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女子差別撤廃条約選択議定書の動向

 国連を使って夫婦別姓、人権擁護法や外国人参政権等を推進すべく、女子差別撤廃条約選択議定書を批准させようと、左派勢力が自民党に働きかけています。

 自民党の「女性に関する特別委員会」(南野知恵子委員長)は、この議定著調印を推進しているJNNCの要望を受けて、本日午後8時から開催された「外交合同部会」で、議定書に批准するよう正式に提案しました。

 ところが、このJNNCという団体は、従軍慰安婦問題で安倍総理を訴えた組織や朝鮮総連、日本共産党の組織が関係しているところです。
 以下が、その主な所属団体名。

 日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク 代表世話人:山下泰子(国際女性の地位協会) 

 福島瑞穂事務所 
 反差別国際運動日本委員会(解放同盟) 
 北京JAC 
 「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会 
 mネット・民法改正情報ネットワーク 
 VAWW-NETジャパン 
 均等待遇アクション21
 国際女性の地位協会 
 日本婦人団体連合会 
 新日本婦人の会(共産党)
 男女平等をすすめる教育全国ネットワーク 
 部落解放同盟 
 ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク 
 日本共産党女性委員会 
 アジア女性資料センター 
 女性の家HELP 
 自由人権協会:上野さとし、宋恵淑、女性同盟:趙英淑、
 朝鮮総連女性局:梁玉出
 
 こんな団体の要望を受けて動き出す自民党の「女性に関する特別委員会」って、どういう感覚なのだろうかと思ってしまいます。

 日本会議事務局としても先週から関係議員にこの議定書の問題点を説明していますし、インターネットでもこの議定書の問題点は出回っている様子で、国会議員の事務所には、議定書反対のFAXが山積みになっていました。

 その結果、本日の自民党外交合同部会では、反対論が続出し、賛成は僅かに二名でした。

 「害」務省といわれる担当者も、「この議定書に批准したら、男女差別問題や非嫡出子の問題、そしていわゆる従軍慰安婦問題が浮上する恐れがある」との説明をしており、本音は、あまり批准したくないと思っている様子でした。

 このため、松浪外交部会長も、「今後、問題点を整理して議論を続けたい」として、批准に向けた議論のとりまとめは一切しませんでした。

 詳しい報告は、ジャーナリストの岡本明子さんからいただいたので、転送します。

【岡本明子さんより】

 本日、自民党本部で、外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議が行なわれ、女子差別撤廃条約選択議定書が議題の3番目として話し合われました。
 他で詳報が伝えられるかもしれませんので、詳細は省き、まずは速報です。

 結論から言えば、今後、平場での検討会議が行なわれていくと思われ、松浪健四郎外交部会長は、勉強している途中、という表現で述べた、とのことでした。つまり、戦いが継続するということです。
 議定書批准に反対意見を述べたのは、稲田朋美、西田昌二、馬渡龍治、戸井田徹、 稲葉大和、赤池誠章、各議員だったとのことです。

西川京子議員は、どうしても外せない他の部会が重なっており、こうした党内で議論のある重要な問題を簡単に扱おうとすることに、外務省の説明前に異義を唱えて退出されたとのことです。

 発言しなかった、国益を守ろうとする議員さんも他にいましたし、他の多数重なった部会に出るために止むを得ず参加できなかった議員さんたちもいたとのことです。自民党本部前では、市民・国民による議定書批准反対の声が上がっていました。

 賛成意見を述べたのは、猪口邦子、あべ俊子(岡山県選出)、各議員だった、とのことです。
猪口議員は、通報されて人権条約委員会で審議され勧告が出されても拘束力は無い、批准しても問題は無い、長年検討されてきたので批准すべきという意見を述べたとのことです。

 これに対して、反対の議員さんたちの意見は、司法権の独立を侵す、国連人権条約委員会の勧告は拘束力が無いとされるが、判例や社会に影響を与えるのは当然である、現実に女性差別はなくなっているのだから必要がない、

左翼団体が推しているものなのだから、彼らが個人通報するということを覚悟すべきで、国内法秩序が乱れる可能性がある、他の国が批准しているからとか拘束力がないからとか安易に過ぎる、国連人権条約委員会に通報され、

勧告を下された場合、それを受け入れるのか無視するのか、そういうことも精査してゆくべきだ、々、非常に正論で、全うな意見が述べられたとのことです。

 更に、これに対して、あべ俊子議員は、非常に興奮した様子で、こういう問題になると右よりの人がいろいろ言ってくる、区別と差別とは違う、何が問題なのかはっきりさせて欲しい、と、訳の分からない論旨の滅裂な意見を述べていたそうです。(怒り心頭といった様子だったとのこと)

 委員会が終わって、外務省と南野知恵子女性に関する特別委員長、あべ俊子議員、猪口邦子議員が何やら相談していたとのことでした。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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