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海外での同性婚可能に 法務省が新証明書発行へ

或る方から驚くべき情報を頂きました。
同性どうしの結婚を認める国で、日本人が、同性どうしが結婚することを、法務省が本日付で容認することになりました。

法務省の民事局に聞いたところ、同性婚を認めている国で、外国籍の人の婚姻届けを認めている国において、日本の国籍を持つ同性どうしの結婚が可能になるとのこと。

その届出の際、証明書を日本政府が発行するわけですが、その証明書を同性どうしの場合には発行して来なかったのですが、福島瑞穂議員らの要請がきっかけで検討した結果、証明書の相手側の性別欄を削除することで、同性どうしの結婚が可能になるわけです。

これは、戸籍法などの法律に触れる問題ではないので通達だけで可能だ、日本の戸籍には勿論婚姻の事実は記されない、との法務省民事局からの返事でした。
これは、トンでもなくおかしな話だと思いますし、これが国内での同性どうしの結婚容認の布石になる可能性大です。

今後、どう動いたら良いのか分からないのですが、国会議員の先生方に動いて頂くしかないと思い、伝手をたどって、これについて、まずは検討して頂くことにしました。

まずは、皆様にお知らせする次第です。以下は、報道内容です。

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032601001106.html

●法務省が海外での同性婚可能に 法務省が新証明書発行へ

 法務省は26日、同性同士の結婚を認めている外国で、日本人が同性婚をすることを認めなかった従来の方針を改め、独身であることなどを証明するために結婚の手続きで必要な書類を発行する方針を決めた。これまでは国内法で同性婚が認められていないことを理由に、証明書の発行を拒否していた。法務省は近く全国の法務局に通達を出す。

 同性婚に限らず日本人と外国人が外国で結婚する際は、本人の戸籍情報に加え、相手の国籍と氏名、性別を記した「婚姻要件具備証明書」の提出が必要。「婚姻について日本国法上何ら法律的障害がない」ことを証明するとしているため、同性同士の結婚には証明書を発行しないと法務省通達で定めていた。

 今回新たに発行する証明書は、記入内容は変わらないが、注意書きの表記を変更。結婚できる年齢であることや、重婚ではないことだけを証明するものとなり、同性同士のケースでも発行が可能になった。

 この問題をめぐっては、社民党の福島瑞穂党首らが昨年11月、証明書の相手方の性別欄を削除し、同性婚のケースでも証明書を発行するよう法務省に要請していた。

 法務省民事局は「要請をきっかけに発行方法を検討した結果、今回の形式ならば問題はないと判断した」としている。

 同性婚はスペインやオランダ、ベルギー、カナダ、南アフリカなどのほか米国の一部の州でも認められており、通常の夫婦と同等の社会的権利を与えられている。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

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http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032601000691.html

事件に関する小沢氏の説明を「納得できなかった」との答えも
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【経済・政治の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj_ind.cgi

愛信さん、こんばんは。
以下、コピペですがどうぞ。

            
コメント欄の愛信劇場が面白かったです。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2010.html#comment8285

>これは、トンでもなくおかしな話だと思いますし、これが国内での同性どうしの結婚容認の布石になる可能性大です。

完全同意。ホントに今の日本はやばいですよ。

噂で聞いたのですが、この福島瑞穂さんという方、
朝鮮帰化人だそうですが。 それはそれとして、この
人物、国内で多民族、共生社会、夫婦別姓、民法改正
と次々と強引な法案や推進運動を推し進めたり、女性
の地位向上と厳格で極端なほど、男女差別禁止法案を
提案し続ける、まるでフェミニスト政治家を絵にした
社会主義者だそうで、保守層をはじめ、企業、有権者
の一般の方からも毛嫌いされ、敬遠されているらしい。

今回の法務省同性婚容認も国籍法改正のときによく似て
いるように見えるのは私だけだろうか。
いつのまにか、あっさり成立した運びか、弁護士の立場
からか、福島瑞穂議員は様々な支持層を持っていたり、
同性愛者の団体から働きかけがあったと思われる。

憲法では結婚は男女に限るとしているから、当然国内で
同性婚は無効だが、社会党時代から社民党はフランスの
共和制民主主義を唱えている。例に見た、古臭い政党で
護憲、反自衛、日教組支持を堂々と表明する悪しき反日
集団のリーダーであろう。

見え隠れするのが、家族制度を解体、世の中の仕組みを
変え、革命を起こし、日本で旧ソビエトに似た社会主義
政権を作ろうと躍起なのだ。国防力も削ぎ落とされる。

私は、社民党などから北朝鮮拉致被害の方を救出する話
を一度も聞いたことがない。どういうものか、 今回に
せよ、法務省の組織内部で何かの勢力の一部が暗躍して
いるのではないか。そんな気がしてならない。

「子どもが成人すれば 家族解散式」
「みんなが好き勝手に生きる社会の実現」
              By社民党 
 ・・・・・だそうです。
            
                (団体職員 田中)




福島さんは弁護士時代に、従軍慰安婦問題で被害者への賠償に奔走されたり、拉致事件を否定したり、いつも母国(韓国)のために働いているように見えますが…。
社民党は闇法案を取り入れ(特に性差別)日本を破壊しようとしている。
心ある議員の方に大和民族を守って頂きたい。

議員って何だろう

法務省は国民に内緒でこっそり決めていくのですね

さっぱりわからない世界

 こんな法律を認めていたら、日本国と日本人が
 可笑しくなります。
 よーく考えよう~「国籍、婚姻、性別大事だよ~」
 法務省も可笑しい。
 

もはや忘却の彼方かも知れないが、

ぶっちゃけ、この法律よりも、国籍法改正による偽装認知増加の方が気になります。
すでに中国人が何人か逮捕されており、とっととDNA鑑定を義務付けて欲しいです。

この法律は不十分ですね

来月カナダ人の恋人とカナダで同性婚し、日本にまた戻ってくる予定の日本人(F)です。
このニュースを知ったとき、最初は興奮したものの、日本では全く意味の無いことだと分かりました。
日本は技術面では非常に進んでいるのに、人権や差別に関して(精神的に)は未だに時代遅れというかステレオタイプですよね。外国人の友人にも同様なことを言われたことがあります。
私だって、日本の異性夫婦・家族と同等の権利が欲しいです。ただ同性というだけであまりにも差があり、家族を作って養いたいのに何もできません。
この法律は海外のみ有効で、しかも同性婚を認めるほとんどの国が「婚姻要件具備証明書」を必要としないんですよ。
全くこの新しい法律は無意味で、日本人の政治家はどうしようもないと思いました。
世界人権の総会?でカナダは日本にLGBT人権についてimproveしなさい というようなことを言ったそうなのですが、日本はyesとか言っておいて何もしてないような・・
日本はやばいですね。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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