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絵に描いた餅の「女性役員4割」義務づけ-ノルウェー政権

ある方からの投稿がありましたのでご紹介いたします。

去る24日の産経紙夕刊(関西版)によると、女性の地位向上論議が盛んなノルウェーにおいて、労働党中心の中道左派政権が「企業の役員の4割を女性にしなければ企業を閉鎖に追い込むことも辞さない」との方針を示し、来年1月にも罰則規定を設ける意向という。

ノルウェーといえば男女共同参画行政が進んだ北欧の一角を占め、夫婦の離婚率も高く家庭が崩壊しているイメージがあるが、2003年には中道右派政権下に「役員の4割を少数派の女性にする」との法律を可決、同時に女性優位の企業であれば男性役員数も4割にしなければならないとのことである。

しかし、この法律は今年7月までの移行期間までの進展状況を見た上で、施行に踏み切る予定であったが、上場企業590社のうち、女性役員の割合でこの規定を満たしているのは2割程度とのことで、現時点で同法が施行されれば、上場企業の大半が「違法状態」になってしまい、ほとんどの企業は反発しているという。

この事態は一時、我が国の地方での男女共同参画条例案に向けて、企業でも役員のうち女性の数を多くするなど、男女共同参画行政に努力している企業については、自治体運営主体の事業への入札など優先的に行なう規定などがあったが、そのことがいかに絵に描いた餅であるのかを雄弁に語っている興味深い事例である。現実的ではないのだ。

なぜ、ノルウェーにおいても日本の企業においても女性が男性と同じ比率の役員構成にならないのか。もちろん、女性主体の企業や起業があるが、それを除いては女性が役員を務められるだけの環境が整っていないこと、かりに環境が整ったとしても女性のほとんどは男性を支え、家族と子供を直接に守る役割があり、男性は家族の幸せを守る役割があることを自覚しているからに他なるまい。

ノルウェーではこの法律が施行された場合に、大半の上場企業が海外に移転せざるを得ない、笑うに笑えない事態に陥ることも考えられ、国家の経済力を衰退させてまでも一律的、一方的な男女平等社会を実現することの無意味さを示している。
 
それでも児童・家族問題省では、なおも「各種調査でも、性別で企業の役員のバランスを図れば、利益が上がると判明した」といい、罰則規定以外に有効な手段はないと強硬な姿勢を崩していないが、一体、かの国の政府は何を根拠にして、男女共同参画行政を進めようとしているのか首をかしげたくなる。しかし我が国はこの事例を他山の石にしなければならない。   以上


では、男女共同参画局では先の問題については、やはり熱心です。


☆男女共同参画情報メール第102号(H17.11.25発行)
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●男女共同参画局から

国の審議会等の女性委員の割合は30%の目標を達成

  男女共同参画局長  名取はにわ
 
人口の約半分は女性なのに、日本では様々な物事を決めるとき、男性が中心となることが多いのです。男女が様々な意見を出し合って、ものごとを決めることは民主主義の成熟化のためにも大事なことですし、男女共同参画社会の形成を図っていく上で欠かせないものです。

そこで、平成11年に施行された男女共同参画社会基本法には、基本理念の一つとして「政策等の立案及び決定への共同参画」が明記されております。国や地方の政府が決めるのは政策、企業、労働組合、経営者団体、教育・研究機関、PTA,共同組合など民間が決めるのは方針と、法律では読むこととしております。政策や方針の企画の段階から決定まで、立案の段階から始まる全ての過程において男女が共同して行なわなければならない、とされております。

先進諸外国に比べて非常に遅れておりますこの分野において、女性の参画を拡大していくためには、まず、国が率先垂範して取組を進める必要があります。

実は、政府は昭和50年代から、国の審議会等における女性委員の登用の拡大について随時目標を定めて計画的に取組を進めてきました。今から30年前、国際婦人年であった昭和50年には2.4%でしたが、おおよそ10年で10%程度を目指そうとする目標を定め、これに基づき、各府省庁は営々と努力してまいりました。このように目標値と達成時期を定めて取り組む方式は、積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の1方法であり、今では様々な分野に導入されております。

残念ながら上記10%目標は、10年では達成できなかったのですが、毎年定期的に、国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行い、各府省における取組状況についてフォローアップを行なうことにより、次第に達成するようになりました。目標値も、徐々にあげてまいりました。

最近では、平成12年8月、男女共同参画推進本部が決定した「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」に基づき、「平成17年度末までのできるだけ早い時期に」「30%を達成する」ことを目指してきました。

当局が平成17年9月30日現在で行った調査によると、女性委員の割合は前年の28.2%から2.7ポイント増加して30.9%となり、期限まで半年を残して目標を達成することができました。ひとえに関係府省庁のご協力によるものです。

以下いささか詳細になりますが、女性委員が30%以上の審議会等は104のうち76で審議会全体の73.1%となっています。(女性委員のいない審議会等は104のうち1つです。)府省庁別の状況をみると、環境省(33.3%)、総務省(32.8%)、財務省(32.7%)、国土交通省(32.1%)、農林水産省(31.5%)、内閣府(31.1%)、金融庁(31.1%)、文部科学省(31.1%)、厚生労働省(30.1%)が目標である30%を達成しています。

中でも、財務省及び環境省においては、すべての審議会等で30%以上となっています。また、今回初めて調査したところによると、女性が会長を務める審議会等は104のうち2つありました(法制審議会、国税審議会)。

その一方、「30%」の目標の直接の対象となっていないものの、審議会等に置かれる専門委員等に占める女性委員割合は、平成17年9月30日現在で12.9%と,審議会等委員に比べて低く、今後の課題となっています。
http://www.gender.go.jp/ratio/index.html

いずれにしても、国の審議会委員会等における女性委員の参画を進めていくためには、更なる取組が必要です。今後、今年度末までに新たな目標の設定について検討を進めていく予定です。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

ネットの中がもっともっと熱くなればいいのに!
って思う今日この頃です。

女性が30%の比率を維持しなければいけない根拠が判らない。男女平等、男女雇用均等法という異常な文字を使った法律で50%の保障を憲法で決めている中でも、30%の比率が維持できないのは、必要が無いからでしょう、努力が足らないのか能力を出せないのか、企業は利益と企業存続、社会貢献を目的に頑張っている、必要で有れば男女を問わず雇用し、運用し、企業成績の向上を目指すでしょう、当たり前の事を法律で妨害する権利が国に有るのか不思議です。
甘ったれた官僚が考え出し、政治家が行政改革を叫びながら男女共同参画法の為の予算9兆以上を当たり前の様に認め見直せない、こんな国が世界にもの云える訳が無い。

ネット投票にご協力を

ネット投票:皇位継承あなたの意見は?
http://www.to-hyo.net/enquete/vote.cgi/id/757/

改革派が聴いて呆れる!

「絵に描いた餅の「女性役員4割」義務づけ-ノルウェー政権」について。
2008年1月、同法律は施行されました。あなた方の論調が如何に的外れであったかが証明されました。

「日本を変革する」等とほざきながら、実のところあなた方は守旧派だ。閉店するか、反省して出直して下さい。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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