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首相、中国の「靖国」対応批判…ASEANと首脳会議>

首相、中国の「靖国」対応批判…ASEANと首脳会議(読売新聞12/13)

【クアラルンプール=尾山宏】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が13日午前、クアラルンプールで開かれ、日本のASEANに対する財政支援や国連改革での協力などを盛り込んだ共同声明を採択した。

声明は「戦略的パートナーシップを深化し、拡大する」との方針を掲げ、日本がASEAN統合のため、各種基金を通じて総額75億円規模の財政支援を実施することを明記した。国連改革では、「国連総会の今会期中に、安全保障理事会を含む国連システムの包括的な改革を促進するため、力を結集する」とし、安保理改革などで連携を強める方針を打ち出した。

首脳会議では、マレーシアのアブドラ首相とフィリピンのアロヨ大統領が、冷え込んだ日中関係に懸念を表明した。小泉首相は自らの靖国神社参拝について、「戦争を美化するのではなく、反省し二度と戦争をしない(と誓っている)」と説明し、「一つの問題で首脳会談が開けないのは理解できない。時間がたてば(靖国参拝も)理解される」と中国の対応を批判した(読売新聞)

この度の、小泉首相の発言に敬意を表したいと思います。先のAA会議(本年4月22日)において、村山談話に基づいて、日本の植民地支配に対する謝罪を述べたは前例のないあってはならないものであったし、かつ、首相の歴史認識が変わったわけではないが、アジア首脳会議の場において、明確に靖国神社参拝について、中国の対応を批判したこともかつてないことです。

【参考記事】中国の反日暴動をどうみるのか-「歴史観」「靖国神社」をめぐる戦いの真相とはなにか

日本会議メールマガジンより以下転送しますのでご参照ください。

マレーシアで行われる東アジア首脳会議で、日中韓三カ国首脳会議が開催されないことをもって日本外交の失敗と論じる向きがあるが、必ずしも私はそう思わない。

靖国問題で、中韓両国の圧力に屈しないというメッセージということになるからである。問題は、この「屈しない」というメッセージの中身をどうするか、である。

日米同盟がしっかりしていれば中韓両国との軋轢は大した事がない、というのは一つの見方としては正しいが、それだけで、日本の外交はいいのか、という問題である。

我が国は明治以来、東亜の安定と自存自衛を目標に外交を行い、先の大東亜戦争においては、自存自衛のためにも東亜の解放、すなわち植民地主義の打倒を戦争目的とした。
 
その結果、我が国は軍事的に敗れたが、欧米の植民地主義は打倒され、アジア諸国は独立を果たした。その構図を理解しているがゆえに、アセアン諸国の指導者たちは、欧米の植民地主義を打倒した大東亜戦争で戦死した戦没者の魂が眠る靖国神社に参拝し、かつ、首相の参拝を支持してきたのである。
 
そして、アセアン諸国は、引き続き日本が大東亜戦争の理想を忘れず、アジアの安定のために尽力してくれることを期待している。「大東亜戦争はコンティーニュ(継続している)だ」という言葉を、私は、インドネシアやマレーシアの政治家から直接聞いている。

「アジア諸国は確かに政治的に独立したが、文化的、経済的独立はいまだに達成できていない。文化的経済的独立を達成するまで、アジア諸国を助ける責務
を、日本は任じて欲しい」という期待がある。

それはすなわち、アメリカの多国籍企業によるグローバル・スタンダードの押し付けや、独自の文化や慣習に対する国連の圧力に対して、日本は先頭に立って奮闘してほしい、ということでもある。
 
我が国は、日米同盟堅持とともに、靖国神社に参拝を続けることで、「大東亜戦争の理想を我が国は忘れず、アジアの経済的文化的独立に引き続き尽力する」というメッセージを、アジアそしてイスラム諸国に発するべきなのである。

それはすなわち、アジア最後の植民地主義帝国である中国共産党政府によるアジア覇権を許さない、というメッセージともなる。台湾独立派やチベット独立運動のグループが、首相の靖国神社参拝を支持するのも、このためである。
 
ところが、外務省の中には、大東亜戦争の理想を捨て、靖国参拝もやめ、ひたすら、中国や韓国、そして米国に追従しろ、と説く人々がいるから始末に終えない。下記に、栗山元外務次官と、元フィリピン大使の言動を紹介したが、こうした外務官僚たちの思考を正すためにも、麻生外相や安倍官房長官ら政治家主導による外交を懸命に支持していきたいものである。 

(引用)
 
靖国参拝「控えるべきだ」 元駐米大使が雑誌に論文

外務事務次官を務めた栗山尚一元駐米大使(外務省顧問)が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「首相はじめ政府の責任ある立場にある者が参拝することは、同神社の『大東亜戦争』肯定の歴史観を共有しているとの印象を与えかねない。控えるべきだ」として中止を強く求める論文を、最近発売された外交関係月刊誌「外交フォーラム」1月号に発表した。
 
外務省が「戦争犠牲者への哀悼、不戦の誓い」の表明として首相参拝の正当性を訴えている中、元中枢幹部が真っ向から反対表明したことは各方面に波紋を広げそうだ。 (共同通信) - 12月10日17時34分更新
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内にある敵

BOSS

コメント

中国の海洋汚染には謝罪をさせる。

「靖国」を使い首脳会談を拒否したのは中国の国内情勢が深刻だと言う事を知ってて考慮しながら控えめに表現するから、厚顔無恥の中国は蛙の顔に何とやら位にしか受け取って無いようです。吉林省の農民虐殺しながら隠蔽して「中国は平和を志向する国だ、日本が中国の10分の一の大きさであの軍事力が問題だ」などと寝言を喚き散らすのです。内緒で謝罪もしないで北京、上海の日本大使館を修繕中で謝罪出来ない体質で、アムール河の猛毒ベンゼンがもう直ぐ日本海に流入するのも隠蔽してる、事故の発生と謝罪はロシアだけで済ます事が許される筈も無いのに名演技だよねー。土地収用デモでの住民への傷害事件、炭鉱落盤事故死多数、河川の汚染、飲料水禁止措置、鳥インフルエンザにエイズの拡大、江沢民が癌で権力抗争で多忙中とはっきりネットで世界中が知ってる、知らないのは中国の権力者だけ「王様の耳はロバの耳だ」って皆に知られてる。アセアン諸国とは団体で援助したら不味いでしょう。弱少貧乏国は強い国には直ぐ靡き、微笑み外交とやら日和見主義です。国連分担金19,5%の日本と22%の米国とが強調して拠出金を延期差し止めして安保理の改革を進める。分担金2,2%の中国様と1,5%のロシア様に靡くかです。ODAを有償保障だけでなく無償援助の金額を増額して、二国間協定して日本と協調路線を取る国だけ援助する。各個別にばらばら撃破しないと駄目です。分かり易くはっきりと物を言い、秘密のあっこちゃんの中国にも海の汚染は見逃したら駄目です。ちゃんと謝罪と保障を確約させねばならない。日本国民の命の安全を無視する態度は許されません。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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