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政府は国立追悼施設調査費計上を見送り

来年度の調査費は見送り 追悼施設建設で政府 (産経新聞 12/10)

政府は9日、新たな戦没者追悼施設の建設調査費について、2006年度予算案への計上を見送る方針を固めた。複数の政府、与党関係者が明らかにした。自民党内の強い反対に加え「国民世論も二分している中、何が何でもやる状況ではない」(政府筋)と、新たな追悼施設への支持が世論の大勢になっていないと判断したためだ。

小泉純一郎首相は「靖国神社に代わる施設はない」と一貫して追悼施設建設に慎重な姿勢だった。調査費計上を求めていた公明党も「首相官邸は固い。計上は困難」(幹部)と断念する考えだ。ただ、首相の靖国神社参拝に反発している韓国は追悼施設の検討を要請していただけに、日韓関係の一層の冷却化につながる懸念がある。(産経新聞)

国立追悼施設調査費計上見送りが決定したようです。小泉政権は日米同盟の観点から、アジア戦略を模索すね中、靖国問題においては一歩も引かないとの覚悟を定めたようです。しかし、靖国問題は、わが国の歴史観に基づくものというよりは米国を意識しての配慮であったと思われます。

追悼施設「中韓に言われなくても作る必要」(読売新聞 12/8・国立追悼施設推進超党派議連)

今後もこのスタンスは変わらないと思われますが、ここで、公明党が熾烈に要望している国立追悼施設調査費計上を見送ったことは評価に値すると思います。

ただ、憲法改正問題で、櫻井よしこ氏も指摘しているように、当初提案されていた憲法前文の天皇と日本の国柄にかかわる部分は「日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴としていただき、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め合いつつ、独自の伝統と文化をつくり伝え、多くの試練を乗り越えてきた」の文言が、小泉首相によって、否定され、皇室に関しては「象徴天皇制は、これを維持する」という表現に全面的に書き換えを命じました。

また、自民党新憲法草案の「信教の自由」20条第3項「国及び公共団体は、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超える宗教教育その他の宗教的活動であって、宗教的意義を有し、特定の宗教に対する援助、助長若しくは促進又は圧迫若しくは干渉となるようなものは行ってはならない」としています。

自民党としては、これで首相の靖国参拝を保証できるものと考えているようですが、稲田朋美衆議院議員(弁護士)は、これでは首相の靖国神社参拝は保証できないと強調されています。

この文言の内容は「目的効果基準」を導入されてはいるが、この「目的効果基準」での最高裁での判例において、効果は示しているものの、小泉首相の靖国参拝の訴訟での大阪地裁判決で傍論ながらも違憲判決をのべるなど、問題が生じていることを考慮していない点が問題です。

小泉首相は首相の靖国参拝を明確に保証する文言を検討しなかったのでしょうか。単なる見識の甘さにしてはあまりにも杜撰です。公明党への配慮がこうした文言を生み出したといっても良いでしょう。

政府はA級戦犯は公務死であることを、先の国会で政務見解をのべているにもかかわらず、小泉首相はあいかわらず、靖国神社にまつられているA級戦犯を犯罪者と認知しているのことは到底容認することができません。

その意味では、残念ながら、わが国のアジア戦略構想は米国の視点での構想は模索できても正当な歴史観に基づいたアジア戦略は期待できません。麻生外相や安倍官房長官らの真正保守主義による新たな政権に期待するしかありません。
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国会の統一外交通商委員会は7日に全体会議を開き、日本在住の韓国人に地方選挙権を付与するよう求める内容の「日本居住韓国人・朝鮮人に対する地方参政権付与決議案」を満場一致で可決した。

コメント

世論?

こんな事にまで「世論」なんて文字使う必要なんか無いじゃないですか?日本は独立国、独立国の政治家として粛々と靖国神社に参れば良いだけの事。
小泉首相は2.3年前には「世論が正しい事も有る、しかし世論に従って政治をやると間違うことが有る」とも発言された事が有る。
皇室典範や追悼施設は世論で決めると云う問題では有りません。日本の歴史と日本は独立国で有り、他国と何も変わらない普通の国で有る、戦争責任など今更取り上げられる問題では無い事、もう普通の国に成りましょうよ。


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