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自民党は国連の家族解体システムを批准するな

女子差別撤廃条約選択議定書批准問題について

1.女子差別撤廃条約選択議定書とは?

●個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。
●最高裁で敗訴すれば、女子差別撤廃委員会に通報できる。
●女子差別撤廃条約選択批准書は、国会での承認だけで批准できる。

2.議定書を批准することによって、起こってくる問題

?非嫡出子の相続、夫婦別姓を認めないことが差別である、女性の権利のために独立人権機関が必要であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられ、民法改正問題、人権擁護法案問題が再び浮上する。

?過激な性教育、ジェンダーフリー教育等の問題を、個人や日教組などが「女性の権利」として、女子差別撤廃委員会に訴えることが予想される。

?その他の人権条約、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう。

?その結果、例えば現在論議となっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家の主権が侵害される。

?最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、外国人参政権、同性どうしの結婚の権利などについて、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされ、最高裁の判決が出た末に国連各人権条約委員会に通報される。

?このシステムの為に、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立が侵されることになる。



資料

?日本が議定書を批准した場合、「非嫡出子」問題、「夫婦別姓」問題、「人権擁護法案」問題が浮上する。女子差別撤廃委員会は、日本政府に下記のような最終コメント(勧告)を行なっている。

371.委員会は、民法が、婚姻最低年齢、離婚後の女性の再婚禁止期間、夫婦の氏の選択などに関する、差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明する。委員会は、また、戸籍、相続権に関する法や行政措置における嫡出でない子に対する差別及びその結果としての女性への重大な影響に懸念を有する。

374.委員会は、人権擁護法案で提案されている人権委員会が、独立機関として、女性の人権に適切に対処することが確保されるよう、国内人権機構の地位に関する原則(国連総会決議1993年12 月20 日48/134 附属文書、いわゆる「パリ原則」)に基づいて設置されることを勧告する。



 特に非嫡出子問題は、最高裁に訴えられて、「立法府に与えられた合理的裁量判断の限界を超えたものということはできない」という判決が下されており、国内での救済は尽くされており、過去の事実ではあるが継続した問題として、女子差別撤廃委員会に通報して受理・審議され、日本政府に、非嫡出子の相続について、嫡出子と同じにせよという勧告が下されることが予想される。

この勧告は非拘束だが、国内的には民法改正への大きな圧力になることは間違いない。勿論、民法改正論議が出てくれば、夫婦別姓についても採用すべきであるという意見が出てくることが予想される。

※法定相続分についての最高裁判決

 非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1である(民法900条4号ただし書)。

この規定が法の下の平等を保障する憲法14条1項に反するとの下級審の裁判例もあるが[3]、1995年、最高裁は、「立法府に与えられた合理的裁量判断の限界を超えたものということはできない」として、10対5の多数で合憲判断を下した[4]。

もっとも、2003年の判決[5]では、合憲3対違憲2という僅差で辛うじて合憲判断を維持したものの、合憲論に与した島田仁郎裁判官までもが「本件規定が極めて違憲の疑いの濃いものである……相続分を同等にする方向での法改正が立法府により可及的速やかになされることを強く期待するものである。」との補足意見を付していることが注目される。

?この議定著調印を推進しているJNNCには、従軍慰安婦問題で安倍総理を訴えた組織や朝鮮総連、日本共産党の組織が関係している。以下が、その主な所属団体名。

日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク 
代表世話人:山下泰子(国際女性の地位協会) 
福島瑞穂事務所 
反差別国際運動日本委員会(解放同盟) 
北京JAC 「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 mネット・民法改正情報ネットワーク 
VAWW-NETジャパン 
均等待遇アクション21 国際女性の地位協会 
日本婦人団体連合会 
新日本婦人の会(共産党)
男女平等をすすめる教育全国ネットワーク 
部落解放同盟 
ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク 大谷美紀子(弁護士で創価学会) 
日本共産党女性委員会 
アジア女性資料センター 
女性の家HELP 
自由人権協会:上野さとし、宋恵淑、女性同盟:趙英淑、
朝鮮総連女性局:梁玉出

?自民党女性に関する特別委員会において、日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)が説明した「現在の女子差別撤廃条約議定書批准の下で、個人通報された申立内容と(国連女性差別撤廃)委員会判断」の要約。

・ドイツにおける離婚後扶養問題 → 不受理(国内救済を尽くしていない、選択議定書批准前の事実)
・ハンガリーにおけるDVからの保護問題 → 条約違反(選択議定書批准前の事実であるが、締約国は受理要件を争わず、また事実(暴力)が批准後も継続)
・オランダにおける産休中の所得補償問題 → 条約違反なし
・ハンガリーにおける十分な同意なしに実施された不妊手術問題 → 条約違反(選択議定書前の事実であるが不妊の被害は選択議定書批准後も継続しており受理可能)
・オーストリアにおけるDVからの保護問題 → 条約違反
・スペインにおける貴族的称号の継承問題 → 不受理(選択議定書批准前の事実。事実の継続は無し)
・トルコにおけるスカーフ着用禁止問題 → 不受理(議定書批准前の事実だが効果が継続、しかし国内裁判において性差別の主張をしておらず、国内救済が尽くされたと言えない)
・イギリスにおけるDVの危険のある本国への送還問題 → 不受理(国内裁判において性差別の主張をしておらず、国内救済が尽くされたとは言えない)
・イギリスにおける父系血統主義の国籍継承問題 →不受理(議定書批准前の事実、国内救済が尽くされていない)

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

国連アホ

コンな団体を信用する方がおかしいのです。日本の歴史を顧みれば国連など「屁」みたいなものでしょう。

国連の云う事を日本が聞いていると、ドンドン日本が古代に戻る事に成るから「止めておけ」と言いたい。

未開発国と同じレベルに日本を落そうとしているだけの団体、金は払うものは払ってる異常な要求は断ること。

何が有ろうと中共・ロシヤ・アメリカなんて異常な国が「常任理事国」いい加減に国連を信用するのは止て欲しいよ。

マスコミが最も恐れるイベント 4月28日決行

【 東京裁判 賛否 国民投票 】
投票日:平成21年4月28 ~ 5月28日
1952年4月28日、日本が主権を回復したその日に出版された『パール判事の日本無罪論』(小学館文庫・田中正明著・560円)を、東京裁判否定の意思表示の「錦の御旗」にして、4月28日からインターネットは「アマゾン」、書店は「紀伊国屋」をメインに予約注文(一冊を一票として)を開始しましょう。
インターネットユーザーと保守系団体が、一致団結できれば、パール判事の「その時こそ、正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求することだろう」との予言を現実することが出来るでしょう。

平成21年4月28日から1ヶ月間、「アマゾン」と「紀伊国屋書店」のランキング1位を継続できれば、広く国民が認知することになります。
http://www.freejapan.info/?Word%2F2009-04-28
ぜひご参加ください

こりごり

「人権」「権利」「差別」「平等」これらの単語が出てくると、たいてい隣国が存在しますね。いったい日本にどれだけ要求して来るのでしょう。在日特権までありながら。日本人は職場をなくし、またそれぞれが色々な悩み苦しみにあっても耐え、現状の中でより良く生きていこうとしているのに。こんなまやかしの言葉を並べられても日本人が動じないようにならなければいけませんね。

国連は人権マフィアの大ボス

国連は、無政府主義のオンパレードだ。

日本のことは日本人が決める、至極当然のこと。

 
 「なかんずく人は真理ほかになし」
                     パール博士

欧米に言わせりゃ、こんな規定のある日本のほうが原始社会ってなもんですよ


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最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例