「母に優しい国 日本34位」に？

　一方で、日本は国会議員の女性比率（９％）の低さや男女間賃金格差などから前回より順位を３つ落として34位で、SCJの担当者によると、「日本は先進国の中では高くなく、状況が改善されなければ、さらに低くなるだろう」と分析している。

　下位は、子供の死亡率が高いサハラ砂漠以南のアフリカ諸国が占め、最下位はニジェールであった。

　ランキングは「セーブ・ザ・チルドレン」（イギリス）が毎年５月の母の日に合わせて実施しており、今年で10回目。158ヵ国を対象にして女性の平均余命や国政への女性の参加率、５歳未満の子供の死亡率、初等教育就学率などのデータを下に分析した。

　以上のようであったが、医療技術、衛生面などから子供の死亡率が高いアフリカ諸国は除くとしても、北欧諸国が上位にあるといっても、そのほとんどが家族が崩壊し、性犯罪率が高い国や、単に国政へ女性の参加率が高い国が「母に優しい国」と一言が括れるかというと、決してそうではあるまい。

　確かに産休・育休制度の整備はわが国でも子育て施策の上では重要に課題であることは事実であるが、だからこそ企業や家族の助け合いの頭を使っているりが実情ではないのか。

　そもそも各国の諸事情がある中で、このようなランキングを公表することがどれだけの意味があるのか、小生にはここにも形を変えた一方的な主張を感じてしまう。

　調べてみれば、「セーブ・ザ・チルドレン」も民間のNGOであるが、国連の子どもの権利条約を理念にしているとのことであり、既に一方的な主義主張が入っているようである。

　小生は、このようなランキングには一向に日本は気にする必要なんぞないのではないかと言いたいのである(丸山)