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靖国カードに終始する中韓両国と小泉政権とその後

日韓外相急きょ会談…韓国側「ともに困難克服したい」(読売新聞 12/11)

【クアラルンプール=尾山宏】麻生外相は10日午前、韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相とクアラルンプール市内のホテルで約45分間会談した。

潘外相は、日韓関係について「(今回の)会談を通じて、ともに困難を克服したい」と語った。ただ、「日本の指導者の発言により、外交責任者の自分が困った状況に置かれていることを理解して欲しい」とも述べ、小泉首相の靖国神社参拝や、その後の参拝を正当化する首相や麻生外相の発言を暗に批判した。(読売新聞 )

中国外相が麻生外相と接触、基本的な立場伝える(読売新聞 12/10)

【クアラルンプール=末続哲也】中国の李肇星外相は10日、クアラルンプールで報道陣に対し、9日昼の東南アジア諸国連合・日中韓(ASEANプラス3)外相の昼食会の際、同席した麻生外相と言葉を交わしたことを認めた。

李外相は麻生外相に対し、歴史問題を含め日中関係についての中国の基本的な立場を伝えたという。

一方、中国同行筋によると、9日のASEANと中国との外相会議で、李外相はASEAN側に対し、中国の対日関係の基本姿勢を説明した。この中で、李外相は、日中関係の悪化の原因は日本側にあると訴え、「ある国の重要な指導者がアジア人民の感情を傷つけている」などと、小泉首相による靖国神社参拝を暗に批判した。(読売新聞)

宮崎正治氏は「アセアンで日中韓首脳会議が延期されたのは喜ばしいことではないのかー小泉首相、イスラエル、パレスチナ、そしてトルコを訪問へ」と題して論評

世界政治はまたも外交主軸の展開という局面を迎えている。

12日からクアラランプールで開催されるアセアン会議では、米国が不参加という椿事のなかで日本と中国の主導権争いが激化、日本は「アジア共同体」設立構想を文言にもりこむ画策を続けている。
 
米国はアセアン、ASEM、APECが既に存在し、機能しているのに、わざわざ米国を排除した形の「東アジア共同体」設立は不可解として、かねてよりの疑念を呈してきた。

表面的には日中首脳会談、日韓首脳会談が延期となり、そればかりか三カ国の外相会談も開かれないことになった。歓迎すべき事態である。

日本の大手マスコミは、これを小泉首相の靖国参拝が原因だとして「アジア外交を考えていない」などと的はずれの評価をし、日本にとって大きなマイナスなどと分析している。

いま日中間で首脳会談を行うとすれば、その前に日本は中国の謝罪を得なければならないのではないのか。
 
東シナ海のガス田開発と盗掘に対しての釈明さえ中国側からない。
反日暴動への謝罪もなければ、日本領海侵犯に対しても遺憾の意を表しただけで、ほかの教科書問題への内政干渉など、あらゆる外交的軋みを生じさせてきたのは北京であって日本側にはないのだから。

小泉首相は郵政改悪などの国内失政を糊塗するためか、靖国参拝でフッと保守陣営に近づき、しかし拉致問題や教科書では、左翼寄りの姿勢をとって党内のバランスをはかってきた。

女性天皇問題では最初から女帝容認の方向で有識者会議の主導権を舞台裏で発揮し、このくにの基本を危うくしようとしながらも、また中国に強いポーズを示すことによって、保守陣営の御機嫌をとるかのような作為を続けるのだ。

一方、胡錦濤は、江沢民の癌説に乗っかって、軍の強硬派と密かに妥協し、一気に上海派をコーナーへ追い込みつつある。曾慶紅、呉官正ら、かつての江沢民派の胡への擦り寄りを見よ。

国内的には胡耀邦追悼行事を強行することによって党内をリトマス試験紙代わりに利用し、胡錦濤は権力基盤をさらに強固にした。
 
日本との会談を延期する強い姿勢は、もっぱら、この党内権力闘争から派生した要素が強く、日中首脳会談が延期されたからといって、日本があわてふためくことは一切無いのである。

小泉首相は、ちかくイスラエルを訪問し、ついでにパレスチナ自治政府にも寄り道、かえりにトルコを公式訪問する。いかなる計算に基づくかは不明だが、小泉外交はアセアンから遠く中東へ飛んで行こうとしているのである。

また、花岡信昭氏は「内閣改造人事から読む小泉政権の終わり方」について下記のように論じています。

第3次小泉改造内閣が発足して、小泉首相はいま得意の絶頂にある。とにかく、党内の派閥や長老らの影響を完璧に排除して、たった一人で人事を成し遂げたというのは、自民党の歴史の中でなかったことである。通例だと人事の一部が事前に漏れるものだが、今回はそれもまったくなかった。

改造後の世論調査の結果もすさまじいものだ。10月17日の靖国神社参拝で、いわゆる「識者」「コメンテーター」といわれる人の多くは、中国、韓国との関係が危機的状況にいたると悲観的な見通しを示したが、それがまったくウソであったことが明らかになった。中韓両国とも多少のギクシャクはあるものの、かつてのような「反日」ラッシュは起きていない。内閣支持率にもまったく影響はなかった。

朝日新聞は改造を受けての社説で靖国参拝支持派の安倍官房長官、麻生外相の誕生によって、「アジア外交が心配だ」などと、例によって金太郎飴的判断を示したが、これも間違っている。小泉、安倍、麻生3氏の連携で、外交的圧力をかけながら、日本の主体性のもとにアジア外交を切り開いていく体制が出来上がったとみるべきだ。

国民の方がこの政権を真正面から見ている。世論調査の内閣支持率に見る通りである。朝日の調査ですら支持率は55%、不支持率29%である。以下、毎日56%(不支持31%)、読売62・5%(20・4%)、日経56%(30%)、産経56・9%(29・6%)、共同60・1%(28・7%)。支持と不支持の格差はほとんどダブルスコアである。

この結果から、国民の中には靖国参拝への懸念などまったくといっていいほど「ない」と見ていいであろう。政権発足4年半でこれだけの支持率を維持しているというのは驚異的ですらある。結党50年を迎える自民党だが、小泉首相はおそらく自民党史上、最強の態勢で最強の内閣をつくったのである。このことをまず、真摯に直視する必要がある。
 
この人事で小泉首相は後継候補を主要ポストに置き、競わせるという手法をとった。これに不快感を持った福田康夫氏は入閣要請があっても応じないことを事前に伝えた。

新内閣発足後の小泉首相の記者会見で不可解なことが起きた。最初に質問に立った記者が、「ポスト小泉といわれる安倍、竹中、麻生の3氏を選んだ理由」をただした。それまでポスト小泉は「麻垣康三」の4氏といわれていたのだが、谷垣財務相が外れて、代わりに竹中総務相が入ったのである。

この質問に対して、小泉首相は、安倍、麻生、竹中各氏の順に、「選考事情」を説明した。質問とは順番を入れ替えたのである

安倍氏に対する言及が最も力を入れていたように見えた。「多くの国民から将来を期待されている」「幹事長から幹事長代理へという降格人事を甘んじてこころよく受け、武部幹事長を支えた」「私の任期は来年9月までで、官房長官は安倍さんの将来を考えても適所ではと思った」「政治の世界では老壮青のうち青。将来、どのようなポストについてもこなせる」などと強調したのである。

麻生氏については「総裁選をともに戦ったが、政調会長、総務相として支えてくれた」「これからの外交は内政と分けられない。内政で重要なポストを経験している人が外交に当たるのはいいのではないかと考えた」、竹中氏に対しては「民間の素人が、と自民党からたたかれながらよく耐えて構造改革の推進役だった」「郵政改革、公務員改革を進め、地方の意見も十分聴いていける立場だ」「いまやタフさと改革意欲に富んだ、総務相にふさわしい政治家だ」と最大限に持ち上げた。

谷垣氏については、言及がなかったのである。質問から外れたのは留任だったためだろうが、ポスト小泉候補としての質問であるならば、当然、含まれていてもよかった。小泉首相が谷垣氏を取り上げるかとも思われたが、ついに何もなかったのだ。この記者会見によって谷垣氏は後継候補のイメージから後退し、竹中氏急浮上の観測が強まったのである。一方で福田康夫氏がこの人事を境に「反小泉」の立場を明確にしたのではないかとも伝えられ、その結果、「麻垣康三」は「麻垣平三」に切り替わったとも見られるにいたったのである。

この「最後の人事」で小泉首相は何を狙ったのか。それは小泉首相の残りの任期の政権運営と退陣への演出に微妙にからんでいく。

それを考える前提として、本当に小泉首相は来年9月で辞めるのかどうかを改めて検証しなければなるまい。小泉首相本人は「規定通りに辞めて、あとはオペラだ」などと述べており、党内には「9月退陣」説が濃厚だ。再来年7月には参院選が控えており、おそらく自民党は先の総選挙の揺り戻しもあって、大勝とはいかないはずだ。来年4月には中曽根政権の在任期間を超え、戦後3番目の長期政権を確実にする。といったところが退陣確実論の根拠だ。

その反面、年が明けてもう一度、任期延長論が出てくる可能性を強調する向きもある。それは、期限が限られている首相のもとでは、求心力が衰えレイムダック化が進行するのは必至と見て、これを阻止するにはぎりぎりまで任期延長があると思わせる仕掛けが必要だとする思惑による。

別の側面では、小泉首相が執念を燃やしている北朝鮮との国交正常化交渉の進展をあげる向きもある。北側もこのところ、小泉政権の間に決着をつけ、日本から巨額の経済協力費を引き出すのが得策と踏んだのか、やたら柔軟な姿勢を示し始めた。仮に国交正常化が実現しそうな雰囲気になった場合、小泉首相は任期延長を受け入れる可能性がある。

とはいえ、政権運営は当面、来年9月退陣を前提にして組み立てられていくことになろう。小泉首相としては、三位一体改革(国と地方のあり方)、年金・医療など福祉政策、そして消費税アップを前提とした財政改革の道筋をつけることが大きな課題となる。外交・安全保障では、米軍再編、イラク対応、アジア外交が軸となり、さらに、憲法改正への手がかりを得たいところだ。

それはすべて小泉構造改革といわれてきたものの集大成を意味する。その道筋をつけて退陣ということになろう。消費税の税率引き上げといった具体的な決定は後継政権に委ねることになる。そうすれば、大きな傷を負わないまま「自民党中興の祖」として退陣できることになる。

後継者をどうするか。小泉首相は「中曽根さんのように後継指名するというのは私の趣味ではない」としている。おそらくはこの人のことだから、流れに任せようとするはずだ。現時点では安倍氏が人気投票では群を抜いている。各紙の調査では以下の通りである。(内閣改造後、%)

 朝日 安倍33 麻生5 前原3 福田2 谷垣2 小沢1 竹中1
 毎日 安倍28 小沢6 菅4 福田4 前原4 麻生2 竹中2 小池1 谷垣1
 読売 安倍50・3 福田12・2 麻生6・5 竹中3・9 谷垣3・4小池1・9
 日経 安倍41 福田8 小沢6 菅6 麻生5 前原4 谷垣3
 産経 安倍50・6 福田12・1 麻生7・2 竹中5・6 谷垣3・2 小池2・5
 共同 安倍51・9 福田9・7 竹中4・9 谷垣4・8 小池4・5 麻生3・8

これだけの大差があれば、安倍氏で決まりと見るのが妥当なところだろう。参院選敗北を視野に入れて、つなぎとして麻生氏あたりを入れ、安倍氏は次期衆院総選挙用に温存すべきだという声もあるが、計算通りにはいかないのが政治である。
 
それよりも福田氏が二番手につけている調査が多いことが気になる。福田氏が出る場合はこの状況だと「反小泉」統一候補となる可能性がある。小泉首相としてはそうした構図にならないよう腐心することになろう。(引用終わり)

小泉政権は日米関係を重視ならびに国民の反応を窺って、動いていることは間違いありません。ここには、「伝統」の柱は立っていません。「新自由主義」
の立場に立っています。

とりわけて、小泉首相が推し進める、革命的大転換である「皇室典範改正」は絶対に阻止しなければなりません。国会議員にもその意味が少しづづ、浸透しており、来年の自民党内閣部会では、皇室典範改正に対する国会議員からの反対の声が渦巻くためにも、各選挙区国会議員への陳情が肝要です。

皇室典範改正阻止、教育基本法改正を成し遂げたうえで、安倍官房長官、麻生外相、中川農相、平沼赳夫氏らの真性保守主義による新たな憲法改正実現内閣をいかに実現するかが問われます。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

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………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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議会否定の自治基本条例