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女系天皇の問題点について-第3回日本会議国会議員懇談会勉強会

男系女子の容認に賛意     日本会議国会議員懇(産経新聞 12/9)

超党派でつくる「日本会議国会議員懇談会」(平沼武夫会長)は8日、皇室典範改正問題に関する勉強会を開いた。講師の百地章・日大教授は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とある現行の皇室典範1条の「男子」を「子」に改正し、男系の女性天皇を認めるよう提案、出席議員のおおむねの賛同を得た。

また、百地氏は政府の「皇室典範に関する有識者会議」報告書が、旧宮家の皇籍復帰に反対していることについて、「女性天皇や女性宮家の配偶者として、民間人が次々と皇族の仲間入りすることの方が、はるかに皇族と国民の区別をあいまいにする」と主張した。(産経新聞 12/9)

日本会議国家議員懇談会では皇室典範改正問題を考える第3回勉強会が昨日(12/8)開催されました。講師は日本大学教授の百地章氏です。これまでの講師は第1回、八木秀次氏(高崎経済大学助教授)、第2回、大原康男氏(國學院大學教授)でした。今回の参加議員は平沼武夫会長はじめ30名ほどでした。

日本会議国会議員懇談会では、あくまでも皇太子殿下に男子が誕生になる可能性がある中にあって、皇室典範改正は慎重にすべきことが前提で議論が進められ、緊急避難としての皇室典範改正の代案を検討しているとのことです。

そこで、勉強会を重ね、国会議員の先生方に女系天皇と女性天皇の違いを認識していただく中、愛子様が女性天皇になられることは男系女性天皇であり、容認できることを認識していただくことから進められています。

その上で、「有識者会議」の拙速なる審議の問題点や女系天皇の問題点を議論する中から、勉強会が進められています。第4回勉強会(12/13)には、櫻井よしこ氏(ジャーナリスト)をお招きしての勉強会を企画されているとのことです。

第3回勉強会の講師として招かれました百地章氏(日本大学教授)は「有識者会議」報告書の問題点として、初めから女系天皇容認の結論に誘導できるよう設定していることが指摘され、「有識者会議」は皇位の安定的継承を可能とする制度の構築しか念頭になく、「伝統」よりも「国民の理解と支持」が得られるものを想定し、男系継承を維持することは困難と結論付られていることを指摘されました。

また、「皇位の安定的継承」を「お世継ぎ」問題に矮小化され、宮家の現状を問題にしないことに触れられ、「有識者会議」は東宮ご一家、秋篠宮家での親王ご誕生の可能性を一切無視し、かつ、常陸宮家、三笠宮家、高円宮家、桂宮家は、このまま行けば断絶の危機にあたって、適正規模の宮家の整備、確保こそ、皇位の安定的継承の鍵であり、急務でもあることが訴えられました。
   
さらに、報告書は、少子化の傾向を指摘しているが、皇室全体でみれば、戦後、GHQによって宮家が極端に縮小されたにもかかわらず、男子(親王)が5人、女子(内親王、女王)が10人も誕生している。偶々、秋篠宮殿下より年少の方が、9人全員女子であったという特殊事情から、皇統の危機が出来しているゆえに、今後、適正規模の宮家を確保していけば、皇位の安定的継承も可能になることを強調されました。

そのための方法として、百地氏は旧宮家の復活、旧宮家からの養子採用が必要であり、歴史と伝統および国民感情に鑑み、女性天皇は容認する(ただし、女系天皇は認めない)ことを提案されました。

女系天皇の問題点とはー女系君主を容認してきたイギリスとの比較


百地氏はイギリスにおいて、同族婚(王族同士の結婚)が前提とされ、女系の家系に移ったとしても、王族内での家系の移動にとどまるから問題にならないので、女系を容認しても、王族と一般国民との区別は明確であったことを指摘されました。

これに対して、わが国では、上代は別にして、奈良、平安以降は、皇族以外の女性が皇后・中宮となって皇室に入ることが多くなり、そのため、男系の皇統を厳格に守ることによってしか、皇統の正統性や一系性を維持することが出来ないこと。

また、男系の皇統に連なる人々とそれ以外の人々を区別するしか、皇族と臣下(国民)の立場を明確に分ける方法はなかったのではないかと推測される、と述べられました。

イギリスでは、直系の女子と傍系の男子が結婚することによって、新しい王朝が誕生している(チューダー家 → スチュアート家 → ハノーヴァー家というごとく)ように女系天皇を容認することは、祖先祭祀(皇祖皇宗および歴代天皇の祭祀)こそが皇室祭祀の伝統であったと考えるならば、女系天皇の誕生は、天皇にとって最も大事な皇室祭祀の伝統を揺るがせることにならないか(岩井克己氏)との指摘がありました。

また、女系天皇を容認した場合の最大の難点は、適切な配偶者が得られるかどうか、配偶者の役割はどうなるかということである。ところが、このもっとも重大な問題については、有識者会議の報告書は何も答えていません。

二千年にわたる皇室の伝統(男系の皇統)を守るために

男系に属する女性天皇は容認


歴史と伝統および国民感情に鑑み、長子優先ではなく男子優先主義の下、女性天皇を容認することは、考慮されても良いのではないかと指摘され、具体的には、現在の皇室典範第1条の「男系の男子」を「男系の子」に改める。 
〔改正案〕第1条 皇位は、皇統に属する男系の子が、これを継承する

他方、男系の伝統を維持するために、戦後皇籍を離脱された旧宮家の皇籍復帰や、旧宮家の家系に属する男子を現皇族の養子に迎えることを提案されました。

第4回勉強会でお招きする櫻井よしこ氏が昨日(12/8)産経新聞に「小泉首相に申す」として首相も委員も「異星人」として、論文を掲載されていますのでその一部をご紹介します。

また、櫻井氏のブログでも女系天皇の問題を指摘されていますのでご参照ください。

女系天皇容認案の矛盾と危険 日本文明無視の一方的結論とその手法は、第二のGHQだ 

吉川座長は「歴史観や国家観で案を作ったのではない」と述べた。しかし、歴史観や国家観を故意に省いて議論を重ねたところで、歴史そのもの、あらゆる意味で国家と分離できない皇室を論ずることなど不可能だ。

祖先神が天照大神とされているように、皇室の始まりは神話のなかにある。神話は天照大神は孫の瓊々杵尊(ににぎのみこと)を高千穂の峰に降臨させたと告げており、その物語を家庭や学校で大人たちが幼い子供たちに語って聞かせたのは、それほど遠い昔ではない。

その瓊々杵尊の曾孫が神武天皇であり、紀元前六六〇年に大和国を平定し橿原宮で即位した時から、現在の皇室の歴史が始まったとされる。初代の神武天皇は百二十七歳の長寿だったとされているが、これも半ば以上、神話の世界のことだ。

紀元前七世紀から今日まで、二六六五年の長い間、幾百世代もの日本人は、それらの物語をそのまま民族育成の物語として受けとめてきた。「万世一系」も「男系天皇制」も、そうしたものの基礎として受けいれてきた。歴史を通して存続してきた皇室は日本人の心の積み重ねが形となったものであり、日本人の価値観の表現、日本の精神文明の支柱のひとつなのだ。そのことの重要性を有識者会議は全く考慮していない。

民族の物語としての歴史を無視して、有識者会議がどのような論理で男系天皇制から女系天皇制への転換を正当化したか。たとえば「現世代に五人の男系男子」が存在するとの仮定で平均的出生率1.29を前提に計算すると、将来生まれる男系男子は子の世代で3.23人、孫の世代で2.08人、曾孫の世代で1.34人となり将来の継承者の「急速な減少が見込まれる」などとしている。

だが、いつの時代も問題はある。現在より出生率が高かったときでさえ、皇室は男系男子の後継者不足で幾度か危機に陥った。先人たちはその度に工夫を重ね、男系天皇制の基本軸を守り通した。その象徴が八人、十代にわたる女性天皇の存在である。

現在に当てはめれば男系天皇のお血筋の敬宮愛子様の天皇即位であり、そのこと自体は何ら問題はない。だが、今議論しているのはその次の世代の問題であり、時間はまだ幾十年もあるのだ。

その幾十年の間に、古えの人々が重ねてきた努力に倣い、なぜ知恵を出そうとしないのか。その努力なしで安易に二六六五年の文明の歴史を根本から変えるのは知的怠慢であると共に、日本文明への横暴なる挑戦である。
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http://plaza.rakuten.co.jp/mizuhonet/diary/200512100001/

プ

統一教会御用学者で地方三流大学教師の八木が、日本の憲法学の権威に楯突くとは、いい度胸してる、と言うより単なるアホ

皇室典範について

女性天皇は即女系天皇の誕生を意味する。旧宮家は現在ではあくまで民間人であり、皇婿となられることには躊躇されることでしょう。たとえ皇婿となられたとしても、天皇制廃止論者たちが伝統破壊だと騒いで国体の破壊運動をし廃止に追い込むことになると考えられます。女系天皇誕生となれば間違いなく廃止という結果になります。このような破壊活動は絶対阻止しなければなりません。よろしくご配慮の程お願い申し上げます。また、稀代の悪法「男女共同参画社会基本法」の廃棄もお願いいたします。

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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