【クアラルンプール＝尾山宏】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議が１３日午前、クアラルンプールで開かれ、日本のＡＳＥＡＮに対する財政支援や国連改革での協力などを盛り込んだ共同声明を採択した。
声明は「戦略的パートナーシップを深化し、拡大する」との方針を掲げ、日本がＡＳＥＡＮ統合のため、各種基金を通じて総額７５億円規模の財政支援を実施することを明記した。国連改革では、「国連総会の今会期中に、安全保障理事会を含む国連システムの包括的な改革を促進するため、力を結集する」とし、安保理改革などで連携を強める方針を打ち出した。
首脳会議では、マレーシアのアブドラ首相とフィリピンのアロヨ大統領が、冷え込んだ日中関係に懸念を表明した。小泉首相は自らの靖国神社参拝について、「戦争を美化するのではなく、反省し二度と戦争をしない（と誓っている）」と説明し、「一つの問題で首脳会談が開けないのは理解できない。時間がたてば（靖国参拝も）理解される」と中国の対応を批判した(読売新聞)
この度の、小泉首相の発言に敬意を表したいと思います。先のＡＡ会議（本年４月２２日）において、村山談話に基づいて、日本の植民地支配に対する謝罪を述べたは前例のないあってはならないものであったし、かつ、首相の歴史認識が変わったわけではないが、アジア首脳会議の場において、明確に靖国神社参拝について、中国の対応を批判したこともかつてないことです。
【参考記事】中国の反日暴動をどうみるのか−「歴史観」「靖国神社」をめぐる戦いの真相とはなにか
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日本会議メールマガジンより以下転送しますのでご参照ください。
マレーシアで行われる東アジア首脳会議で、日中韓三カ国首脳会議が開催されないことをもって日本外交の失敗と論じる向きがあるが、必ずしも私はそう思わない。
靖国問題で、中韓両国の圧力に屈しないというメッセージということになるからである。問題は、この「屈しない」というメッセージの中身をどうするか、である。
日米同盟がしっかりしていれば中韓両国との軋轢は大した事がない、というのは一つの見方としては正しいが、それだけで、日本の外交はいいのか、という問題である。
我が国は明治以来、東亜の安定と自存自衛を目標に外交を行い、先の大東亜戦争においては、自存自衛のためにも東亜の解放、すなわち植民地主義の打倒を戦争目的とした。
その結果、我が国は軍事的に敗れたが、欧米の植民地主義は打倒され、アジア諸国は独立を果たした。その構図を理解しているがゆえに、アセアン諸国の指導者たちは、欧米の植民地主義を打倒した大東亜戦争で戦死した戦没者の魂が眠る靖国神社に参拝し、かつ、首相の参拝を支持してきたのである。
そして、アセアン諸国は、引き続き日本が大東亜戦争の理想を忘れず、アジアの安定のために尽力してくれることを期待している。「大東亜戦争はコンティーニュ（継続している）だ」という言葉を、私は、インドネシアやマレーシアの政治家から直接聞いている。
「アジア諸国は確かに政治的に独立したが、文化的、経済的独立はいまだに達成できていない。文化的経済的独立を達成するまで、アジア諸国を助ける責務
を、日本は任じて欲しい」という期待がある。
それはすなわち、アメリカの多国籍企業によるグローバル・スタンダードの押し付けや、独自の文化や慣習に対する国連の圧力に対して、日本は先頭に立って奮闘してほしい、ということでもある。
我が国は、日米同盟堅持とともに、靖国神社に参拝を続けることで、「大東亜戦争の理想を我が国は忘れず、アジアの経済的文化的独立に引き続き尽力する」というメッセージを、アジアそしてイスラム諸国に発するべきなのである。
それはすなわち、アジア最後の植民地主義帝国である中国共産党政府によるアジア覇権を許さない、というメッセージともなる。台湾独立派やチベット独立運動のグループが、首相の靖国神社参拝を支持するのも、このためである。
ところが、外務省の中には、大東亜戦争の理想を捨て、靖国参拝もやめ、ひたすら、中国や韓国、そして米国に追従しろ、と説く人々がいるから始末に終えない。下記に、栗山元外務次官と、元フィリピン大使の言動を紹介したが、こうした外務官僚たちの思考を正すためにも、麻生外相や安倍官房長官ら政治家主導による外交を懸命に支持していきたいものである。
（引用）
靖国参拝「控えるべきだ」 元駐米大使が雑誌に論文
外務事務次官を務めた栗山尚一元駐米大使（外務省顧問）が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「首相はじめ政府の責任ある立場にある者が参拝することは、同神社の『大東亜戦争』肯定の歴史観を共有しているとの印象を与えかねない。控えるべきだ」として中止を強く求める論文を、最近発売された外交関係月刊誌「外交フォーラム」１月号に発表した。
外務省が「戦争犠牲者への哀悼、不戦の誓い」の表明として首相参拝の正当性を訴えている中、元中枢幹部が真っ向から反対表明したことは各方面に波紋を広げそうだ。 （共同通信） - 12月10日17時34分更新
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