政府は国立追悼施設調査費計上を見送り

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ただ、憲法改正問題で、櫻井よしこ氏も指摘しているように、当初提案されていた憲法前文の天皇と日本の国柄にかかわる部分は「日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴としていただき、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め合いつつ、独自の伝統と文化をつくり伝え、多くの試練を乗り越えてきた」の文言が、小泉首相によって、否定され、皇室に関しては「象徴天皇制は、これを維持する」という表現に全面的に書き換えを命じました。

また、自民党新憲法草案の「信教の自由」２０条第３項「国及び公共団体は、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超える宗教教育その他の宗教的活動であって、宗教的意義を有し、特定の宗教に対する援助、助長若しくは促進又は圧迫若しくは干渉となるようなものは行ってはならない」としています。

自民党としては、これで首相の靖国参拝を保証できるものと考えているようですが、稲田朋美衆議院議員（弁護士）は、これでは首相の靖国神社参拝は保証できないと強調されています。

この文言の内容は「目的効果基準」を導入されてはいるが、この「目的効果基準」での最高裁での判例において、効果は示しているものの、小泉首相の靖国参拝の訴訟での大阪地裁判決で傍論ながらも違憲判決をのべるなど、問題が生じていることを考慮していない点が問題です。

小泉首相は首相の靖国参拝を明確に保証する文言を検討しなかったのでしょうか。単なる見識の甘さにしてはあまりにも杜撰です。公明党への配慮がこうした文言を生み出したといっても良いでしょう。

政府はＡ級戦犯は公務死であることを、先の国会で政務見解をのべているにもかかわらず、小泉首相はあいかわらず、靖国神社にまつられているＡ級戦犯を犯罪者と認知しているのことは到底容認することができません。

その意味では、残念ながら、わが国のアジア戦略構想は米国の視点での構想は模索できても正当な歴史観に基づいたアジア戦略は期待できません。麻生外相や安倍官房長官らの真正保守主義による新たな政権に期待するしかありません。