政府は国立追悼施設調査費計上を見送り
来年度の調査費は見送り 追悼施設建設で政府 (産経新聞 12/10)
政府は9日、新たな戦没者追悼施設の建設調査費について、2006年度予算案への計上を見送る方針を固めた。複数の政府、与党関係者が明らかにした。自民党内の強い反対に加え「国民世論も二分している中、何が何でもやる状況ではない」(政府筋)と、新たな追悼施設への支持が世論の大勢になっていないと判断したためだ。
小泉純一郎首相は「靖国神社に代わる施設はない」と一貫して追悼施設建設に慎重な姿勢だった。調査費計上を求めていた公明党も「首相官邸は固い。計上は困難」(幹部)と断念する考えだ。ただ、首相の靖国神社参拝に反発している韓国は追悼施設の検討を要請していただけに、日韓関係の一層の冷却化につながる懸念がある。(産経新聞)
国立追悼施設調査費計上見送りが決定したようです。小泉政権は日米同盟の観点から、アジア戦略を模索すね中、靖国問題においては一歩も引かないとの覚悟を定めたようです。しかし、靖国問題は、わが国の歴史観に基づくものというよりは米国を意識しての配慮であったと思われます。
追悼施設「中韓に言われなくても作る必要」(読売新聞 12/8・国立追悼施設推進超党派議連)
今後もこのスタンスは変わらないと思われますが、ここで、公明党が熾烈に要望している国立追悼施設調査費計上を見送ったことは評価に値すると思います。
政府は9日、新たな戦没者追悼施設の建設調査費について、2006年度予算案への計上を見送る方針を固めた。複数の政府、与党関係者が明らかにした。自民党内の強い反対に加え「国民世論も二分している中、何が何でもやる状況ではない」(政府筋)と、新たな追悼施設への支持が世論の大勢になっていないと判断したためだ。
小泉純一郎首相は「靖国神社に代わる施設はない」と一貫して追悼施設建設に慎重な姿勢だった。調査費計上を求めていた公明党も「首相官邸は固い。計上は困難」(幹部)と断念する考えだ。ただ、首相の靖国神社参拝に反発している韓国は追悼施設の検討を要請していただけに、日韓関係の一層の冷却化につながる懸念がある。(産経新聞)
国立追悼施設調査費計上見送りが決定したようです。小泉政権は日米同盟の観点から、アジア戦略を模索すね中、靖国問題においては一歩も引かないとの覚悟を定めたようです。しかし、靖国問題は、わが国の歴史観に基づくものというよりは米国を意識しての配慮であったと思われます。
追悼施設「中韓に言われなくても作る必要」(読売新聞 12/8・国立追悼施設推進超党派議連)
今後もこのスタンスは変わらないと思われますが、ここで、公明党が熾烈に要望している国立追悼施設調査費計上を見送ったことは評価に値すると思います。
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ただ、憲法改正問題で、櫻井よしこ氏も指摘しているように、当初提案されていた憲法前文の天皇と日本の国柄にかかわる部分は「日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴としていただき、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め合いつつ、独自の伝統と文化をつくり伝え、多くの試練を乗り越えてきた」の文言が、小泉首相によって、否定され、皇室に関しては「象徴天皇制は、これを維持する」という表現に全面的に書き換えを命じました。
また、自民党新憲法草案の「信教の自由」20条第3項「国及び公共団体は、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超える宗教教育その他の宗教的活動であって、宗教的意義を有し、特定の宗教に対する援助、助長若しくは促進又は圧迫若しくは干渉となるようなものは行ってはならない」としています。
自民党としては、これで首相の靖国参拝を保証できるものと考えているようですが、稲田朋美衆議院議員(弁護士)は、これでは首相の靖国神社参拝は保証できないと強調されています。
この文言の内容は「目的効果基準」を導入されてはいるが、この「目的効果基準」での最高裁での判例において、効果は示しているものの、小泉首相の靖国参拝の訴訟での大阪地裁判決で傍論ながらも違憲判決をのべるなど、問題が生じていることを考慮していない点が問題です。
小泉首相は首相の靖国参拝を明確に保証する文言を検討しなかったのでしょうか。単なる見識の甘さにしてはあまりにも杜撰です。公明党への配慮がこうした文言を生み出したといっても良いでしょう。
政府はA級戦犯は公務死であることを、先の国会で政務見解をのべているにもかかわらず、小泉首相はあいかわらず、靖国神社にまつられているA級戦犯を犯罪者と認知しているのことは到底容認することができません。
その意味では、残念ながら、わが国のアジア戦略構想は米国の視点での構想は模索できても正当な歴史観に基づいたアジア戦略は期待できません。麻生外相や安倍官房長官らの真正保守主義による新たな政権に期待するしかありません。
ただ、憲法改正問題で、櫻井よしこ氏も指摘しているように、当初提案されていた憲法前文の天皇と日本の国柄にかかわる部分は「日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴としていただき、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め合いつつ、独自の伝統と文化をつくり伝え、多くの試練を乗り越えてきた」の文言が、小泉首相によって、否定され、皇室に関しては「象徴天皇制は、これを維持する」という表現に全面的に書き換えを命じました。
また、自民党新憲法草案の「信教の自由」20条第3項「国及び公共団体は、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超える宗教教育その他の宗教的活動であって、宗教的意義を有し、特定の宗教に対する援助、助長若しくは促進又は圧迫若しくは干渉となるようなものは行ってはならない」としています。
自民党としては、これで首相の靖国参拝を保証できるものと考えているようですが、稲田朋美衆議院議員(弁護士)は、これでは首相の靖国神社参拝は保証できないと強調されています。
この文言の内容は「目的効果基準」を導入されてはいるが、この「目的効果基準」での最高裁での判例において、効果は示しているものの、小泉首相の靖国参拝の訴訟での大阪地裁判決で傍論ながらも違憲判決をのべるなど、問題が生じていることを考慮していない点が問題です。
小泉首相は首相の靖国参拝を明確に保証する文言を検討しなかったのでしょうか。単なる見識の甘さにしてはあまりにも杜撰です。公明党への配慮がこうした文言を生み出したといっても良いでしょう。
政府はA級戦犯は公務死であることを、先の国会で政務見解をのべているにもかかわらず、小泉首相はあいかわらず、靖国神社にまつられているA級戦犯を犯罪者と認知しているのことは到底容認することができません。
その意味では、残念ながら、わが国のアジア戦略構想は米国の視点での構想は模索できても正当な歴史観に基づいたアジア戦略は期待できません。麻生外相や安倍官房長官らの真正保守主義による新たな政権に期待するしかありません。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について
賛同国会議員441名(10月18日現在)
■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について
地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島
【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村 (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)
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韓国の内政干渉を許すな!
国会の統一外交通商委員会は7日に全体会議を開き、日本在住の韓国人に地方選挙権を付与するよう求める内容の「日本居住韓国人・朝鮮人に対する地方参政権付与決議案」を満場一致で可決した。
コメント
世論?
こんな事にまで「世論」なんて文字使う必要なんか無いじゃないですか?日本は独立国、独立国の政治家として粛々と靖国神社に参れば良いだけの事。
小泉首相は2.3年前には「世論が正しい事も有る、しかし世論に従って政治をやると間違うことが有る」とも発言された事が有る。
皇室典範や追悼施設は世論で決めると云う問題では有りません。日本の歴史と日本は独立国で有り、他国と何も変わらない普通の国で有る、戦争責任など今更取り上げられる問題では無い事、もう普通の国に成りましょうよ。
小泉首相は2.3年前には「世論が正しい事も有る、しかし世論に従って政治をやると間違うことが有る」とも発言された事が有る。
皇室典範や追悼施設は世論で決めると云う問題では有りません。日本の歴史と日本は独立国で有り、他国と何も変わらない普通の国で有る、戦争責任など今更取り上げられる問題では無い事、もう普通の国に成りましょうよ。
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (11月21日現在)
憲法改正早期実現意見書採択可決
■36都府県 /59市区町村議会
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………