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世界家族会議(保守派)に参加されませんか

世界家族会議開催主催者である、ハワードセンター、WORLD CONGRESS OF FAMILIESからの通信をご紹介します。

今回の内容は、WCFの所長、アラン・カールソン博士が、新たな家族政策の方向性について提言しているものです。興味のある方は下記をごらんください。
(タイトルは私が付けたもので、内容は博士の講演の概略を意訳したものです)

なお、この世界家族会議は3年に一度開催されますが、今年8月10日から12日の3日間、オランダのアムステルダムで開催されます。

世界60カ国以上からの参加団体・参加者が、国連をはじめとする世界的な家族崩壊を企図する勢力から、「家族を守る」ための理論を学び、新たなデータを入手し、緩やかに連帯をする会議です。

私はNPO法人家族の絆を守る会(FAVS)の一員として、参加しようと思っておりますが、興味のおありの方がいらっしゃいましたら、お知らせ頂ければと存じます。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/
求められる家庭と仕事の融和政策について(WCFの所長、アラン・カールソン博士)

現代の家族生活、性的役割分担、育児をめぐる問題は、論争の的となっている。しかし家と仕事の「衝突」の、その起源は、少なくともイデオロギー問題ではなかったことを思い起こすべきである。EUや高度に経済的に発展した国家の直面する育児問題は、すべて共通の出来事に由来している。

それはハンガリーの経済史学者カール・ポラニーの言う「The Great Transformation(大転換)」である。

産業化前は、普通の人間の環境というものは、仕事と家が同じであった。大抵の人々にとって、何千年以上もの間、男女は、同じ場所に住んで働いていた。農業、職人、漁師など。

生存率が非常に低い時代には、家を中心とした生活は都合が良かった。そのような家庭の中での性的役割分担には、矛盾はなかった。男女、夫と妻は、力や能力に従って仕事を分担して働いた。

さらに、子供達は、潜在的な小さな労働者として扱われた。また、「育児」は、人生の普通の流れだった。長い時の流れの中で、人間は、この形態に慣らされてきたし、それは恐らく、まだそうだろう。

1800年頃から、ヨーロッパで始まった産業化、工場生産の急速な普及は、家族生活に大きな影響を与えた。それは、家から仕事を切り離した。蒸気や水力の需要は、大きな設備を要求した。新しい要因によって、夫/父親は工場へと導かれた。

都市が成長するとともに、ますます土地から分けられて、ほとんどの家族は、従来の生活様式を放棄した。

産業主義には、いくつかの大きな欠点があった。

それは、妊娠、育児、母が母乳で育てること、幼児の世話のための自然な環境がないことであった。少なくとも、子供の存在は、親にとっては財産というよりも責任となった。そして大きな変化は、出生率の激減だった。合理的経済的な優先事項の関係から、大人は益々育児から遠ざかった。

もうひとつは、必要とされる育児のための新しい構造、あるいは政策を模索することだった。

19世紀後半、中央ヨーロッパ、西ヨーロッパの国家は、「家族賃金」方式に向かい、習慣や法律を通して、既婚女性を、労働市場と家族を支える既婚男性の賃金分配から撤退させた。

20世紀初期の数十年間に、ヨーロッパの政策決定者は、さまざまな形式の児童扶養手当、つまり家庭での母親を支援する方法を試した。最近では、産業化における育児問題において好まれている解決策は、グループケアへの補助金を、国が直接的間接的に交付することである。

有給育児休暇政策も出現した。

しかしながら、これらの解決策は、どれも完全に満足の行くものではなかった。肯定的な結果が出ている「家族賃金」システムは、教育、雇用、給与面で、女性に制限を強いた。また、男性の「稼ぎ頭」のない家への、適切な支援を与えなかった。

家族手当は十分ではなく、一方、集合的育児は、子供の十分な成長に最適であるとは言い難く、親に十分な育児休暇を与えることは、非常にコストがかかる。

2つの関連する問題が、この分野の政策を複雑にしている。

まず、経済活動を計測するためにビジネスや政府によって使用されている仕組みは、人的資本への投資に殆ど配慮していないということである。人的資本とは、人の知識、技術、健康、性格特性を包含している。

長期経済成長は、人的資本への投資に依存するものである。ノーベル賞受賞者ゲーリー・ベッカーは、さらにこれを強調して、こう述べている。

「人的資本を論じないことは、子供たちの習慣、知識、技術、健康、価値観への家族の影響を見ないことにするものである。」

社会調査によれば、子供たちの人的資本の開発には、専業主婦の母親の育児が効果的であることを示している。例えば、専業主婦の母親の育児の効果は、学校での子供達に顕著に表れている。

EU加盟国は、最近、スウェーデンでの育児休暇拡大という家族政策に賛同している。その後、加盟国が最も注目した育児形式は、グループ・デイケアである。これらのシステムは、どちらも家にいる親に支援を与えないものである。

しかしながらEUの11カ国、オーストリア、ブルガリア、チェコ共和国、エストニア、フィンランド、ドイツ、ハンガリー、ルクセンブルク、ポーランド、スロヴァキア、スロベニアは、母親の出産期休暇、出産後の幼児の育児休暇を支援している。この政策は、人的資本を増強する親の育児価値を認識しているものである。

このモデル・プログラムは、チェコ共和国で始まったものである。出産・育児休暇に加えて、子供が4歳になるまで(子供に障害があれば7歳まで)、父親あるいは母親が養育手当てを受け取り、「フルタイムで育児する」ことができるものだ。支援の期間に従って、支給額は、1か月当たり約300から450のユーロとなっている。

革新的な政策の例はもうひとつ、1994年にスウェーデンで採用された法律で、3歳まで家庭で養育される子供に、2,000クローナ(約250ユーロ)を支給する子供生活援助である。これは、デイケアに子供を預ける為に政府の支払う年間コスト、平均80,000クローナと比較して、24,000クローナの手当てで済むわけだ。

この政策は、スウェーデンの親に人気があり、1994年7月1日から1995年1月1日の間に、集合的デイケアの子供の数は56%から30%まで落ちて、167,000人以上の親、1歳~3歳の子供を持つスウェーデン家族の70%が、この恩恵を受けた。

同時に、これは、公的支出金を縮小させた。しかし不運にも、政権が変わったことで、1995年前半に、この法律は撤廃されてしまった。それにもかかわらず、これは将来採用されるべき候補プログラムとなっている。

21世紀の条件は、仕事と家庭生活の要求を満足させる際に、より柔軟に、より創造性に富むことを要求している。EU全体にわたって、出生率は、人口置換水準より下に位置している。「現実の出生率」は、既存の政策が不適切であったことを示唆しているのだ。

家族自治は新しい要請である。全ての政策は、それを尊重するべきである。子供の数を上昇させる、有給・無給の育児休暇、児童扶養手当、税額控除、減税、グループケアから家での育児への転換、パートタイム労働、これらはすべて、ヨーロッパのすべての親の育児について、選択肢を拡大する柔軟な家族政策である。

それよりも真に刺激的な意見は、古くなった産業化の要請によって分けられた仕事と家庭の関係を、新技術によって、修復する支援をすることであろうと思う。
私は、ますます地方分散が進むと信じている。

パソコンは、既に家庭の中に、巨大な経済大国を持ち込んでいる。
在宅勤務という形式はまだ始まったばかりだが、将来、大きな可能性を持っている。インターネットの経済的民主主義は、巨大な企業サイズに逆らって、個人の創造性による小さな家庭企業に、潜在的な世界市場を与えている。市場経済での何百万もの仕事が、既に家庭に移動している。公共政策は、この歴史的な変化を促進させるべきであろう。なぜなら、これは家族に役立つからだ。
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読んでみて下さい。
http://d.hatena.ne.jp/akio71/20090216/p1

仕事と家庭の両立ですか

働いている限り、永遠のテーマのような気がしますね。
比較的上手く行って居たとされていた北欧でも財政危機で破綻していると言う指摘もありますしね。

日本の場合は全然その段階に達していませんから、議論する価値は大いにありますね。
更に少子高齢化もありますし、この問題は避けて通れないでしょう。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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