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国連に個人が国を訴えることのできる女子差別撤廃条約議定書批准検討ー自民部会

最近、自民党の「女性に関する特別委員会」で、女子差別撤廃条約議定書を批准するために、関係団体等からのヒアリングなどが行なわれています。

●女子差別撤廃条約の議定書というのは、国連に個人が国を訴えることのできる、個人通報制度です。

●女子差別撤廃委員会からは、日本政府に対して再三、議定書を批准するような勧告が出されていますが(議定書は他の人権条約にも設けられており、批准するように勧告されている)、日本政府は人権条約に関するどの議定書も、「司法権の独立を侵すおそれあり」として、批准していません。

●批准してしまえば、国が訴えられるわけですから、日本を貶めようとする勢力にとっては、また一つ大きな武器を入手することになり、とんでもない厄介な事態になってしまいます。

●自民党「女性に関する特別委員会」は、この条約に一番影響力を持ち、国連の会議にも出席して、議定書の批准を進めている「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)」からのヒアリングを、2月27日に済ませました。
●JNNCには以下のような組織が関係しています。朝鮮総連も加わっています。

日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク

代表世話人:山下泰子(国際女性の地位協会) 福島瑞穂事務所 反差別国際運動日本委員会(解放同盟) 北京JAC 

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会:土橋博子 

mネット・民法改正情報ネットワーク VAWW-NETジャパン 均等待遇アクション21

国際女性の地位協会 日本婦人団体連合会 新日本婦人の会 男女平等をすすめる教育全国ネットワーク 部落解放同盟 ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク 

大谷美紀子(弁護士) 日本共産党女性委員会 アジア女性資料センター 女性の家HELP 自由人権協会:上野さとし、宋恵淑、女性同盟:趙英淑、 朝鮮総連女性局:梁玉出

●JNNCの説明内容としては、以下のとおり。

選択議定書を批准するためには、国会の承認があればよい。

個人通報制度とは、人権を侵害された個人が国連の「女性差別撤廃委員会」に申立(通報)を行なえる制度。委員会は23人の個人専門家から構成されている。日本からは現在、林陽子弁護士が就任。

通報できる要件として、国内救済手続きを尽くした後でなければ通報できない(日本では最高裁判決確定後)。議定書批准以前に発生したものについての通報は受理されない(但しその事実が議定書批准後も継続されている場合は受理可能)

●日本政府は、「司法権の独立を侵すおそれあり」として、議定書を批准しないとしてきていますが、その政府の懸念に対して、JNNCは上記のように、国内での救済手続きを尽くした後でなければ通報できないと、批准しない理由の根拠を覆そうとしているわけです。

同様の主張と議定書批准を求める記事が、昨年今年、赤旗に掲載されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-18/2008081808_01_0.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-13/2009011305_01_0.html

●1998年から常設された「欧州人権裁判所」でも個人通報制度が設けられていますが、ここでも国連の人権条約議定書と同様、「個人やNPOが加盟国の人権侵害を訴えることができるが、当該国ですべての法的手段を尽くしていることが求められる。当該国の最終審でも救済されなかった事件のみを扱う。」となっています。

しかし、欧州人権裁判所の判決は、「欧州人権裁判所」で検索して頂ければ、幾らでも訴えの内容や判決などが出てくると思うのですが(同性どうしの結婚の申立等もあり)、各国の法律をも変更させている実績を持っています。

●欧州人権裁判所の個人通報制度を見れば明らかなように、女子差別撤廃条約の議定書を批准するのは、非常に危険です。

自民党の女性に関する特別委員会については、しばらく経過を見ておりましたが、南野知恵子委員長は、議定書批准を本気で目指しているようです。

この委員会には、あまり議員が出席していないとのことで、早々に議定書批准が全会一致で決められ、国会に提出される可能性もあります。

次の自民党の「女性に関する特別委員会」は、3月27日、 8:00からです。

地元の議員さんに働きかけて、議定書を批准しないように働きかけて頂ければ、と思っております。

よろしくお願い申し上げます。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)

事務局長 岡本明子

FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/


朝日新聞は3月13日(金)、「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」という社説を掲げております。
反日団体ネットワーク(日弁連も含めて)、朝日新聞、赤旗と、動きを一にしており、主張も同じ。連携してキャンペーンを行なっていることが伺えます。

以下、朝日新聞3月13日(金)付社説 「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」
の全文です。

****** 以下 引用開始******

「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」

 戦後、世界各国で女性をめぐる状況は大きく前進した。日本もそうだ。男女雇用機会均等法が制定されたおかげで女性の職場が広がった。

 教育でも大きな変化があった。女性の進学率は大きく上がった。高校では男女ともに家庭科を学び、男は仕事、女は家事育児という役割分業の意識も薄らいでいる。
 
このような社会の変化を後押ししたのが女性差別撤廃条約だ。女性の地位や人権の向上を願って、79年の国連総会で採択された。日本も85年に批准した。条約の締約国は185カ国にのぼる。女性たちはこの条約を味方に差別とたたかい、力をつけてきた。

 99年には条約をいっそう役立つものにする「選択議定書」も採択された。

 議定書の一つの柱は、人権侵害を受けた個人やグループが国連の女性差別撤廃委員会に直接、通報ができる制度。もう一つは、重大で組織的な権利侵害があるという情報が委員会に寄せられたとき、その国の協力を得て調査に乗り出せる仕組みである。

 条約と議定書。この二つがセットではたらくことで条約は生きる。条約が前輪なら、議定書は後輪だ。

 ところが日本は「選択議定書」を批准していない。女性差別撤廃条約の締約国185カ国のうち、96カ国が批准している。先進国で批准していないのはアメリカと日本の2カ国だけだ。

 独自の道を歩み、干渉を嫌う米国は、本体の条約さえ批准していない。しかし、オバマ大統領は条約の批准を選挙の公約に掲げた。日本だけが取り残されるのではないかと心配だ。

 全国の女性団体がまとまって、毎年のように議定書の批准を求めて国会に請願を繰り返してきた。なにをためらっているのだろう。

 議定書の制度は、実際に使おうとするとハードルが高い。たとえば日本から通報ができるのは、最高裁でも救済がかなわなかった場合など、国内で手だてを尽くしてのちのことだ。

 この10年で制度が利用された例は、本人の十分な了解を得ずに不妊手術をされた事例など、各国合わせて20件にも満たない。

 国際司法裁判所や国際刑事裁判所、女性差別撤廃委員会など、人権を守る国際機関に日本政府はすすんで人材を送り出している。なのに選択議定書を批准していないばっかりに、女性の人権に取り組む気がないと思われるのは、あまりに残念だ。

 批准に新たな法律の整備がいるわけではない。国会が決議をするだけでいい。女性団体は、いまの国会へもはたらきかけている。与党も今回は耳を傾けているようだ。

 女性差別撤廃条約の採択から30年がたった。節目の今年こそ誤解を解く好機ではないか。」
引用終わり
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明日の自民部会を睨んで

 女子差別撤廃条約議定書の批准が明日の自民党部会で検討されようとしています。  女子差別撤廃条約とは、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを通して男女の完全な平等を達成することを基本理念としています。運用的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対

コメント

いつも思うこと(怒)

女性だから言えるのですが、もうこれ以上女性の立場が強くなる必要はないと思います。毎日、某CMで流される犬のお父さん、あれこそ性差別ではないでしょうか?もしあれがお母さんだったら「女性蔑視」とか彼女達は狂ったように叫ぶに違いない。よりによってお父さんを犬にして笑っているとは暴虐した社会の象徴です。まるで学生時代に聞いた聖書のソドムとゴモラを思い出されます。
自分は立派なことを言える人間ではないが、母親は父親を神様のように扱い、子供が父親の席に座る事などもっての他の家庭で育った自分には異常にしか見えない。男性も女性も役割の違いを認識し、尊重し合うことが男女平等の基本であり、その中で健全な社会が成り立つと考え、譲る気持ちはありません。

追加

心ある日本の女性に聞いて頂きたい。女性主導社会の恐ろしさを。
尊敬する先生の言葉なのですが「男性が主導の社会及び家庭は法治国家及び家庭であり、女性が主導の社会及び家庭は情治国家及び家庭である。前者は平和と安全を築き、後者は破壊と混乱を作る。この重大さを忘れてはならない」
もし日本が法治国家を捨て情治国家となったなら、すなわち犯罪しかも性犯罪王国に成り下がってしまう危険性がはらんでいるという意味です。そういう国が既にあるのではないでしょうか?だからこそ男女の正しい性差別の認識こそが重要であると考えます。サザエさんの家庭が平和であると思うのは私だけでしょうか?
勝手にこの場をお借りして申し訳ございません。ご迷惑でしたら消去して下さいませ。

日本の女性のみなさん、女性は家庭を守り子供を育てましょう、男性には、外で働いて頂く、女には女の役割があり、男にも男の役割があると思います。そして、強い日本をみんなで、取り戻しましょう。女は男にはなれません、男は女にはなれないのです。家庭を大事にしましょう。

こんばんは。
朝日新聞の社説、矛盾していませんか?
「なにをためらっているのか。実際に使おうとするとハードルが高い。10年で議定書が利用された例が20件にも満たない。」と書いておきながら、積極的に批准を進める意味が全くわかりません。
日本は国民主権の国と憲法(あまり取り上げたくないけど)にも書かれているが、国際機関(他国民)に判断を委ねなければならない程、偏った国民だとでも言うのでしょうか?
子供・女性・男性と殊更分けて法律化し保護を求める人たちこそ、本当は性別などによる差別を無意識に実行しているのではと思います。

チンバンジーにも性差はあるようですね。
本来、性差は後で作られたという理屈は破綻していると思います。

女性は生理がはじまり自然に女になるが、男性は儀式でもって社会に受け入れられて初めて男になる。と聞きました。

お互い違いを認めて助け合いたいものです。
日本で差別反対と叫ぶ人は大抵自分が差別する人です。

追加です。

国連もわけのわからない。寄り集まり、国連をありがたがるのも、たいがいにしたいものです。

事務総長が問題発言でアメリカともめているようですから、日本も分担金減らして国連改革を要求したほうがよいでしょう。
人権委員会なんぞやくざの寄り集まりみたいな国が多いと聞いています。

【マスコミを支持しますか?|世論調査.net - みんなの声!】

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内閣支持率がよくテレビ、新聞、ネットを賑わせておりますが、果た
してそれを伝えるマスコミ(ここではテレビ報道、新聞を指す)は、
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きます。お答えください。
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支持率 2%以下(188件)

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在 4182名
(387議会)

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