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「3歳児神話(三つ子の魂百まで)」に根拠あり

-文科省報告書が指摘、「母親や家族の愛情が大切」

平成10年の厚生労働省白書において、否定された「3歳児神話」に対して、文部科学省は「3歳児神話」を肯定する報告書をまとめています。以下ご参照ください。
     
「キレる」子供の心の問題の研究を進めていた文部科学省の検討会は先ごろ、
情緒が安定した子供に育てるには、「3歳までの母親をはじめとした家族の愛情が大切」とする報告書をまとめた。

乳幼児に対する母親の役割の大切さを説く「3歳児神話」について、「合理的根拠はない」と否定する厚生白書が出てから7年。しかし、その後進んだ脳科学などの成果は厚生白書の記述が偏ったものであることをはっきりと裏付けている。

子供の心の健全な成長のためには、家庭からの女性解放を主張するフェミニズム思想を背景とした教育ではなく、「母性」の価値を認める伝統的な子育てを行うことの大切さが改めて示された格好だ。 
http://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/s05116/051106.html

【メディアウォッチ―】16面 オピニオン 2005/11/30 より

母性否定の“男女平等理想論”では少子化解決せず、を知らせた「朝まで生テレビ」

<DINKSも影響か>

二十六日の「朝まで生テレビ」(テレビ朝日)は、少子化問題を取り上げていた。出席した野党の女性議員は「父性、母性とは何か」と批判、育児が女性に向いているとする考え方を問題視していたが、そうした考え方では少子化に対処できないことを知らせるのに十分な内容だった。

日本では、合計特殊出生率(女性が生涯に産む子どもの数の平均値、出生率)が1・29であり、米国の2・04、フランスの1・89などに比べ、極めて低く、このままでは人口の急激な減少は必至。年金制度の維持もままならない。

田原総一朗氏は、進行役の渡辺宜嗣、長野智子両氏に「子どもは何人いるか」と質問。二人はそれぞれ「娘が一人」、「いない」と答えていた。長野氏は、「自分が結婚したバブル期は『ディンクス』(DINKS=ダブル・インカム・ノー・キッズ)という言葉がはやっていた」と指摘。結婚しても子どもはいない方がリッチに楽しめるという意味だが、長野氏も、その時代の風潮に流されたのかもしれない。

マスコミ世論など、まことしやかに唱えられる無責任な言説は恐ろしいものである。十数年前、もてはやされた生き方が、今では問題となってくる。

そうした世論も、えてして政府が誘導していることが多い。この問題を担当する猪口邦子・少子化男女共同参画相の就任後、出てくる説明は「男女共同参画が進めば出生率も高くなる」というもの。

<少子化対策は的外れ>

だが、『子どもが減って何が悪いか!』(赤川学著)によると、こうした統計的「事実」は、政策担当者により恣意(しい)的に作られたものが多い。

著者が、この本を書く動機になったのも、ある時、著名なTVキャスターが
「経済協力開発機構(OECD)など先進国では、女性の労働力率が高い国は出生率も高い。日本も考え直さなければ」という、トンデモ発言を耳にしたからだという。

まず、OECDの比較だと、サンプルに挙げられた国が、こうした結論を出すのに都合の良い加盟国だけピックアップしている可能性がある。フェミニストはまた、国内について「女性の労働力率が高い県ほど、出生率も高い」と指摘する。

都道府県で出生率が高いのは沖縄、島根、宮城、福島などで、低いのは東京、大阪、神奈川などだ。前者が農村的な地域が多く、後者に都市的な地域が多いことは明白だ。

また、農村部ほど女性が働きに出ている。一方で、多額の収入がある既婚男性は都市部に居住しており、その結果、専業主婦も都市部に多いというのが実情だ。

結局、現在の日本の出生率は、「出生率の低下が急速に進んでいない農村地域」によって支えられているわけだ。

赤川氏は、幾つかの統計調査を基に「健康な高齢女性」、つまり祖母や姑(しゅうとめ)が同居ないしは近所に住んでいることが、子どもの数を増加させる決定的要因であると明言する。これが農村部の出生率が高い理由でもある。

その上で、赤川氏は「本当に出生率を回復させるなら、三世代同居が実現するような政策を行うべきだろう」とし、今の政策は、「子どもの数を増加させる要因をもっと拡張する」ものではなく、大都市に住み、高学歴、高収入という「子どもを減少させる要因を持つ女性をもっと支援する」ものになっていると論評。キャリア女性を支援する男女共同参画を進めても出生率を高めることにはなりそうにないのは、もはや明白だ。

それにもかかわらず、一つの観点で政策を進めることは、一層、深刻な少子化を招きかねない。

出席者の八木秀次高崎経済大学助教授は、こうした政策を推し進めようとする猪口大臣をたしなめ、女性の労働力率アップのための「待機児童ゼロ作戦」ではなく、子育てする家庭に援助すべきだと訴えていた。

少子化をもたらしているのは、晩婚化・非婚化の現象だ。番組ではむしろそれが焦点となり、「貧富の差が拡大し結婚できない人たちが増えているのではないか」との意見が多く出された。

エコノミストの森永卓郎氏は、収入が少なく、強くなった女性に相手にされない男性は、もはや結婚をあきらめて“秋葉原族”になって慰めを得ている、と説明していた。そこにはメイド・カフェなど、結婚できない男性を慰める新種のエンターテインメントが備えられている。

<共産主義と同じ誤り>

最後には田原氏も、「男と女はやはり違いがある」とし、理論理屈で差別が解決できるように訴えるのは、平等な社会実現を唱えて失敗した共産主義の轍(てつ)を踏みかねない、と警告していた。

ジェンダーフリーで少子化は解決できないことが明白になった番組だった。

                            (山本 彰)
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コメント

3,4人居る子育ての方が楽ですよ。

私は私の年代の人では珍しい4人の連続男子を育てたけれど。一人っ子とか男女一人ずつ家庭のような子育て経験とかは異質でした。生まれてから授乳と排便の躾が終了するまでは目が回りましたし自分の寝る事が唯一の希望という超多忙は真実です。しかしそれからは違いますよ。毎日が面白いし楽しいし明るいし、何度でもこういう数量の纏まった育児なら引き受けます。躾も何ら苦労なし、勉強も健康も全て多数家族が居るほうが主婦は楽です、手伝いを僅か2歳児でもちゃんと出来るのですから目から鱗でしたよ。大量に作る食事は美味しいし、食べ物の好き嫌いも無い子供が簡単に自然に作られてるのです。勉強も意外と親が言わなくても自主的にしてましたよ。口出し手出しも加減が丁度良く配分できますよ。少ないから子供にいろいろと親が過剰になったり過小になたりするのです。親の力が強力になって子供を押しつぶすように見えます。子供も団結して言いなりにはなりませんよ。バランスが良いと思います。衣服など1人分有れば下まで間に合いますよ、小さい時は無駄が無い、小学校からは制服があるし、古着も活用できます。創意工夫で意外と費用はかからない。学校も心配なく自分で進路を考えてるものです。中学生までしか親の手は必要としてない。それからは親が勉強して社会の将来や情勢を正しく学ぶだけです。無言で待機してるだけで子供は困難に出会うと子供同士で家の中で相談できるし親も参加させてくれます。思うより育児はやってって見るものです。

日経新聞の罪は大きい

長野智子氏の世代は「DINKS」礼賛の風潮が一世を風靡していましたからね。影響大だと思います。

「働く女性はカッコイイ」「育児は自己実現の阻害要因」という記事を書き続けてきた日経新聞の罪は大きいと思います。最近でも
“介護も育児も、女性の社会活動や人権という観点からは同一の一時的「障害」”
http://kyoukasyo.net/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=27&forum=1&post_id=78#forumpost78
などという、とんでもないコラムを書いています。

そんな記事より「ようちゃんさん」が書かれていらっしゃるような、子育ての楽しさや大家族の利点などを世間に知らしめた方が少子化対策に役立つと思いますね。

自然淘汰

人間は造られて以来、何も変わらない変われない。
女と男はその特徴を最大限生かしてゆかなければなりません。
女は大いに産み育てる、男はそれを支え環境を整える。
それを忘れた迷える家系は、世代が進めばやがてこの世から血筋もその病んだ思想も消え去り、所有物も他人のものとなる。
大勢の家族を生み育てた家系はそれらを受け継ぎ世々栄える。
これを自然淘汰と言うのではないでしょうか。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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(387議会)

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