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日教組集会拒否は旅館業法違反なのか

ホテルの言い分が通らないのは理不尽ではないのか

 ~日教組集会拒否は旅館業法違反なのか~

 産経夕刊17日付けによると、グランドプリンスホテル新高輪が昨年2月に予定されていた日教組の教研集会の参加予定者190室分の宿泊予約を前年の11月に合法的に理由がないのに取り消したことについて、警視庁保安課などは17日、旅館業法違反の疑いでホテルの社長ら4人と法人としての同社を書類送検したという記事が掲載されていた。

書類送検されたのは社長以下、宿泊の解約決定にかかわったホテルの総支配人、管理部門支配人、宴会部門支配人の4人。

 警視庁では当時の事情を捜査し、ホテル側は予約取り消しの理由として、「受験生が多いシーズンで、周囲には病院もある。集会を開けば、街頭活動などで、周辺の安全が脅かされる可能性があった」などと説明したが、旅館業法ではこうした理由では宿泊拒否が認められないために、法的には違反行為となってしまうのだという。
 この事件では既に港区が昨年4月に同法違反に当たるとして、厳重注意処分とし、ホテル側は「重大に受け止める」と謝罪をしたという。

 日教組は昨年8月に同法違反の罪でホテルを警視庁に告訴、またホテルが会場提供を一方的に拒んだために全体集会が中止になったとしてホテルと役員を相手取って法外な慰謝料と新聞への謝罪広告を求める訴訟を提訴している。

 しかし、いかに旅館業法で特別な理由がない限り宿泊拒否はできないとすれば、日教組の教研集会開催に当たって、それに抗議する勢力が妨害する抗議行動をすることが当初からわかっているならば、回避しようとするホテルの言い分もあるのではないか。

 今回、書類送検されたことにより、ホテル側はふんだり蹴ったりでこれでは日教組の思惑通りとなってしまい、常に各県持ち回りの集会開催に当たって、宿泊側は受け入れざるを得なくなる。ままたどうも、日教組もそれを念頭に行動しているようにも思える。

 警視庁は、事の特殊性を鑑みることはできないものか。何も日教組に責任があるといっているわけではない。ホテルの言い分が全く受け入れられないのは理不尽というしかあるまい。(丸山)
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報道しないマスコミの責任

[小沢さんと金の問題を報道しなかったマスコミ] 昨日のテレ朝の「たけしのTVタックル」で三宅久之さんが、 週刊現代が06年の6月号で、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上を所有していることを調査報道で明らかにし、その

コメント

本当に今のマスコミは無茶苦茶だと思います。
他のブログの三橋貴明氏が「日本の田植え祭」という
イベントを企画されています。
ねずきち様も是非ご協力して頂けないでしょうか?
マスコミに反対意見をぶつけませんか?

日本の田植え祭まとめ@Wiki - トップページ
http://www25.atwiki.jp/tauesai/
新世紀のビッグブラザーへ blog
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi

なんとも恐ろしい集団である。日教組教研集会は
この半世紀もの間、反日プロパガンダ、日本の赤化
推進運動の温床でしかなかった。

今日の日本があるのは、勤勉で、愛国心を持った
優秀な先人たちのお陰だ。

彼らが言う、人権、平和教育の行き着く先は国家
解体であり、身勝手で、我が儘し放題の労働者の
楽園だ。軍隊のない社会?子どもを戦場に送るな
のあのスローガンこそ実は被害妄想を子どもたち
を洗脳する巧みな催眠誘導であった。

自分達の教育研修が侵害を受けたから、民事、刑事
手続きでホテル側を訴えたのだろうか。
本当の民主主義を標榜するなら身の程をわきまえ、
近隣の迷惑が優先ではないか。

共産主義や社会主義の時代は終わった。彼らが一体
何を目論んでいるか普通の日本人は知る由もない。
反日支持者を除いて、民の力で日教組勢力を封じる
しかあるまい。もう政治家だけに任せておけない。

おそるべき、人権カルト集団の日教組である。

法律を作る議員集団が、旅館業法なんかねじ曲げろって主張ですか・・・。

騒音を立てる側ですからね。

本件は、警察が大会警備に関し入念な準備を進めていたにもかかわらず、突然ホテル側が集会会場をシャットアウトし、宿泊客を追い出したものです。
しかもホテル側は、地裁高裁の仮処分決定を待たずに他の客を入れてしまいました。
これを見るに、ホテル側は法の権威に真っ向から挑戦しています。
ホテル側の言い分には酌量の余地は全くありません。

そもそも地方議会議員は条例を制定できる側の人間です。それが、ここまで法と秩序を無視する側を擁護するのは問題だとは思いませんか。
あなたは、自分が作った条例を平気で無視し、罰金さえ払えばそれで解決だと思ってるような人を擁護するのですか。

この問題に関しては、旅館業法は細目を条例で定めることが出来るようになってるのですから、条例の中で出来ることを考えるのが、地方議員として建設的な考え方でしょう。
例えば、泥酔者を追い出せるのは、条例に定めがあるからです。
ここまで悪質な法律違反の肩を持つよりはずっとマシです。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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