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前原民主党代表は何を志向しているのかー伝統に基づいた国家観、歴史観なき戦略は破綻する

唐国務委員が靖国参拝批判 前原代表が唐氏と会談(産経新聞 12/12)
中国脅威論・憲法改正 「前原発言」に波紋(産経新聞 12/11)

前原民主党代表の安全保障問題の発言にある歴史観には疑義があります。

「中国脅威論」や集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正に言及した民主党の前原誠司代表の米国での発言が、党内外に波紋を呼んでいます。党内からは「党の方針に反する」と反発の声が上がる一方、自民党は「大連立」へ秋波を送っています。ニューヨークでの9日(日本時間10日)の記者会見などで、「外交・安全保障の分野に与党も野党もない」と、持論を展開しています。

しかし、一方では、唐氏の小泉純一郎首相の靖国神社参拝を厳しく批判に対して、前原氏は首相の参拝自粛に賛意を示し、「他国から言われてやめるのではなく、自発的、大局的な見地から参拝を自粛することが大事だ」と述べました。

小泉首相よりも、歴史観が親中の立場で、わが国の立場ではない歴史観を持った前原氏の主張する、集団的自衛権行使容認の憲法改正は、果たして整合性があるのかが問われると思います。

前原代表の米国での発言にかみついたのが、民主党副代表も務めた横路孝弘衆院副議長(現在無所属)は、10日の講演で、前原発言を「非常に問題が多い」と強く非難し、とくに中国の「軍拡路線」を「現実的脅威」と位置づけた点を、「アジアの中の日本が(周辺国との)友好を考えないでどうするのか」と苦言を呈したことからも窺われます。

また、鳩山由紀夫幹事長も9日、「日米同盟強化の方向だけが党の政策に見えるのはいかがか」と懸念を表明しています。

前原代表、米でシーレーン防衛拡大へ憲法改正を訴え(読売新聞 12/9)

【ワシントン=東武雄】民主党の前原代表は8日午後(日本時間9日早朝)、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、日本に食糧やエネルギーを運ぶシーレーンの防衛について、「死活的に重要で、米国に頼る(日本周辺の)1000カイリ以遠についても日本が責任を負うべきだ」と訴えた。

その上で、「これを可能にするには、憲法の改正と自衛隊による活動および能力の拡大が必要になるかもしれない」と述べ、シーレーン防衛拡大のための憲法改正に積極的な考えを示した。

これに関連し、前原氏はシーレーン防衛の範囲について、「中東から原油を運ぶシーレーンはマラッカ海峡からインド洋、ペルシャ湾まで通じている。多国間協力の枠組みを作り、その中で日本も役割を果たすことが現実的だ」と述べた。

さらに、<1>第三国からのミサイル発射<2>周辺事態――などで日本に直接危機が及ぶ可能性のある場合は、「現在は集団的自衛権の行使と認定され、(政府が)憲法上行えないとしている活動について、(行使できるように)憲法改正を認める方向で検討すべきだ。集団的自衛権の行使は、日本の主体的判断に基づいて行われるべきだ」と強調した。

また、中国の軍事力増強・近代化を「現実的脅威だ」とし、中国が東シナ海で進めるガス田開発に対しては、「毅然(きぜん)とした対応が重要だ。(中国が)既成事実を積み上げるなら、日本としては、係争地域での試掘を始めざるを得ない」と語った。

在日米軍再編問題に関しては、「(神奈川県のキャンプ座間に移転する)米陸軍新司令部の機能と目的は、『極東』とする日米安保条約の地理的範囲を超えている。日米安保を再定義する必要も含めて、十分な議論が必要だ」と述べた。(読売新聞 12/9)

こうした発言には大いに歓迎すべきなのですが、どうして前原氏は、首相の靖国参拝に反対なのか、合点がゆきません。A級戦犯は犯罪者扱いとし、戦後60年間は平和愛国の日本だったから、横路氏の主張である、憲法改正は軍国主義への道はたどらないとする見解なのでしょうか。

自民幹事長、民主党の一部と連携に意欲(読売新聞 12/9)

これに対して、小泉首相や武部幹事長が、大連立か一部連携の提案をしています。憲法改正のためとはいえ、こうした手法は断じて許されません。これはいかにも自民党的な負の遺産でしかありません。

前原氏の歴史観だけの問題ではない、人権擁護法案も推進に見られるように部落開放同盟との連携もはなはだしく、外国人参政権も推進。かつジェンダーフリーの推進でもあり、家族観も問題ありです。

自民党は、公明党との取引で、防衛庁の「省」格上げを行い、教育基本法改正も、外国人参政権などと取引しようとしています。自民党は公明党との連立解消を模索することが喫緊であり、そのために民主党の真正保守系議員との模索を提唱するならまだ容認も出来できます。

しかし、公明党に加えて前原氏などのリベラリストとの合流は、保守主義からグローバリゼーションに基づいた新自由主義への転換を意味し、断じて容認できません。

かつ、前原氏は、国家観、歴史観を詳らかにし、どうして現在の安全保障観に行きついてたのかを明らかにすべきです。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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流れとしては存在する大連立構想

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民主党の行方 24 安保政策が正反対の2大政党などありえない

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北海道が乗っ取られる?

 
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A級?

未だにA級に拘る人に国家観、歴史観が有る訳が有りません。行き当たりばったりの発言。
国会議事録、戦時体制に入る一ヶ月前に首相に成った人を未だに「東京裁判史観」に浸かり否定できない、中国に行き参議院で否決された「村山談話」を嬉しそうに話し、中国聴衆の拍手を頂戴する日本国首相なんて想像するだけでゲンナリ。
いつも感じるのですが、此れだけ優秀な日本の官僚が残して来た資料を日本の政治家が応用出来ないのか?
ドイツでも昭和5年以前の日本の資料は信頼に足る。参考にし購入したものも有ると聞いた事が有ります。
前原さんだけじゃなく、本当に日本の将来を考えた人達の資料も埋まってると思います、勉強して欲しい。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例