国連に個人が国を訴えることのできる女子差別撤廃条約議定書批准検討ー自民部会

●JNNCには以下のような組織が関係しています。朝鮮総連も加わっています。

日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク

代表世話人：山下泰子（国際女性の地位協会）　福島瑞穂事務所　反差別国際運動日本委員会（解放同盟）　北京JAC　

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会：土橋博子　

ｍネット・民法改正情報ネットワーク　VAWW-NETジャパン　均等待遇アクション21

国際女性の地位協会　日本婦人団体連合会　新日本婦人の会　男女平等をすすめる教育全国ネットワーク　部落解放同盟　ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク　

大谷美紀子（弁護士）　日本共産党女性委員会　アジア女性資料センター　女性の家HELP　自由人権協会：上野さとし、宋恵淑、女性同盟：趙英淑、　朝鮮総連女性局：梁玉出

●JNNCの説明内容としては、以下のとおり。

選択議定書を批准するためには、国会の承認があればよい。

個人通報制度とは、人権を侵害された個人が国連の「女性差別撤廃委員会」に申立（通報）を行なえる制度。委員会は２３人の個人専門家から構成されている。日本からは現在、林陽子弁護士が就任。

通報できる要件として、国内救済手続きを尽くした後でなければ通報できない（日本では最高裁判決確定後）。議定書批准以前に発生したものについての通報は受理されない（但しその事実が議定書批准後も継続されている場合は受理可能）

●日本政府は、「司法権の独立を侵すおそれあり」として、議定書を批准しないとしてきていますが、その政府の懸念に対して、JNNCは上記のように、国内での救済手続きを尽くした後でなければ通報できないと、批准しない理由の根拠を覆そうとしているわけです。

同様の主張と議定書批准を求める記事が、昨年今年、赤旗に掲載されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-18/2008081808_01_0.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-13/2009011305_01_0.html

●1998年から常設された「欧州人権裁判所」でも個人通報制度が設けられていますが、ここでも国連の人権条約議定書と同様、「個人やNPOが加盟国の人権侵害を訴えることができるが、当該国ですべての法的手段を尽くしていることが求められる。当該国の最終審でも救済されなかった事件のみを扱う。」となっています。

しかし、欧州人権裁判所の判決は、「欧州人権裁判所」で検索して頂ければ、幾らでも訴えの内容や判決などが出てくると思うのですが（同性どうしの結婚の申立等もあり）、各国の法律をも変更させている実績を持っています。

●欧州人権裁判所の個人通報制度を見れば明らかなように、女子差別撤廃条約の議定書を批准するのは、非常に危険です。

自民党の女性に関する特別委員会については、しばらく経過を見ておりましたが、南野知恵子委員長は、議定書批准を本気で目指しているようです。

この委員会には、あまり議員が出席していないとのことで、早々に議定書批准が全会一致で決められ、国会に提出される可能性もあります。

次の自民党の「女性に関する特別委員会」は、3月27日、 8:00からです。

地元の議員さんに働きかけて、議定書を批准しないように働きかけて頂ければ、と思っております。

よろしくお願い申し上げます。

NPO法人家族の絆を守る会（FAVS)

事務局長　岡本明子

FAVSブログ　http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/


朝日新聞は3月13日（金）、「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」という社説を掲げております。
反日団体ネットワーク（日弁連も含めて）、朝日新聞、赤旗と、動きを一にしており、主張も同じ。連携してキャンペーンを行なっていることが伺えます。

以下、朝日新聞3月13日（金）付社説　「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」
の全文です。

＊＊＊＊＊＊　以下　引用開始＊＊＊＊＊＊

「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」

　戦後、世界各国で女性をめぐる状況は大きく前進した。日本もそうだ。男女雇用機会均等法が制定されたおかげで女性の職場が広がった。

　教育でも大きな変化があった。女性の進学率は大きく上がった。高校では男女ともに家庭科を学び、男は仕事、女は家事育児という役割分業の意識も薄らいでいる。
　
このような社会の変化を後押ししたのが女性差別撤廃条約だ。女性の地位や人権の向上を願って、７９年の国連総会で採択された。日本も８５年に批准した。条約の締約国は１８５カ国にのぼる。女性たちはこの条約を味方に差別とたたかい、力をつけてきた。

　９９年には条約をいっそう役立つものにする「選択議定書」も採択された。

　議定書の一つの柱は、人権侵害を受けた個人やグループが国連の女性差別撤廃委員会に直接、通報ができる制度。もう一つは、重大で組織的な権利侵害があるという情報が委員会に寄せられたとき、その国の協力を得て調査に乗り出せる仕組みである。

　条約と議定書。この二つがセットではたらくことで条約は生きる。条約が前輪なら、議定書は後輪だ。

　ところが日本は「選択議定書」を批准していない。女性差別撤廃条約の締約国１８５カ国のうち、９６カ国が批准している。先進国で批准していないのはアメリカと日本の２カ国だけだ。

　独自の道を歩み、干渉を嫌う米国は、本体の条約さえ批准していない。しかし、オバマ大統領は条約の批准を選挙の公約に掲げた。日本だけが取り残されるのではないかと心配だ。

　全国の女性団体がまとまって、毎年のように議定書の批准を求めて国会に請願を繰り返してきた。なにをためらっているのだろう。

　議定書の制度は、実際に使おうとするとハードルが高い。たとえば日本から通報ができるのは、最高裁でも救済がかなわなかった場合など、国内で手だてを尽くしてのちのことだ。

　この１０年で制度が利用された例は、本人の十分な了解を得ずに不妊手術をされた事例など、各国合わせて２０件にも満たない。

　国際司法裁判所や国際刑事裁判所、女性差別撤廃委員会など、人権を守る国際機関に日本政府はすすんで人材を送り出している。なのに選択議定書を批准していないばっかりに、女性の人権に取り組む気がないと思われるのは、あまりに残念だ。

　批准に新たな法律の整備がいるわけではない。国会が決議をするだけでいい。女性団体は、いまの国会へもはたらきかけている。与党も今回は耳を傾けているようだ。

　女性差別撤廃条約の採択から３０年がたった。節目の今年こそ誤解を解く好機ではないか。」
引用終わり