草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 小泉改革の狙いは「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘゼーション」という日本のアメリカ化なのか

小泉改革の狙いは「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘゼーション」という日本のアメリカ化なのか

by 日本会議地方議員連盟
2005/11/24 Thu 10:17
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大谷和正氏より以下の投稿がございましたのでご紹介します。

小泉首相は郵政民営化を争点とし、選挙に圧勝し改革への流れを確実にした。見事な戦いぶりであったが、何となく後味が悪い思いを消すことが出来ない。その一つの大きな問題点は「改革というが何のための改革か」ということである。改革というのはあくまでも手段であり、現状を破壊することである。

破壊した上で、日本をどのような社会・国家にするのかという将来像が語られていないことが問題なのである。この点をつかれると小泉首相は「努力した人が報われる社会の実現」だと、掴みどころのないことでお茶を濁している。

改革が成就した暁には、中小企業で額に汗して努力した人が報われるのであろうか。それよりも多分目端の利いた投機資金を操る投資家が報われる社会になっているのではないかと懸念される。

これは思い過ぎかもしれないが、小泉改革の究極の狙いは煎じ詰めるとアメリカのような社会・アメリカのような国に日本をすることではないのかという疑念が浮かんでくる。

●
これからの日本は、活力あるグローバルな社会・国にしなければというが、今グローバルスタンダードといわれているのはアメリカンスタンダードにすぎない。ヨーロッパは明らかにアメリカの言うグローバルスタンダードを認めていない国が多いようである。

ブッシュ政権の国務長官ライス氏は就任演説で「アメリカの価値観に合わせて世界を変えていく」といっていたが、これがまさにアメリカの言う「グローバリゼーション」なのであろう。

アメリカが本当に素晴らしい社会・国家であれば、小泉首相の狙いもある程度理解できる。そこでアメリカの現実を眺めてみると、問題が山積していることに容易に気づくのである。

経済指標（対外純資産・外貨準備高・経常収支・一人当たりＧＤＰ・家計の貯蓄等）を見ても日本より悪いものが多いし、平均寿命・犯罪率・離婚率・国民皆保険制度の有無・社会の平等性などという指標をみても日本の方がかなり上なのである。

日本の現状にはいろいろと問題があり、それらを改革してゆくことは当然であり、早急にやらねばならない。少子高齢化問題などは、待ったなしに手をつけねばならない問題であることに異論はない。ただ改革の後に、どのような未来が待っているかが問題なのである。

「日本がもしアメリカの51番目の州であったら」という面白い本がある。日米問題研究会が2年半かけて研究した結果を書いたもので、興味本位のふざけたものではなく真面目な本である。日本の現状に対する不満がこの本を書かせた動機なのだそうだ。不満の一つは外交姿勢である。

アメリカに対しては属国と言われるくらい忠実に尽くしても、アメリカ側からはそれほど評価されない現実がある。また中韓から内政問題で干渉されても、ろくに反論せず事を荒立てまいとする。

さらに世界の国々から「独自の主義主張のない国」と馬鹿にされる始末である。内政面でも多くの問題があり、そのフラストレーションが国内に満ち溢れている。その不満・矛盾を日本側から、内側から変えることが可能なのか、日本人はそのようなことが本質的に苦手なのではないか。

それならば日本を変えるために何をしなければならないか、変えるとしたらどんな仕掛けが必要か？その議論の中から浮かんだアイデアが「いっそのことアメリカ合衆国に日本がなってしまったらどうなる？」だったのである。それなら間違いなく変わる。国ではなく州になる。議院内閣制でなく大統領制になる、平和憲法ではなくなる・・・・・。

この本を読むと、小泉改革が暗黙のうちに目指す具体的な姿が、浮かび上がってくるような気がする。本書は「日本がもしアメリカになっちゃったならどうなるのだろう」というテーマを政治・経済・軍事という大きな問題から文化・生活といった身近な問題まで論じている。

例えば民主主義についてみれば、アメリカは模範的な国だと思われているが、実際のアメリカの選挙を見れば投票率は低く、全市民の30％程度の意志しか政治に反映されていない。

官僚制度についてみれば、大統領が変われば高級官僚3千人以上が大統領とともに入れ替わる。日本では行政の連続性・整合性が重視されるが、独裁主義や共産主義でない限り政権党が変わっても問題ないことはアメリカの例で明らかである。

日本の官僚が言っているのは「権力の連続性」であると手厳しく、日本がアメリカになると行政にも“効率”と“成果主義”が採用され、行政コストの見直しが図られ、大幅なリストラが実施されると予想している。
　
日本の防衛と安全保障についても「日本がアメリカの51番目の州になったら」という仮定は格好の練習問題となっている。まず専守防衛は180度転換し専攻防衛となり、ニッポン州も世界第二位の核保有国になるから“非核三原則”もなくなり、強力な軍事力を持つこととなる。その結果韓国・ロシアとの領土問題も、北朝鮮の拉致問題も早急に解決する可能性が出てくる。中国も今までのような傍若無人な振る舞いはできなくなる。

アメリカの州になっても、連邦制の特性ゆえ（アメリカの場合、州というのは独立国のようなもので、それぞれの州は独自の憲法や州の軍隊を保持している）日本の伝統や慣習、文化は基本的に保持されると思われる。しかし連邦制にとって基本的なもの、例えば“戸籍”は廃止される。

アメリカにおいては個人尊重の立場から“家制度”“住民票”などというものはなく、人権にかかわると考えられるものは連邦制であっても認められないと考えられる。

日本の立場から見れば戸籍は“家制度”の柱であり、非常に長い歴史を持つ文化で、社会の根幹にかかわるものであるからこれがなくなるということは大きなマイナス要因である。

本書では触れられていないが、皇室がどのようになるかも大きな問題である。信教の自由の原則から神道という宗教の権威として残るのかもしれないが不安は残る。

その他文化・言語・徴兵・宗教・税金・年金・治安・司法・家族・家庭・結婚・教育・医療等々ニッポン州となったならどうなるかが語られている。面白かったのは日本がアメリカの州になると実はアメリカ自体も大きく変わる可能性があるという指摘であった。

確かに新合衆国はその人口の約1/3が日系アメリカ人になるわけで、この影響を無視するわけにはいかないのは当然である。また歴史のないアメリカではあるが日本が州になることにより、二千有余年の歴史を持った国になるのである。

やがては日系大統領が出て（ペルーの例もある）日系アメリカ人がアメリカを主導する可能性もあると述べているのはなかなか興味深い。
　
小泉首相が日本の新しい国家像を創出することが出来ず、単にアメリカの一面のみを見て、これを理想像として改革を進めればどうなるのか。歴史の節目において、新たなビジョンを提示できない国には衰亡という悲惨な運命が待っていると言われている。小泉首相には改革を急ぐのではなく、改革の目指す先、即ち新しい日本の国家像・ビジョンをまず提示してもらいたい。

もちろん小泉氏個人にこれを求めるのは酷であるが、彼がその気になれば日本の衆智を集めて新しい国家像を描くことは充分に可能であり、彼にはその権力そして責任があるのである。

最も必要な国家百年の大計を自らが創ろうという意欲が欠けていることが問題なのである。今はそのことに早く気がついてもらいたいと切に願うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：大谷

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