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民主党の政策は日教組と同根

日教組のホームページより「政策制度要求と提言」の中から「軍事拡大と脅かされる「平和憲法」」の部分のみです。民主党が政権をとればこの様な教育がなされていきます!

●軍事拡大と脅かされる「平和憲法」●日教組ホームページより
http://www.jtu-net.or.jp/proposal_13.html

日本においては、防衛庁の「省」昇格、米軍再編・強化、軍事一体化、海外派兵など日米安保条約の強化、憲法の拡大解釈により「戦争のできる国づくり」がすすんでいる。また、基地問題、在日コリアンの権利確立、被爆者援護、戦後補償など戦争責任の課題は未解決のまま山積している。歴史認識を歪める発言や沖縄戦における「集団自決」の記述変更など、政府や日本軍の責任を否定する動きがあり、戦争による多くの被害者の思いを踏みにじる事態が続いている。

07年5月、安倍政権は国民投票法を強行成立させ、2011年にも「新憲法草案」にもとづく改憲案を発議することを目論んでいた。安倍・福田両首相の政権投げ出しにより、その政治日程は困難となっているが、憲法審査会の動向を注視しなければならない。
「核」依存の進行(すすまない核軍縮と脱原発)

現在、約27,000発余りの核兵器が存在しているといわれており、その多くはアメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスの5大国が保有している。また、NPT(核不拡散条約)未加盟国のインドやパキスタン、北朝鮮などで核開発の動きがある。

NPT会議での合意事項の実行、包括的核実験禁止条約(CTBT)未批准国への早期批准、全ての核保有国が参加する核軍縮交渉など、核軍縮の課題を前進させることが強く求められている。

政府はエネルギー政策に原子力発電を法的に位置づけ、現在稼働中の原発を利用したプルサーマル発電、青森県六ヶ所再処理工場の本格稼動、地震によって被害を受けた原発の再稼働などを強引に推しすすめようとしている。

再処理工場が稼動することになれば余剰プルトニウムをさらに保有することになることから、周辺諸国をはじめ世界から核拡散への懸念の声があがっている。

求められる人権確立にむけた法制度の充実

08年12月10日で世界人権宣言60周年を迎えた。この間、国際人権規約の他、女性、子どもなどの各分野において30の国際人権条約が策定されてきたが、日本は12の条約に加入したにすぎず、批准した条約も国内法整備の不備、留保や未批准部分があるなど、人権救済についての遅れがある。国連人権理事会は、理事国でもある日本に国内人権機関の設置、差別撤廃のための諸措置、マイノリティ・先住民族への権利保障、「従軍慰安婦」問題の解決など26項目にもおよぶ勧告をした。

日本政府はアイヌ民族を先住民族とした国会決議を含め、いくつかは受け容れたものの、なお多くの勧告について受け容れていない。

「人権擁護推進審議会答申」から7年が経過し、国連からも独立した救済機関の設置を再三勧告されており、「人権侵害救済法」の早期成立が求められている。自民党人権問題等調査会は、「人権擁護法案」として検討を始めたが、人権委員会の独立性やメディア規制などの問題が争点となっており、法案提出に至っていない。

狭山事件再審弁護団は、新証拠(補充書)を08年に東京高裁へ提出し、再審を求めているが依然として難しい状況である。一方で、警察の密室の取り調べのもと自白強要によるえん罪事件が多発していることに対し、取調べの可視化が求められている。

また、「盗聴法」「住基ネット法」の施行に続き、少年法の厳罰化、「共謀罪」新設をめざすなど、人権侵害と国民への監視強化がすすんでいる。

200万人を越えた日本の外国籍住民の人権確立は重要課題である。すでに、欧州各国やアジアでも地域社会に参画する権利として定住外国人の地方参政権が広がっている。外国人学校の差別的な位置付けの解決、出入国における指紋押捺をさせる入管法の見直しも含め、在日外国人の人権確立の早期実現が求められている。

食・農・環境の危機

地球温暖化、森林の減少、砂漠化、農地の減少などが進行しており、特に地球温暖化問題では、京都議定書」にもとづく対応が求められている。日本においては、CO2の排出量は増加しており、政府の対応の遅れが指摘されている。

一方、CO2削減を理由に温暖化対策として原発が推進されようとしていることは大きな問題である。

人口の都市集中や市場経済優先の産業活動、第一次産業の衰退等によって食料や木材の自給率は低い水準まで低下した。その結果、農山村の過疎化・荒廃がすすみ、災害の多発や水不足・水質悪化、廃棄物の不法投棄に見られるように、国土や環境、都市の生活にまで影響を及ぼしている。

循環型社会形成推進基本法が施行され、ライフスタイルの見直しをはじめ地方分権、規制改革、国と自治体・行政と民間の役割や責任分担の見直し、市場経済と環境の調和など、具体的な環境政策の論議が行われている。

これらの課題を社会システムとして具体化し、「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から「循環型社会」への転換が求められている。

05?14年は、持続可能な開発の実現に必要な教育へのとりくみと国際協力を推進するよう各国政府に働きかける国連のキャンペーン「持続可能な開発のための教育(ESD)」の10年とされている。あらゆる学習や啓発活動を通じて、持続可能な開発のあり方を考え、その実現を推進するための場や機会が設けられることが求められている。

EIにおける基礎教育保障の実現

日本教職員組合は、世界最大の産業別労働組合(GUF)である教育インターナショナル(EI)に日本で唯一加盟する教職員組合であり、EIの主要目標である「万人のための質の高い教育」、子どもの権利条約の完全実施、人権・労働組合権及び教職員の福祉・地位の改善、教育におけるあらゆる差別の根絶等の達成にむけ、EI加盟組織、NGO等と連携してとりくんでいる。

「万人のための質の高い教育」の実現

EIは、「万人のための質の高い教育」の達成にむけ、?2015年までにあらゆる人に基礎教育を実現する、?

国民総生産の6%以上を国家教育予算に割り当てる、という2点をめざしている。

公教育による質の高い無償義務教育の完全実施にむけ、(1)児童労働の根絶、(2)有資格教職員の採用、(3)教育の民営化・商業化の課題把握、(4)教育の機会均等、(5)ICTの効果的利用などにとりくんでいる。

教職員の福祉と地位の改善

EIは、すべての国において、教職員の福祉と地位の改善をはかるため、人権、労働組合権及び職業の自由を完全に確立するようとりくんでいる。

具体的には、下記のことを主な目標として運動を展開している。

1. ILO第84号(結社の自由と団結権保護)、第98号(団結権及び団体交渉権)などの労働基本権にかかわる条約の批准、ILO/ユネスコの教員の地位勧告(1966年)および高等教育教員の地位勧告(1997年)の適用をめざす。

2. 教育政策の立案への教職員団体の参加を促進する。

3. 教員の資質向上のために、諸研修制度を公的機関に実施するよう求める。

4. 民間部門の類似した職務に適用されるものと同等以上の適切な賃金水準・雇用条件を公的な教育機関の教職員に保障するよう加盟組織の努力を支援する。

08年4月、ILO/ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会(CEART)は、日本に実情調査団を派遣し、同年10月に報告および勧告を行なった。勧告においては、特に公務員における労働基本権のあり方に対し、66年勧告にもとづき政府と教職員組合における協議・交渉を制度化し、社会的対話を実現するよう日本政府に勧告した。

公務員制度改革において、日本政府は今回の勧告に鑑み、制度設計にあたっては積極的に応じるよう求める必要がある。

教育における差別

ジェンダー、人種、婚姻歴、障害、年齢、宗教、政治的所属・見解、社会的・経済的地位、国家的・民族的出身にもとづくあらゆる形態の差別を根絶し、地域社会における理解、寛容、多様性の尊重を確立することを主要目的にしてとりくんでいる。

主な戦略的目的は、次の通り。(1)あらゆる教育機関で女性・女子の教育を受ける平等な権利をめざす。(2)あらゆる形態の女性差別の撤廃に関する条約の批准・適用と、意思決定ポストへの女性参画を支援する。(3)教育と社会におけるジェンダー平等を促進する政策の立案・実施を政府に対して提言する。(4)学校における暴力・反社会的行動とたたかう為のプログラムを提唱し、その実施を援助する。

国・自治体への提言

1. 憲法前文・第9条を遵守し、「平和主義」を国際的に発展させること。

2. 憲法は、国民の権利保障をはかるとともに国家権力の行使を制限する「立憲主義」にもとづくものであることを踏まえ、「個人の尊厳」を重んじた社会を形成すること。

3. 「国民投票法」にもとづく「改正案」の発議については十分な議論を行うとともに、「改正案」の国民への周知と国民的議論の場を設定すること。

4. 平和で民主的な国家の形成は、教育の力によるものであることを踏まえ、平和・人権・民主主義の教育を推進すること。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


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コメント

第二社会党としてすっかりお馴染みの民主さん、
左巻きの人たちがネクタイスーツ姿で政治屋さん
をなさっているのかな。

日教組を解体させるには、子どもを持つ親、保護者
が取り組んでいく以外にないように思いますが。

日本

日本ほど「無法」で「自由」で「破廉恥」な国は有りません。国防すら語れない主権の意味さえ理解出来ない人達が民主党国会議員で御座いと胡坐をかいている。参議院の内容見れば「国費無駄使い院」。

国益など彼等の辞書にも頭にもないでしょう。マスコミ・教師・議員が程度が下がれば国民など下がるのが当たり前の話、国連を頼りにするほど日本は落ちぶれて居ない。と言える政治家が一人でも出てきてほしいものです。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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