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「母に優しい国 日本34位」に?

■「母に優しい国 日本34位」に?

 昨8日の産経紙では、「母に優しい国 日本34位」と題した囲み記事が掲載されていた。何事かしらんと思い、注目してみると、以下の通りであったが、これもまた女性の社会的進出の世界的比較ということであるが、あまり意味のあるランキングでもないようなので興味が半減化したのが実際の感想だ。

 記事の大要は以下の通り。

 民間の国際援助団体「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)」(東京)は、母親になるための環境が整っているベストな国ランキングを発表。それよるとスェーデンが、国会議員の女性比率(47%)の高さ、産休・育休制度の充実ぶりが評価されて前回に続いて1位、2位にノルウェー、4位にアイスランドなど北欧諸国が上位にランクインされている。
 一方で、日本は国会議員の女性比率(9%)の低さや男女間賃金格差などから前回より順位を3つ落として34位で、SCJの担当者によると、「日本は先進国の中では高くなく、状況が改善されなければ、さらに低くなるだろう」と分析している。

 下位は、子供の死亡率が高いサハラ砂漠以南のアフリカ諸国が占め、最下位はニジェールであった。

 ランキングは「セーブ・ザ・チルドレン」(イギリス)が毎年5月の母の日に合わせて実施しており、今年で10回目。158ヵ国を対象にして女性の平均余命や国政への女性の参加率、5歳未満の子供の死亡率、初等教育就学率などのデータを下に分析した。

 以上のようであったが、医療技術、衛生面などから子供の死亡率が高いアフリカ諸国は除くとしても、北欧諸国が上位にあるといっても、そのほとんどが家族が崩壊し、性犯罪率が高い国や、単に国政へ女性の参加率が高い国が「母に優しい国」と一言が括れるかというと、決してそうではあるまい。

 確かに産休・育休制度の整備はわが国でも子育て施策の上では重要に課題であることは事実であるが、だからこそ企業や家族の助け合いの頭を使っているりが実情ではないのか。

 そもそも各国の諸事情がある中で、このようなランキングを公表することがどれだけの意味があるのか、小生にはここにも形を変えた一方的な主張を感じてしまう。

 調べてみれば、「セーブ・ザ・チルドレン」も民間のNGOであるが、国連の子どもの権利条約を理念にしているとのことであり、既に一方的な主義主張が入っているようである。

 小生は、このようなランキングには一向に日本は気にする必要なんぞないのではないかと言いたいのである(丸山)
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コメント

その割には、日本人との私生児をでっち上げて、わざわざ日本で母子家庭として生きよう馬鹿どもがいると言うのは矛盾を感じざるを得ません。

日本は気にする必用なし

我が国にも「女性会議」なる団体がある。全国の
都道府県に跨り、昨年は広島市の女性教育センター
で開かれた。表題は、「女性の社会進出の現状報告、
私らしく、自分らしく生きる」だ。

        国連やNGOの実態
表向きは国際援助、社会奉仕だが、何のことなく、
女権の拡張で社会革命を狙ったもので、戦争反対、
軍備縮小、核廃絶、反民族主義、男女間の平等、
婦女子差別撤廃、児童の権利条約の推進だ。
しかし、かって我が国で見られた中ピ連などの、
女性優位、男子社会の否定、妊娠中絶などを謳った
過激派の一派と言ってよい。北欧の国々が参考例で
多く目にするが、実際、これらの社会は税金が高く、
離婚率、性犯罪も非常に多いことが出ていない。
   
     一つの民族、一つの国家であること
日本は世界で稀に見る崇高な国民性であり、万世一系
の天皇制度は世界文化遺産であるし、祖先の文化遺産
を壊すことなく、我が国独自で日本に合った人権改革
をやるべきだ。 日本女性の中に、女性の社会進出は
主婦などの間から無理に就業を促しかねないなど反発
が強く、一概に国際比較できるものではない。
常軌を逸した国際援助団体もあったものである。




       祝祭日は家庭に国旗を掲げましょう。



   

自殺率世界一は北欧?


あのフェミニスト教授、田嶋陽子先生の大好きな国“北欧”は、医療・福祉の先進国と言われていますが、
“自殺率世界一”と聞いたことがあります。

反対に、貧国で人身売買の多いフィリピンが
一番自殺率が低いと聞きました。

これって一体どういうことなんでしょうか?



初めてコメントさせて頂きます。

「母に優しい国」等と母の日に事寄せて、結局は女性の社会進出ランキングですか、仰せのとおり日本が気にする必要の無いものですね。

母親が仕事を持っているかは子供にとっては迷惑な話でしかありません、特に「国会議員」等の要職は母親が自分に割ける時間が減少するだけであり、子供が喜ぶはずはありません。フェミ女の思い違いに過ぎません。

大事なことは、母親が安心して子育てに専心できる家庭及び社会の環境が整っているかであり、そのような視点で捉えれば、日本の出産支援、幼児期からの教育体制、医療、何よりも諸外国に比べて低い失業率は、安定した家計収入が得られることであり、ランキングは一気に上がると思います。

要らぬ国際ランキングは不要

家族は世の中の構成単位である。国の存亡にも関わる
ところに関心がある。
様々な団体があっていい、だが女性の社会進出で全て
良くなるわけでもない。国際比較を引き合いに出して
この団体は助長のし過ぎでは?活動は評価するが。

日本のことわざ、格言が当てはまらないスタイルならば、
参考にもなるまい。無理をしてまで北欧諸国にあわせる
こともないということだ。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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(387議会)

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