項に依り斯くすべく拘束されて居りました)。

其にも拘らず蘇連は米国及び英国より要請せられたるといふ以外に何等の理由なく又何等の理由あるとも見せかけずに、恰あたかも日本では太平洋戦争の終結に付日本の為に蘇連の調停を求めて居り又両国間に大した未解決事件もない時期に、突然一九四五年八月日本を攻撃したのであります。》


(『東京裁判 日本の弁明』p.387~388.) と、日ソ不可侵条約に違反したソ連を強く批判し、日本の「ソ連に対する侵攻」を否定した。

 ソ連はいかなる理由で対日参戦したのか。ソ連は対日参戦にあたり、「……連合国はソビエト政府に対し、日本の侵略に対する戦争に参加し、かくして戦争を終結せしむるに必要なる時間を短縮し、犠牲者の数を減少せしめ、而して世界平和の速やかなる克服に寄与せんことを提案した。ソビエト政府は連合国の標榜するところの主義に忠実に準拠し、連合国によりなされたる申合を受諾し……」

という布告を出した。この布告にもあるように、ソ連を戦争に引き込んだのはアメリカであった。

 一九四五年(昭和二十年)二月の「ヤルタ会談」で、ルーズベルト大統領はソ連の早期参戦の見返りとして、南満洲鉄道の経営権及び、樺太と日本固有の領土である千島列島の領有権をソ連に引き渡すことをスターリンに密約した。

この密約は後の一九五五年(昭和三十年)三月、ヤルタ会談の議事録がニューヨーク・タイムズ紙に公表されたことで明らかとなり、共和党議員によって強く非難されることになった。

曰く、「民主党のルーズべルト大統領は、国民を欺瞞して、ヤルタ会談におけるヤミ取引において、スターリンに大きな譲歩を与えた。ポーランドをタダでくれてやり、必要もないのに満洲の利権と南樺太、千島を、これもタダ同然でスターリンにくれてやった」と。

 ヤルタ会談当時から、ソ連を対日参戦させること自体にも強い批判があった。アメリカの大統領首席補佐官ウィリアム・リーヒ海軍大将ら五十人の将校は当時、ソ連を対日参戦させることに反対して次のような嘆願書に連署した。

 《ソ連が極東地域で参戦すれば、中国(蒋介石政府)は確実に独立を失い、アジアのポーランドになり、また朝鮮はアジアのルーマニアに、そして満州はアジアのブルガリアになるだろう。ソ連軍の影響力を考えると、名目的な存在以上の中国は考えにくい。

蒋介石は、南京に設立されるであろう共産党政府から離れ、米国は共産党政府を承認せざるを得ないだろう。米国は、ソ連が中国を破壊するのを絶対に許してはならない。もしそうなれば、アジアにおける米国の物質的、道徳的立場が確実に損なわれるだろう。》
(ハミルトン・フィッシュ「ヤルタ│『密約』の内幕」、『諸君!』一九九一年六月)

 しかし、この嘆願書はマーシャル参謀総長のところで握り潰つぶされ、ソ連参戦というルーズべルト路線はトルーマン大統領にそのまま引き継がれた。
 
 『勝者の裁き』を書いたアメリカのリチャード・マイニア教授は一九四五年(昭和二十年)七月十七日から開催された「ポツダム会談」において、米ソ両国がいかにして日本侵攻のための共同謀議を謀はかったかを次のように描いている。

つづきを読む http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1927.html
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コメント

そもそも日本列島とは樺太、千島を含めてのものであり、現状こそ不当なのである。
わが国はその事を訴え続け、最終的には必ずわが国に奪還せねばならない。いわゆる[サハリン2][サハリン3]の天然ガスを、わが国がガスプロム社から購入すると云う事は、樺太をロシアが占有する事を認める事だ。断じて認められない。
ロシアも、彼等の呼ぶサハリン島全体が、かつては日本と領有を争った係争地であった事は解っているであろう。その島から出るガスを買う事で、四島も含めた帰属問題の解決、平和条約締結を日本も急ぎたがっている、と、ロシアに誤った印象を与える事になるのではないか。
不平等条約である千島樺太交換条約により、旧帝政ロシアに強奪され、その後の日露戦争後の講和会議に於いても奪還出来なかった北樺太。明治期のわが国の政府の憤りと無念があの島にはある。その事を麻生首相も国会も外務省も、そして産経等ごく一部を除くメディアや世論も、理解していない。なぜ樺太の天然ガスをわが国が購入する事に、反対運動が起きないのか。買うならシベリアからパイプを敷いて、一部建設費用を負担しても、それで話を進めれば良い。

アメリカの疑心暗鬼

全てアメリカの思惑だけでアメリカが日本を誤解・日本人が何たるかを認識できない処から現状を迎えている事が未だに日本が認識して居ない事です。

又「中共」が自分の独裁強化の為には最適な国が日本で有った事も日本が自分で蒔いた種とは云え過去の中華民国が日本人の真意を知らなさすぎた。

アメリカは中国の巨大市場を日本に取られる。もう一つはアメリカ・中華の日本人に対する「人種偏見」。アメリカは黄色人種の日本と中華が一つに成るのが悪夢・片や中華は単純な中華攘夷に依る排日。

この中に「ソ連」と言う「異質」な奴を「自由」の中の力にしようとし、日本が何故「ソ連」と向き合うのかと言う「対ソ」の意思・意向も知らずに闇雲に取り込もうとしたのがアメリカでした。

しかし21世紀に成りアホな「ヤルタ会談」を当事国の大統領が批判・失敗を認めたにも関わらず日本は「ボケー」と人ごとの様に動かない。同時に条約違反の常習者・強制連行・殺人を公表する度胸もないのですから仕方が有りません。

ソ連が「常任理事国」又隙間に入り込んだ「中共」も国連軍と戦争をした国と言う事も忘れて、日本の「敵国条項」も外せとも言えない日本。今回は「国連司法裁判所署長」に「日本はハンデキャップ国であるべき」と言う「所長さん」が就任。益々日本はアホ頭を晒す事に成ります。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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(387議会)

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