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台湾の法的地位と日本政府の見解(その2)

中華人民共和国 =“北京に陣取る世界最悪のファシスト政権"(ワシントンタイムズ)の「立場を十分理解し尊重」して台湾を切り捨てる歴史的愚挙はもう止めよう!
日本会議神奈川 会員
日華(台)親善友好慰霊訪問団
東京支部長   藤田 達男

● 先日ご紹介した民主党・笠議員の質問主意書に対する政府の答弁書(11月15日閣議決定)を入手できたので、読者の皆様が理解し易いように政府見解を質問に対比した形で下記に掲載する(資料1)。

今回の答弁書で再確認できたことは、台湾に対する日本政府の立場が、
? サンフランシスコ講和条約第二条b項に基づく「独自の認定を行う立場にない」という至極真っ当な見解と、
? 日中共同声明第三項に記された「中国の立場を十分理解し尊重する」という見解(これをどう解釈するか)の二通りあるという事である。

(答弁書・一について)の「独自の認定を行う立場にない」という点については笠議員の指摘の通り、サンフランシスコ講和条約の当事国としての日本が台湾の領土的地位に関して独自の認定を行うことは条約の効果を自ら否定することにもつながる。そこで日中共同声明においても「中国の主張を承認できない立場にある」わけで、その結果台湾の法的地位を未決定とし、台湾を帰属先未定とする日本政府の立場は現在まで続いている事に、現政権も異議はないことが確認できた。

(答弁書・二について)では米英両政府とも「台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認識する」、つまり中国の言い分は理解したという程度の見解である。

また大平正芳外相(当時)が帰国後の自民党両院議員総会において、「台湾の領土の帰属の問題で、中国側は中国の領土の不可分の一部と主張し、日本側はそれに対して『理解し、尊重する』とし、承認する立場をとらなかった。つまり従来の自民党政府の態度をそのまま書き込んだわけで、日中両国が永久に一致できない立場をここに表した」と明言しているから、日米英3カ国は中華人民共和国の台湾領有を承認していない事が再確認できる。

これにより、中国政府や日中友好協会の一部メンバーが主張している「日本政府は日中共同声明で台湾を中国領と認めた」という見解は、まったくの虚偽であると断言して構わないのである。

次に中学社会科地図帳の製作に際しては、?帝国書院ならびに東京書籍?と各々の編修者は、検定基準に従い外務省編集協力の『世界の国一覧表』(二〇〇五年版)と日本国政府の見解に基づいていると言及している。

この『世界の国一覧表』では台湾は独立国家としてではなく、「その他の主な地域」の項に掲載されている。しかし、その「領有ないし保護などの関係にある国」の欄には日中共同声明の一文が記されているだけで、中華人民共和国が台湾を「領有」や「保護」をしているとは記されていない。
ところが香港やマカオについては、「『一国二制度』による自治が認められた中国のホンコン特別行政区」「『一国二制度』による自治が認められた中国のマカオ特別行政区」とあり、香港やマカオが中華人民共和国の領土であることを明記しているのである。

(答弁書・三及び四について)では、「~教科用図書の発行者においては、これらの記載を踏まえ、教科用図書を編修しているものと考える」と回答しているが、現実にはどう見ても台湾が中華人民共和国の一部と見えるように表現されているのであるから、『世界の国一覧表』の記載を踏まえて編修されていない事は明白である。

しかも東京書籍?の「新しい社会科地図」に至っては、香港・澳門(マカオ)の特別行政区を文字で明記し、深?・珠海・アモイ・汕頭などの経済特区をわざわざ赤破線で囲っていながら、台湾は小学生が見ても中華人民共和国の一部のように表現されているという悪質なものである。

これらが何故検定に合格したのかだが、(答弁書・五について)では、「教科用図書検定調査審議会の専門的な審議により」とあるので、検定調査審議会では日中共同声明第三項の「中国の立場を十分理解し尊重する」という政府見解を「日本政府が中国の主張を承認した」と解釈している可能性が高い。そうであるならば前述の日本政府の見解とは異なるので、検定調査審議会の審議そのものを“検定"する必要が生じるのではないか。

(答弁書・六について)に至っては、もう開き直りに近い答弁である。これは自衛隊を「戦力ではない」、「憲法違反ではない」と解釈していたのと同じである。さすがに「国境線を示しているものはない」と当たり前のことは言っているが、それならば検定基準から逸脱しているわけである。もしかしたら政府は「自衛隊と同じように解釈してくれよ」と願っているのかも知れない。

答弁書・七、八、九についてもこんな調子で、論評する気力も無くなってしまう。中華人民共和国政府の「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という主張は、日本政府にとっては単に「立場を十分理解し尊重する」程度のものでしかない事がはっきりしているのだから、いま現実に存在している台湾を堂々と認知すればよいだけの話で、何を遠慮しているのかよく判らない。

ここで考えられるのは、歴史教科書の編修に際する「近隣諸国条項」の存在である。社会科地図帳という現在の状況を示さなくてはならない資料にも、「近隣諸国」すなわち中国の虚構の主張に配慮したほうが良いとする意図が、教科書会社側にも検定側にもある可能性が考えられる。つまり“相手の立場を考慮した”自主規制である。

もしくは「中国の立場を十分理解し尊重する」という見解を「中国の主張を承認」したかの如く強引に誘導したい目的があるのではないかと疑われても仕方が無いのではないだろうか。やはりこれは昭和47年の日中共同声明に原因があるのだろう。米英政府と同じように「中国の立場を十分理解し」だけでよいので、「尊重する」という文言が日本側を自主規制させる要因となっているようである。

さらに同声明第3項では「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基く立場を堅持する」と、サンフランシスコ講和条約ではなくポツダム宣言を用いているのが問題点である。

ポツダム宣言第8項は「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と1943 年 12 月1日にカイロで発表された「カイロ宣言」を下敷きにしている事を明記している。そのカイロ宣言("Cairo Conference"=もうこの部分で疑問点が生じる)の該当箇所は下記のとおりである。

It is their purpose that Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the First World War in 1914, and that all the territories Japan has stolen from the Chinese, such as Manchuria, Formosa, and the Pescadores, shall be restored to the Republic of China.
(同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国から剥奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が中(清)国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある)

日本が正規の国際条約ならびに国際連盟の委任信託統治により領有したものまでを「stripped」、「occupied」、「stolen」という文句で決めつけた酷いものである。次回は最近中国が主張する、「カイロ宣言」によって台湾は中国に返還されたという嘘について述べたい。

(続く)


(民主党・笠 浩史議員への激励のメールは下記までお願いします)
・http://www.ryu-h.net/contact/inquiry_mail/ 
・ホームページ http://www.ryu-h.net/ 

(資料1)
内閣衆質一六三第六六号
 平成十七年十一月十五日

                        内閣総理大臣 小 泉 純一郎
衆議院議長  河 野 洋 平 殿

衆議院議員笠浩史君提出中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する質問に対する答弁書


(質)一 台湾の領土的地位に関する「日本国政府の公式見解」とはいかなるものなのか。その根拠についても明らかにして頂きたい。
⇒(答)一について
 我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項にあるとおり、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重するというものである。


(質)二 台湾の領土的地位に関して、サンフランシスコ講和条約の当事国であるアメリカやイギリスなど連合国の見解を政府として、どう理解しているのか。
⇒(答)二について
 米国については、千九百七十八年の米中間の外交関係樹立に関する共同コミュニケ等において「台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認識する」との立場が示され、英国については、千九百七十二年の英中間の大使交換に関する共同コミュニケにおいて「台湾は中華人民共和国の一つの省であるという中国政府の立場を認識する」との立場が示されていると承知している。

(質)三 地図帳発行会社は台湾の取り扱いについて、外務省編集協力の『世界の国一覧表』と日本国政府の見解に基づいて取り扱っているとしているが、そのような指示は文部科学省が検定の際に出していると考えられる。それで相違ないか。文部科学省の検定基準などで定めているとすれば、具体的に提示していただきたい。

(質)四 教科書会社が『世界の国一覧表』の記述をそのように解釈をしているのは、教科書を検定する文部科学省の指示するところなのか。指示しているとすれば、それは資料を含めていかなる根拠によるのか。
⇒(答)三及び四について
 教科用図書における外国の国名の表記については、義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成十一年文部省告示第十五号。以下「検定基準」という。)において「原則として外務省編集協力「世界の国一覧表」によること」とされているものである。
 台湾については、御指摘の「世界の国一覧表」において「その他の主な地域」として記載され、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの立場を表明しており、日本国政府は、その立場を十分理解し尊重することを明らかにしている〈日中共同声明〉」との解説が付されており、教科用図書の発行者においては、これらの記載を踏まえ、教科用図書を編修しているものと考える。

(質)五 文部科学省の検定において、台湾を中国領と表記する帝国書院発行の『新編 中学校社会科地図 最新版』と東京書籍発行の『新しい社会科地図』は検定で合格している。合格は資料を含めていかなる根拠によるのか。
⇒(答)五について
 株式会社帝国書院発行の「新編 中学校社会科地図 最新版 帝国書院編集部編」及び東京書籍株式会社発行の「新しい社会科地図」については、検定基準に照らし、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議により教科用図書として適切であると判断され、合格となったものである。

(質)六 来年度から使用される地図帳でも台湾は中国領と表記されているのか。
⇒(答)六について
 お尋ねの「台湾は中国領と表記されている」とはどのような記述を意味するのか必ずしも明らかではないが、平成十八年度から中学校用の教科用図書として使用される地図において、台湾と中華人民共和国との間に国境線を示しているものはない。

(質)七 外務省はホームページにおいて台湾を中国の領土の一部として取り扱っていると解釈できるが、それで相違ないか。
⇒(答)七について
 台湾に関する我が国政府の立場は、一についてで述べたとおりである。

(質)八 台湾に関して、中学校の地図帳における資料は『中国地図集 一九九六』や『中華人民共和国行政区画簡冊一九九九年版』など、すべて中国のものを使用しているため、台湾は中国の一部として表記されている。このような資料を使用する中学生は台湾を中国の一部であるとしか認識できないと思われるが、政府の見解はどうか。
⇒(答)八について
 教科用図書としての地図において、学習上必要な各種の主題図を取り上げるに当たって、中華人民共和国の資料を含めどのような資料を用いるかは教科用図書の発行者の判断にゆだねられているところであり、御指摘の「中学校の地図帳」は、検定基準に照らし、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議により、教科用図書として適切であると判断されたものである。

(質)九 台湾が中国領でないという「誤った事実の記載」が明らかになった場合、地図帳の発行者である教科書会社は「教科用図書検定規則」第十三条第一項に従って「文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない」し、あるいは文部科学大臣が同条第四項に従って「発行者に対し、その訂正の申請を勧告」しなければならないと考える。政府の見解はどうか。
⇒(答)九について
 
お尋ねは、仮定の問題であり、答弁を差し控えたい。なお、教科用図書検定規則(平成元年文部省令第二十号)第十三条第一項において「検定を経た図書について、誤記、誤植、脱字若しくは誤った事実の記載又は客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載があることを発見したときは、発行者は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない」とされ、同条第四項において「文部科学大臣は、検定を経た図書について、第一項及び第二項に規定する記載があると認めるときは、発行者に対し、その訂正の申請を勧告することができる」とされているところである。

(資料2)
中学校使用の地図帳及び外務省ホームページにおける台湾の取り扱いに関する抗議先

●小坂憲次・文部科学大臣
 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第一議員会館220
 TEL 03―3508-7219
FAX 03-3502-5120
 Eメール g01779@shugiin.go.jp 

●文部科学省(小坂憲次・文部科学大臣)
 〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
 TEL 03-5253-4111(代表)
 Eメール voice@mext.go.jp 

●帝国書院(守屋美佐雄社長)『中学校社会科地図』
 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29
 TEL 03-3262-0520(地図編集部)
 FAX 03-3262-7770
 Eメール manual@teikokushoin.co.jp 

●東京書籍(河内義勝社長)『新しい社会科地図』
 〒114-8524 東京都北区堀船 2-17-1
 TEL 03-5390-7372(編集部)
 FAX 03-5390-7220
 Eメール waltervogt@tokyo-shoseki.co.jp 
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コメント

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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例