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市議の失職についての公職選挙法の改正が必要だ

市議の失職についての公職選挙法の改正が必要だ

公職選挙法の規定によって、私は市長選に立候補したため、日野市議を自動的に失職した。立候補して市長に当選すればよいが、私みたい落選すれば議員という収入の道も断たれてしまうこともあって、普通の議員は立候補しないのである。

議員の収入を守るために、現職市長に異議を申し立てることができず、擦り寄ってしまうのである。皆、市長与党になりたがるのである。今回の日野市長選では自民党から民主党、公明党、社民党、生活者ネットワークまでが仲良く現職市長の応援をした。

 いわゆる市長与党というものが地方議会の堕落を生んでいる。市長与党であることを自慢する議員ほど、市長提案の議案を検討することもない。予算書は予算委員会に提出される段階でもう製本されている。
予算は議会で修正されることがないことが想定されているからである。全ての議案は議会で大いに揉まなければならないのに、市長与党の議員が擦り寄ってしまうから多選市長は安心して裸の王様でいられるのだ。

片山前鳥取県知事は、自分の出す予算案はずたずたにされてもいいと言っているが、ほとんどの首長は平穏な議会を望んでいる。そのために反抗しない会派の全議員に飴玉を撒く。かくして反対意見は封じられるのである。

 困ったことに大多数の市民も議員に議論などを望んでいない。御用聞きであることを望んでいる。たかが市会議員であるという程度の期待しかしていない。まさに言論は虚しいのである。

 しかし「立候補と同時に失職する」のではなく、「当選と同時に失職する」というように公職選挙法を改正したら、我が国の政治は少しは良くなると思える。落選しても現職を取り上げられないことの例として、アメリカでは大統領選挙に出馬して落選したマケインは今でも上院議員のままであり、

副大統領になれなかったペイリンはアラスカ州知事のままである。地方議会選挙で、市長に立候補し、落選しても市議のままでいられるなら多くの議員が、現職市長に異議をとなえて市長選挙に出るようになる。議員は、如何に良い議論をするかが求められるようになるかもしれない。

市長与党という無批判グループも、会派そのものも消滅する可能性が出てくる。議員間の活発な意見交換、説得、議論も行われるはずだ。

 今の地方行政の、特に多選首長の問題、つまり首長が段々と裸の王様化していくこと、与党を標榜する議員が議論をしなくなり、その王様をよいしょするだけになること、その陰でサヨク議員は裸の王様をおだてて、

自分たちの目指す社会(実は国家解体、社会解体、家族解体、個人解体、伝統文化解体)の方向への条例や仕組みを構築させるということが我が国の大問題なのだ。日本会議の地方議員連盟などに代表される議員の相互啓発組織が常に警告を発しているが、抑えることが出来ない。

彼ら自身が市長与党化してしまっている事例も多い。

 国連に入り込んだ各種の反日組織が国連NGOとして、我が国政府に各種の人権問題を改善するためと称して指示を出し、政府内、各省庁に入り込んだその仲間が有り難がってこれを推し戴き、各種の法律案、または法律改正案として国会に提出される。

またその仲間が自民党にも、民主党にも、どの政党にも国会議員となっており、今や少数派となった保守派議員の隙をついて党の法案や方針とさせてしまうことが多い。法律案として国会に提出されれば、隠れ左翼はもちろんのこと、意見も思想も無い多数の国会議員は、皆賛成して可決してしまうということになる。

危険性に気付いている地方議員が、問題発生の都度、立ち上がるのだが、肩書きだけで偉いと錯覚している多数の愚かな国会議員相手では、説得しきれないケースが多い。

 そこで、さらに市長選挙だけでなく、上級の議員選挙にもこの改正が必要だ。つまり都議や県議、国会議員に当選したら市議の職を失うという公職選挙法の改正で、保守派の市議が選挙後の生活を危惧することがなくなり、気楽に愚かな都議・県議や国会議員に挑戦できるようになる。

素晴らしいことではないか。この改正は保守回復の妙手でもある。(渡辺)
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コメント

遊びにきたよ!

やほ、このサイト凄く良かったです。また色々教えてくださいね!
http://fhurl.com/c8437?fxitlur

今回のエントリーは?

 いや~、それはちょっと甘いのではないかな。意気込みが低いと言うか、志が弱いと言うか。
 高いと思える位の歳費で尚且つ、訳の分からない政務調査費、本会議への交通費、出席日当等、恵まれ過ぎると思うのですが。
 政治は職業ではないと思う。ボランティア精神がないと本物とは思えない。日本会議を応援しているだけに、今回のエントリーはちょっと残念に思いました。

なんでウヨサヨ議論にするの?

言ってることは途中までは割りとマトモなのに、ウヨサヨ話を絡めるから、結局は胡散臭く聞こえてしまう。

いや、言ってる内容はあってるよ、地方議会の現状、問題点をついている。ただ、議員が御用聞きになるのは、そのせいじゃなく、選挙民、地域世話人がアホだからです。議員は選挙民や地域世話人から陳情、事案調整を頼まれると断れず、役所、役人、引いては助役、市長に頼んで行く。その結果、市長や役人に借りができてしまい、行政をチェックできなくなる。自然な人情です。公の事案は頼んでもいいんですが、個人的なことは頼まない、フリーにしてあげなきゃ、チェックはできないですよ!
それから、ボランティアで行政をチェックするのは無理。
チェックしたこと無い人がいう案です。何でもいいから、例えば「随意契約の現状」とか、時間と経費がかかりますから、どうぞ一回やってみてください。
最後に、高いのは公務員の給与他ですよ!

例えば市議会議員辞めて市長選挙に立候補するのは自由である
しかしながら落選したら生活出来なくなるから、当選するまで議員辞めないなんて虫が良すぎる話ではないか?選挙に出るのは自由だけど、負けたらそんなのは自己責任ではないか
それを救済するための法改正はなんて許されないと思う
例え所属政党が自民党だろうが共産党だろうと関係無いと思うが


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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    〈基本方針〉
      
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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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