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ソ連の樺太侵略を正当化したアメリカと国際連合憲章(2)

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 《ポツダムでソ連は、連合国が公式の要請を提出するように求めた。ジェイムズ・F・バーンズ国務長官の言によれば、「ソ連政府は、アメリカ、イギリスおよび他の連合諸国がソ連政府に参戦するよう公式の要請を提出することが、最上の策だと考えている、とモロトフ[ソ連外相]は述べた」。

だが、とバーンズは続けた。「この要請はわれわれに対して問題を提起した。ソ連は日本側と不可侵条約を締結していた。ソ連はヒトラーとも同種の条約を締結していたが、この場合は、ナチスがこれを破った。

われわれは、アメリカ政府が他国政府に対して、後者の締結した条約を正当かつ十分な理由もなく破るように要請すべきではない、と信じていた。ソ連は二、三カ月まえに、日本に対して不可侵条約を更新しない旨を伝えていたが、同条約はまだ一年近くも有効期間があった。大統領は困惑した」。
 「正当かつ十分な理由もなく」-これは重要な一句だった。一、二時間たつうちに、バーンズ長官は二つの口実を思いついた。一九四三年一〇月三〇日のモスクワ宣言と国際連合憲章草案中の二条文(第一〇三条と一〇六条)がそれであった。

第一〇三条は、「国際連合加盟国のこの憲章に基づく義務と他のいずれかの国際協定に基づく義務とが牴触するときは、この憲章に基づく義務が優先する」と定めていた。トルーマン大統領はソ連の介入を要請した手紙のなかで、つぎのように結論した。

「憲章はまだ批准されておりませんが、サンフランシスコにおいてソ連代表は、ソ連政府が安全保障理事会の常任理事国になることに同意されました。したがって、モスクワ宣言および憲章の規定に鑑みて……ソ連が、国際社会を代表して平和と安全を維持する共同行動のために、日本と現在戦争中の諸大国と協議、協力する意図を表明されることは、適切であろうと存じます」。

 このようにアメリカ政府は、ソ連政府に対して根拠薄弱な理由付けを用意してやり、未批准の条約のために既存の条約を一方的に廃棄させたのであった。バーンズはことばを続けて、つぎのように書いた。

「後になってトルーマン大統領は、スターリン元帥があの手紙に至極満足の意を表明した、と私に語った。スターリンが喜ぶのは当然であった。ソ連政府の宣戦布告声明は憲章第一〇三条に触れていないが、われわれがモロトフ氏のためにこの条文を見つけてやったために、ソ連の歴史家はソ連の対日宣戦布告が国際的な義務を忠実に履行したものである、と都合の良い主張をできることになったからである」。》(『勝者の裁き』p.119~120.)


 ソ連は、まだ批准もされていない国連憲章の草案によって、条約違反も、対日侵攻も、そして今なお続く北方領土の不法占拠も正当化した。その結果、満洲・樺太・千島列島に在住した日本、韓国、中国の数十万の民間人が殺害され、

日本政府の財産ばかりか、多数の民間企業、数十万の民間人の財産のすべてが奪われたが、それらの行為の一切は東京裁判で訴追されるどころか、「国際連合」の名において正当化されたのである。(以上、『世界がさぱく東京裁判』明成社より)

 この「国際連合」を、外交の基軸とみなす小沢民主党も、安易にサハリンを訪問する麻生政権も、ともに、歴史観が欠落していると言わざるを得ません。正確な歴史観を持つことなしに、我が国の国益を守ることはできないのです。

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(引用)
首相の「樺太」訪問、誤ったシグナル送ることにならないか産経2009.2.11 20:32

 麻生太郎首相は18日、日露首脳会談などに臨むため、戦後の首相では初めてサハリンを訪問する。サハリンは、日本では「樺太(からふと)」と呼ばれ、南部は終戦時まで日本領だったが、旧ソ連の一方的な侵攻で占領された地だ。麻生首相は資源開発への協力関係の構築を通じて北方領土問題の進展を図るためにサハリン訪問を決断したが、帰属未確定のサハリンへの首相訪問は、日本の間違った外交姿勢を伝える場にもなりかねないと危惧(きぐ)する声があがっている。(今堀守通)

 首相がサハリン訪問を決意したのは、1月24日のロシアのメドべージェフ大統領との電話会談だった。
 「サハリン2の稼働開始式典に招待したい。式典の際には日露間のすべての問題について話し合いたい」

 事務レベルでロシアから招待の打診があったのも電話会談の直前。日本外務省には当初、「首相をサハリンに呼ぶのはどういうことか。しかも招待は式典のわずか3週間前。ホイホイ行っていいのか、との意見があった」(幹部)という。

 サハリンは、日本国民にとって複雑な感情を抱かざるをえない地だ。

 明治38(1905)年の日露戦争後のポーツマス条約で、北緯50度以南のサハリンが日本領となり、日本政府は現在のユジノサハリンスクのある場所に「樺太庁」を置いた。

 だが、昭和20(1945)年の第二次大戦終戦直前の8月9日に旧ソ連が侵攻し占領。26(1951)年のサンフランシスコ講和条約で日本はすべての権利や請求権などを放棄した。とはいえ、旧ソ連が講和条約に不参加だったため、日本政府は北方四島を除く千島列島と南樺太の国際法上の帰属は「今も決まっていない」という立場だ。

 一方、サハリン沖での石油・天然ガス開発に対する日本側の協力が本格化するにつれ、日本への渡航者のために査証(ビザ)発給手続きが増加。日本政府は平成9(1997)年にユジノサハリンスクに出張駐在官事務所を新設した。さらに、サハリンでの邦人保護の必要性が高まったとして、13(2001)年に総領事館に格上げした。

 こうした複雑な事情を抱えるサハリンだが、「帰属の決まっていないサハリンを首相が訪れることで、ロシアや日本国民に誤ったメッセージを送ることになりかねない」という外務省内の懸念を押し切る形で、首相は訪問を決断した。

 麻生首相は就任以来、中国や韓国と、経済分野を中心とする「実利」の関係構築に努め、ロシアに対しても1月28日の施政方針演説で「アジア太平洋地域の重要なパートナー」と位置付けている。式典の舞台となるサハリン2の稼働を契機に、資源・エネルギー分野を中心に関係強化を図り、北方領土問題も進展させたいとしている。5日の衆院予算委員会では「外交を政争の具にするつもりはない。常に国益を考えてやるものだ」と強調した。

 しかし、日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長は「北方領土問題が全く動いていないときに、日本の首脳がサハリンを訪問すべきタイミングなのか。旧ソ連の軍事行動を承認することにはならないか」としている。

 サハリン2 ロシアがサハリン周辺地域で進めてきた石油・天然ガス開発事業のひとつ。推定可採埋蔵量は石油11億バレル、天然ガス5000億立方メートル。国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルや三井物産、三菱商事が出資して平成11(1999)年に生産を開始したが、ロシアが「環境破壊」を名目に国で管理する政策を強めたため、途中から政府系企業ガスプロムが経営権を握った。天然ガスをいったん零下約160度に冷却して液化天然ガス(LNG)に加工し、タンカーで輸出する。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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