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「皇室典範に関する有識者会議」の報告書を読み解く

小泉首相は、25日の閣僚懇談会で、長子優先の女系天皇を容認した「有識者会議」の報告書について「妥当な結論だと思っている。(皇室典範改正案を)次期通常国会に出し、幅広い意見もあるだろうから、それを謙虚に聞いて国民の総意としてまとめていきたい」述べています。しかし、この報告書には重要な視点が欠けたまま論じられています。この点を指摘しながら、男系維持の具体的提案(次回)を行いたいと思います。

まず、報告書について以下の点ははっきり指摘しなければならないと思います。

1、女系天皇は容認できません。
2、男系の女性天皇は容認されるべきです。
3、従って、「長子優先」「女系皇族」は容認できません。
4、「有識者会議」で議論されなかった、男子誕生がお生まれになられた場合は、皇位継承の1番目にすること。但し、お生まれにならなかった緊急の場合には、愛子内親王様を女性天皇としてお迎えし、男系天皇を維持できる皇室典範の改正(男系天皇・養子制度の復活など)が肝要かと思われます。

「有識者会議」の報告書を読み解く
※「」内は報告書の原文どおり

1、基本的な視点として掲げている3点とその位置付けについて

「象徴天皇の制度は、わが国の歴史と深いかかわりを持ち、国民の支持の上に成り立つものであることから、これにふさわしい皇位継承制度について、以下の3点を基本的視点として、統合的な考察を行う。」

?国民の理解と支持を得られるものであること
「社会の変化の中で、将来にわたって大多数の国民の安定的な支持が得られると思われる制度の在り方を探る必要がある」

?伝統を踏まえたものであること
「古来の様々な伝統が認められるほか、戦後の象徴天皇の制度の中で形成されてきた皇室の伝統もある。さらに、例外の有無、規範性の脆弱など、伝統の性格も多様」
「社会の変化や現在の状況に照らして、皇位継承制度に関する様々な伝統の中で、何をどのような形で次の時代に引き継ぐのか」

?制度として安定したものであること
「必要かつ十分な皇位継承資格者が存在すること。象徴としての役割を果たすために活動に支障がないこと。皇位継承者が一義的に決まり、裁量的な判断や恣意の入る余地がないものであること」

2、男系継承維持および旧皇族の皇籍復帰否定の論拠について

?男系維持否定の論理
 イ、男系による継承は非嫡系による皇位継承が広く認められ、傾向として出生数が多かったから可能であつた。
    ↓
 ロ、現行皇室典範は皇位継承資格者が有するのは嫡出子に限る制約の厳しい制度。皇室も少子化
    ↓
 ハ、今後、男系男子の皇位継承資格者が各世代において存在し、皇位が安定的に継承されることは極めて困難

?旧皇族の皇籍復帰否定の理由
 イ、国民の支持と理解を得ることは難しい
  ・すでに60年近くを一般国民として過ごしてきた
  ・今上天皇と共通の祖先は約600年前の室町時代にまでさかのぼる遠い   血筋。
 ロ、旧皇族の皇籍復帰のためには当事者の意思に依存しなければならない
 ハ、一端皇族の身分を離れた者の復帰はこれまでの歴史で極めて異例

3、女系天皇を支持する根拠について

?安定性
 イ、皇位継承資格者の存在を安定的に確保する上で、男系男子限定の制度に比べれば格段に安定的な制度となる。
 ロ、天皇の象徴としての活動に支障がない
   ※宮中祭祀についても、歴史的には女性天皇もこれを行った記録が存在する。

?国民の支持と理解
 イ、国民の象徴としての天皇に期待するものは
  ・自然な血統
  ・皇室の文化や皇族としての心構えが確実に受け継がれていること
     ↓
   男女の別や男系・女系の別ではなく、皇族として生まれ、皇室の中で成長されたこと

 ロ、象徴天皇の制度にあっては、国民の価値意識に沿った制度であることが重要。
  ※一般社会における家族観(「男性の血筋で代々継承されるべきものというよりも、生活を共にする家族の集まり」)
  ※男女の役割分担(「性別による固定的な役割分担意識が弱まる傾向にあることは各種世論調査等の示すとおりである」)

?伝統
 イ、皇位の継承における最も基本的な伝統は世襲
  ※「憲法において、皇位継承に関して世襲の原則のみが明記」「多くの国民の合意するところである」
    ↓
 ロ、「男系による世襲を貫こうとすることは、最も基本的な伝統としての世襲そのもの危うくする」

 ハ、「皇位継承資格者を女子や女系の皇族に拡大することは……最も基本的な伝統を、将来にわたって安定的に維持するという意義を有する」

4、女系天皇を認めた場合の正当性の根拠について

・「現在の象徴天皇の制度においては、皇統による皇位継承が維持され、幅広い国民の積極的な支持が得られる制度である限り、正当性がゆらぐことはない」

5、後継継承順位で長子優先とする理由について

?「兄弟姉妹間男子優先」では皇位継承順位に変動(皇太子の交代)が生じうる
 イ、国民の期待やご養育の方針が定まりにくい
 ロ、兄弟姉妹間に生じる年齢差を考えると、このような不安定な期間が相当程度継続することがあり得る。

6、女性天皇、内親王、女王の配愚者に関する制度について 

 イ、皇族となる→婚姻の際に戸籍から除かれ、皇統譜に登録
 ロ、女性天皇の配偶者は「陛下」の敬称

報告書の問題点について

1、まず、皇位継承問題は、わが国の伝統の大転換であるにもかかわらず、過去の60年間の「象徴天皇の制度」問題として基本的に論じようとしています。

2、「社会の変化」とくに国民の価値意識(現在の家族観、性別による固定的な役割意識が弱まる傾向など)に沿った制度でなければならないとするが、皇室こそは変わらないわが国の原点を示すご存在であることの重要性への認識が欠如しています。

3、男系による皇位継承が可能となった理由を非嫡系と限定的に説明しているが、これに加えて傍系による継承の事実を無視しています。現代の皇統も6代前に傍系から継承されています。

4、旧皇族の復帰の否定の根拠として、血筋の遠さを理由としているが、旧宮家の中に現皇室と極めて近い血筋があることを無視しています。
※竹田宮家および朝香宮家は明治天皇、東久邇宮家は明治天皇および昭和天皇の血筋


5、女性天皇であっても、天皇の象徴としての行為に支障がないとし、宮中祭祀については「歴史的には女性天皇もこれを行った記録が存在する」とするが認識が軽すぎます。確かに、天皇がご即位される時に行われる大嘗祭しか行われていません。宮中祭祀は年間20ほどの恒常的な祭祀と歴代天皇式年祭をあわせて50を超えています。

6、皇室の伝統の本質は宮中祭祀に代表される祖先祭祀にあるが、これが揺るぎかねません。女系天皇は、父兄の祖先も祖先となります。女性天皇が連続した場合、すなわち女系天皇が連続した場合など神武天皇以来の連続性が保てなくなります。


7、象徴天皇制では、皇族の意見を聞く必要はなく、象徴天皇の正当性は「国民の支持」であるとしているが、これは国民世論の変化で天皇制度の廃止への道を拓きかねません。

8、女性天皇の配偶者の問題についての認識が軽すぎます。

?「陛下」の敬称を認めているが、国民が天皇の配偶者であるという理由だけで「陛下」の敬称を受け入れると考えるのは簡単すぎではないでしょうか。イギリスは「殿下」です。
?女性天皇の配偶者の役割、教育問題といった重要問題に関する議論が不足です。
?配偶者を元の戸籍から除籍し、「皇統譜」へ記載するとは、「婿養子」制度の導入に他ならないのです。これを認められるなら、まず現在の皇室典範に「養子」制度を導入し旧皇族の皇籍復帰の道を開くことのほうが、国民も納得しやすいと思われます。

9、皇室の二千年もの歴史や伝統を安定的に継承するための知恵を検討すべきであるにもかかわらず、始めて結論ありきの審議は杜撰すぎます。

10、以下の理由により議論不足のままでの拙速な結論をだすべきではありません。
※愛子内親王が女性天皇になるケースを容認するだけならまだしも、女系容認のためには慎重に検討すべき事項が山積しているにもかかわらず、拙速な結論です。
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コメント

有識者会議の矛盾

(2)旧皇族の皇籍復帰否定の理由
 イ、国民の支持と理解を得ることは難しい
  ・すでに60年近くを一般国民として過ごしてきた

->女系(本当は皇統外)天皇容認とは家系も育ちも民間人の男性を
内親王・女王の婿にして皇族として迎え入れることなのですが。

  ・今上天皇と共通の祖先は約600年前の室町時代にまでさかのぼる遠い血筋。

->女系(皇統外)天皇容認は母方を辿っていいということなので、それなら
明治天皇や昭和天皇の子孫である旧皇族もいるのですが。

 ロ、旧皇族の皇籍復帰のためには当事者の意思に依存しなければならない

->復帰に前向きな旧皇族もいるそうですが、何の調査もしてないでしょうが。

 ハ、一端皇族の身分を離れた者の復帰はこれまでの歴史で極めて異例

->女系(皇統外)天皇こそ皆無なのですが。

突っ込みどころ満載です。

西村眞悟衆議院議員について

毎度、拝読させていただいております。

西村真悟氏に関することで、下記URLにて、面白いものをUPしております。
http://tk01050.fc2web.com/nipposhinsan/shiryoushitu/index.html

一度でもご覧・拝聴していただけると、これ幸いです。では。

有識者会議による小泉の私見のロンダリング

ロボットの専門家をロボットに使い、自分の愚見を「有識者会議の意見」として洗浄(ロンダリング)して国民の前に出す。堀江モンと同じ手法で無知な国民を騙そうとしている。こんなことを見逃す愚か者は国会から出て行けと言いたい。NHKも知らぬ存ぜぬを通すなら、誰が金を払うか。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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    私たちはめざします。
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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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