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日教組解体のための地方公務員法改正

昨日、第5回の日教組問題究明議連の会合が行われた。今回は広島県議会議員が招かれ、広島の教育現場の実態が報告された。

H2O(水)ということばがあるそうだが、教育現場が日教組によって牛耳られているワースト3道県を皮肉った合言葉だそうだ。

北海道、広島県、大分県のことである。他に、日教組などによって牛耳られている県をあげれば、山梨県、三重県、兵庫県などが挙げられる。

その御三家の広島から教育の現場報告がなされた。広島県は法令を遵守している校長をはじめとする教職員が30名にのぼる自殺者が出たほどに部落解放同盟、日教組に牛耳られ県である。

その実態を明らかにしたお二人が今回招かれ、県議からは、この部落解放同盟や日教組の支配から如何に脱却したかについて語られた。
田母神前航空幕僚長が辞任においこんだのはご承知のようにその元凶は「村山談話」であったように、広島の教育界を牛耳っていたのは平成4年に部落解放同盟と日教組が当時の菅川教育長と交わした「2・28確認書」であった。

この確認書の趣旨は、国旗国歌は自粛するとの確認書であった。つまり「君が代」の歌詞は、日本国憲法に基本原理として規定されている主権在民になじまず、身分差別につながるから歌わない。「日の丸」は、天皇制の補強や侵略、植民地支配に援用され、その過ちを繰り返さないようにという指導が必要であるため、国旗は掲げないとする確認書が交わされていた。

この確認書が交わされる前からも、卒業式、入学式で国旗国歌をめぐって、校長、教師の自殺者が多かったが、これを契機に広島では学校の卒業式、入学式での国旗・国歌の実施は100%に近く見送られていた。

また、当時の広島県の教育の学力は全国でも最悪で、子どもたちの校内暴力、非行率や犯罪率も最悪であった。現在、大阪の橋下知事は、大阪の子どもたちの学力の低下と、犯罪率の高さには因果関係があると表明しているように、当時は広島県がその渦中にあった。

その実態が国会で暴かれることによって、広島県は国からの是正指導が平成8年から3年間行われることによって、現在では学力も14番目、非行率もずいぶんよくなっていることが報告された。

ただ、平成11年、広島県の世羅高校の石川校長が国旗国歌をめぐって自殺されたことが、その年の8月9日に国旗国歌法が成立するほどに国会で大問題となったようにその勢力の悪あがきは続いた。

だが、国旗国歌法の成立と国による是正指導は功を奏し、広島では部落解放同盟の影響は薄れ、日教組の加盟率も激減するにいたった。

しかし、実は日教組の暗躍がなされていることも報告され、こうした動きにメスをいれことが強調された。

その主張の眼目は、地方公務員の改正である。本日より、日教組定期大会が広島で開催されるが、彼らの闘争目標には、国旗国歌を否定し、中立であるべき教師が、反体制の党、つまり社民党や民主党を支持し、選挙運動を公然と明記していることの問題点を指摘された。

新教育基本法では、「法令に反する不当なる支配に屈してはならない」とあるが、法令違反を堂々と掲げる日教組には人事院が認めている専従や団体交渉権を認めないとする地方公務員改正が肝要であることが強調。

つまり、違法行為を宣言する地方公務員の団体(日教組など)には、その専従資格などの権限を剥奪するという地方公務員の改正である。新教育基本法に基づき、違法行為は認めないとする法改正が喫緊の課題であることが語られた。

この問題提起が、一石を投じるものとなるかは、自民党国会議員に委ねられる。統治能力をうしなった国会議員が、民主党の支持母体である、日教組や自治労の選挙活動を認めないとする地方公務員法改正に向けて、麻生総理を軸に動き出すことができるかどうかが鍵となりそうだ。
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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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中川昭一前財務大臣をここぞとばかりに批判する竹中平蔵教授

 アメリカのご命令に忠実に改革と言う名の日本解体をお進めになられた構造改革のイデオローグにとっては、麻生政権の方向転換は許しがたい...

コメント

日教組撲滅に賛成します

日教組の跳梁跋扈が、どれだけ日本に罪悪を及ぼしてきたか、計り知れません。一日も早く日教組を日本から葬り去ることを願います。ミケ

屋根の上のミケさんに賛成

屋根の上のミケさんに賛成です。日教組がこれまで教育界に及ぼした悪行の数々は屈指に余ります。日教組の組合員が減少している現状は喜ばしいことながら、彼等は益々先鋭化するとともにその行動は陰険、卑劣、傲慢そのものです。彼等の跳梁跋扈は日本を滅ぼします。元国交大臣中山議員を先頭に戦いましょう。

どうして国歌と国旗を愛せないのか?

そもそもそんな人間が教職と言う聖職に居る事自体に物凄い違和感を覚えます。
日本と言う国家を愛する事が出来ないのですからね。
そんな人たちが愛国心を教える事は出来ないでしょう。
どんな子供達が育ってしまうか恐怖を覚えます。
断固日教組は撲滅するべきです。

自民は教育選挙で起死回生を図れ!

麻生総理が掲げる景気回復はもちろん重要ではありますが、選挙の争点は「教育を日教組に任せるべきか否か」にすべきです。 
民主党は日教組のドン=輿石東氏を始めとした日教組出身議員や、教育を歪めてきた部落解放同盟出身議員が多数いて、日教組や部落解放同盟に担がれている党ですよということを猛烈にアッピールするのです。
そして教育選挙に最適の目玉の人物がいます:「日教組はガン」発言の中山氏です。中山氏を麻生氏に代わる総理大臣にして教育選挙を戦うのです。

みんなが日教組を包囲する

言うまでもなく、日教組は教育界の諸悪の根源である。
今や教育だけではなく、我が国の根幹さえも揺るがす、
人権思想暴力集団である。反日、反国旗国家、我々の
目に見ない水面下からも国家解体を目論んでいる。
多くの国民が彼らを注視し、追い込んでいく、方法は
1つ、日本国民みんなが日教組を包囲する、これ以外
ありません。
 日本の子ども達を洗脳し、教育現場を歪めた日教組、
恐るべき人権暴力集団を我々は許さない。
 我が国の文化、伝統、歴史は日本人の心です。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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