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新たな『ジェンダー』事務所を要求した国連高官

2月26日に受け取った国連通信の概要をお送りします。

今回は、ひとつは、昨日ニューヨークで行われた会議での、国連急進論者ステファン・ルイスのスピーチについて。ルイスは、ユニセフを子供達救済から女性の権利の機関に変えた人物で、ユニセフの元トップ職員です。

ルイスは、今でも十分すぎるほどの国連での女性専門機関のほかに、新たなジェンダー機構を実現させようとしています。

もうひとつのレポートは、毎年3月に行われる「女性の地位委員会」の会議について。日本でも、男女共同参画局への女性の地位委員会の影響力は大きなものがあります。というか、一体というべきでしょうか。勿論フェミニストが大勢関与していますが、保守的な女性団体も、この団体の内容を知らずに一員として入っておられることは残念なことです。

長い報告ですが、お読み頂ければ幸いです。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/
●「新たな『ジェンダー』事務所を要求した国連高官」

今週ニューヨークでのカーネギー国際倫理学会議が主催したフォーラムで、元国連トップの職員が、国連にある女性に関する「悲惨な」記録と、ジェンダーに関する「国連の中の偽善」を批判した。「国連とジェンダー。うまく行っていたのか?」という演題で、ステファン・ルイスは、10億ドルの新ジェンダー事務所設置から始めて、国連を急進的徹底的に見直そうと奨励した。

ルイスは、元国連アフリカHIV/エイズ問題特別顧問、元ユニセフ高官であり、長い間新たな完璧な女性機関を設立することに大きな支持を与えてきた。この機関は国連を変え、新しい「協調の感覚」を以って、「窮屈な家父長制度」を終らせることができるのだ。ルイスは、これは、「女性を助けるだけでなく、国連の最悪の行為をなくすことになるだろう。」と述べた。

1人の参加者が、10億ドルの新機関の必要性について質問した。国連女性開発基金(UNIFEM)、国連人口基金(UNFPA)、国連女性の地位向上部(DAW)の、国連ジェンダー問題担当事務総長特別顧問(OSAGI)の事務所、および国連の国際女性調査訓練研修所など、女性に関する問題についてのいくつもの国連機関が既にあるのだ。

ルイスは、「小さな機関では十分ではない。十分なスタッフもおらず、資金も権限も十分ではない。」と述べた。彼は、ユニセフが十分なスタッフ、予算で、子供達の面倒を見るように、女性のために多角的に働く国連機関を提案したのだ。

ユニセフが堕胎促進をしていたという沢山の証拠を得て、バチカンが毎年のユニセフへの寄付の取消し決定をしたのは、ルイス氏がユニセフの一員の時だった。批評家達は、新機関が女性のためのものではなく、一定のイデオロギー、特に普遍的堕胎権を支持するものとなるのではないかと懸念している。

「ジェンダー」オフィスを強力に推進するために、ルイスは、Equality NowやWomen’s Environment and Development Organization (WEDO)のような急進的フェミニストの非政府組織に加わっている。昨年、WEDOは、「より強力に統合された、より高い地位の女性の独立体」を要求するロビーイングを行い、ジェンダー平等構造改革(GEAR)の正式キャンペーンを開始した。275の団体がGEARキャンペーンに署名した。

またWEDOは、今年の年次女性の地位委員会会合で、新機構設立をもっと支援するために、国連本部で2つのイベントを主催する予定である。

ルイスは、女性のための新機構を現実にするために、国連が講じている迅速な処置を見て勇気が出たと述べた。2008年、国連総会は、その機構立案を始めるように国連に要求する決議を可決させた。ルイスによれば、スペインとナミビアの大使が既に国連「ジェンダー機構」立案をリードすることを確約したとのことで、新機構が早ければ今年末に出来上がりそうだ。


●第53回女性の地位委員会(CSW)について

第53回女性の地位委員会(CSW)の会合は、来週、国連で行われる予定だ。今年のテーマは、「HIV/AIDS問題における配慮を含めた男女間の均等な責任の共有」である。堕胎反対、家族擁護のNGOは、慣例どおり、2週間の会合が堕胎支持のアジェンダを進めることになると懸念している。

CSW年次会合は、決議文書の中に、慣例的に堕胎の婉曲表現である「性とリプロダクティブ・ヘルスサービス」のテーマを具体化に努めるという言葉を盛り込みます。今年のテーマはHIV/AIDSに注目しているが、堕胎の言葉が、「包括的な予防」プログラムとヘルス・サービスを促進するように装って提示されるだろうと予想される。

Concerned Women for America (CWA)のウェンデイ・ライト所長*は、「新しい米国政権下で、国連の急進論者は、親の権利を攻撃し、堕胎権を更に包括的に強力に推進するだろう」と警告した。

過去そうであったように、スカンジナビアの国々が率先して「リプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する権利)」という言葉を推進することが予想される。

多くのNGOは、会議のテーマをどう進めるかについて、勧告文書を提出した。国際家族計画連盟は機会をとらえて、「学校での義務的包括的な性教育プログラム」についてのロビー活動を行なった。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、昨年12月にフランスが主導した「性的指向、性同一性と人権についての国連総会ステートメント」を促進する口実として、HIV/AIDSのテーマを利用するだろう。

1946年以来、女性の地位委員会は、国連の「ジェンダー平等」と女性の権利問題の政策に関する第一人者であり続けている。女性の地位委員会は、毎年3月、ニューヨークの国連本部で会合を開催している。この年次会議は、国連において最大規模であり続けている。今年、委員会への加盟国45か国の代表、国連加盟国の代表に加えて、約500のNGOを代表する5,000人を超える個人が一般参加すると予想される。

*岡本注 
President of Concerned Women for America (CWA)は、アメリカの保守団体で、ウェンディ・ライト女史は、共和党政権下の大統領のスピーチライターを務めたこともあり、また国連へのアメリカ代表も務めたことのある博士であり、訪米した時、初めてお会いしました。またWCFの中心メンバーの一人で、ワルシャワで開催されたWorldCongress of Familiesでもお会いしましたけれども、分かりやすく有用な講演をなさる一方、非常に温かい印象の方です。
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国連公認国際人権マフィア

ジェンダー平等の国際的取り組みは世界女性会議をはじめ
幾度も行われてきた。ジェンダーと開発がここ20年以上
重視され、ジェンダーの不平等の要因を把握しようと男女
の固定的役割、ジェンダー格差を生み出す制度や社会構造を変革しようとするアプローチで、世界女性会議以降この
ジェンダー主流化が国際社会で重要視されるようになった
と知られている。しかし、ほとんどが開発途上国での貧困で字の読めない女性の3分の2が占めている。ジェンダー
不平等の解消はジェンダーの視点に立つことでなく、各国の努力義務で一人当たりの平均賃金と教育を義務付け、その国に応じたマクロ経済の成長で女性の地位向上は十分に
可能だ。今の国連は国際主義ばかりを助長し、民族や宗教
の尊重より人権規定に様々な少数者を取り入れ、国境を無くし、人権を万国共通の「人権擁護法案」に作り変えるように見える。ジェンダーという新たな猛毒薬物を世界に広げ、民族を破壊させようとする国際人権テロ集団が国連に
関わっていることに強い懸念と脅威を感ずる。

 御皇室、国旗国家とともに美しい国づくり
 自主憲法制定 国家国民の繁栄 
 歴史 文化 伝統を守りましょう
 真の国際関係を




ジェンダーを潰しましょう!

「婦人の本分は、良妻賢母たるにあって、その身体の構造を見ても、その性格を見ても、男が外、社会の競争の場に活動して、女性は内、家庭にあってその任務をするものである。 文明の進歩とともに女性の教育も変化をうけ、談のなかには、良妻賢母となるのみが婦人の本分ではなく女性たるものは、それ以外に自ら独立的生活をする必要があると絶叫する人もいるが、成程生存競争の激しい欧米諸国においては、独立的生活を営む女性の数が増加し、妻となり母となるにいたらずして止むのも多いのであります。
しかし我が国は不自然の現象がないのみならず、道理上より考えても、良妻賢母主義なるものは、最も女性の自然の姿の教育法である。
もし、女性が妻として母としての任務を放棄したならば、心身の良好に発達する子どもは養成できず、社会は乱れる」
木村仁太郎「家庭教師としての母」 明治に書かれた文章です。社会は乱れる一方です。ジェンダーなど一刻も早く潰しましょう!



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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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緊急事態条項を求める意見書



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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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