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愛子様が女性天皇になられても男系天皇は維持できるー国民に正しい啓蒙を

女系天皇、6割が容認…読売世論調査(読売新聞 12/14)

読売新聞社が10、11の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、母方が天皇につながる「女系」の天皇を容認する人が6割に上った。

また、女性天皇に「賛成」する人が73%を占めた。

ただ、女性・女系天皇を認めた場合の皇位継承順位では、「男子優先」41%と、男女にかかわらず最初に生まれた子を優先する「長子優先」37%が、ほぼ二分する形となり、「男子優先」を求める声がなお根強いこともわかった。

天皇の皇位継承問題をめぐっては、小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が11月末、女性・女系天皇を認めるとともに、「長子優先」とする報告書をまとめた。これを受け、政府は、来年の通常国会に皇室典範改正案を提出する方針だが、継承順位などを含め、国民レベルではさらに論議を呼びそうだ。(読売新聞)

国民の中で、男系天皇と女系天皇の違いがまだしっかりと区別できているとは思えません。例えば、愛子さまを女性天皇と容認すれば、その後は男系天皇を維持することには多くの国民が賛同するはずです。

こうした設問からでないと、男系天皇と女系天皇との違いを峻別できないはずです。愛子さまが女性天皇になっても、男系天皇が維持できるか、と始めて合点するぐらいの国民世論の高まりがあって初めてアンケート調査は成立するものと考えます。

本日(12月14日)、日本会議国会議員懇談会では憲政記念館にて櫻井よしこ氏をお招きしての、第4回皇室典範改正問題の勉強会が開催されます。

これまでの勉強会を重ねる中、出席国会議員の先生方には、先ほどの件は、だいだい認識いただいております。ただし、ご参加いただいていない議員の中には、男系、女系天皇の区別ができていない方も多数いらっしゃいますので、今回の櫻井よしこ氏の勉強会で、多くの議員の認識を変えていただきたいと思っています。

来年も、勉強会を重ねていく中、日本会議国会議員懇談会としての皇室典範改正の代案も発表する予定です。ただし、繰り返し申し上げていますが、この代案は、あくまでも皇太子殿下、妃殿下に男子のお子様がご誕生いただけない場合の緊急避難的な改正案です。

男子のお子様がご誕生なれば、その日嗣の皇子が皇位を継承され、127代の天皇様となり、男系は維持できます。ただし、昭和天皇様が側室(側室による男系継承率は47%)を禁止されましたし、皇室典範が制定された、明治時代には宮家が沢山あり、あえて養子制度が否定(皇室典範9条)されております。

また、GHQにより、宮家が廃絶されるなどの問題があり、皇室典範を改正する必要はございます。改正にあたっては、男系維持を前提に、今、検討がなされているところです。

読売新聞のアンケートによると、「男子」と「長子」は二分されているように、国民に対して、正しい啓蒙がなされれば、男系維持を望むパーセントが高まるものと思います。

ましてや、男子の日嗣の皇子がご誕生になれば、(今上陛下は4番目にしてはじめての男子であった事実を見逃してはなりません)国民は喚起するに違いありません。その可能性がある中に、長子優先の女系天皇を容認する皇室典範改正は許されるはずもありません。

来年の通常国会開催直後に、自民党内閣部会での審議が行われます、各選挙区自民党国会議員への陳情が私達にできることです。多くの自民党国会議員が、自民党内閣部会(自民党国会議員のすべての議員が出席できます)に出席し、反対意見を述べることが、この皇室典範改正を阻止することとなりますので、なにとぞご協力のほどお願い申し上げます。

詳細が分かり次第、国会議員の詳細のデーターも掲載いたしたいと思いますので何卒よろしくお願いいたします。

本日の櫻井よしこ氏をお招きしての勉強会の詳細は後日ご報告いたします。

【皇室典範改正問題関連記事】

女系天皇の問題点について-第3回日本会議国会議員懇談会勉強会(12月9日)
皇室典範改正準備室、内閣官房に設置 (12月4日)
男系が国民統合の権威ー第2回日本会議国会議員懇談会勉強会(12月2日)
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「皇室典範に関する有識者会議」の報告書を読み解く (11月26日)
「女系天皇容認」よりもまずは宮家の存続・復活から (11月25日)
「女系天皇」容認への疑問符-朝日新聞皇室担当記者が投げかける (11月3日)
女性天皇と女系天皇の峻別を-国民は女性天皇を容認したに過ぎない (10月24日)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

女系天皇は在日の陰謀です

http://tech.ciao.jp/blog2/2005/12/post_274.html(毒吐きてっく)さんのブログ。
アメリカ財務省発表ベースで日本の米国債保有額は6802億ドルで、国別首位。2位の中国は2432億ドル。3位の英国は1409億ドル(今年の8月ベース)
で、実は日本の公的・民間投資家が保有している外国通貨建て資産合算は約4兆3000億ドル、517兆円もあるんだよ(同じく今年の8月ベース)
これはドル建て・・・だから、米国債売却なんてできません、つーか、絶対にさせてくれない、アメリカでなく、日本の政府と黒幕ちゃんがね。
今、日本の富裕層は国内の金利じゃバカらしいし、株はイヤ、つーか海外のプライベートバンクに預けときゃ、元本保証でパフォーマンスは10%はつく
それに脱税節税もできるし、万が一のインフレなんかにも対応できるってんで、自分たちだけそうしてるよ
最低で300万ドルからかな?
ーーーーーーーそれと今の豆腐インチキマンション詐欺事件の黒幕の黒幕はーーーー
姉歯から、木村建設、ヒューザー、総合経営研究、と創価学会まで辿り、政官癒着へ行き最後は
米国からの毎年の恫喝プレゼント{年次改革要望書」とうリストの順に国際基準に合わせる日本国の構造改革が如何に怪しいか分かります。日米通商摩擦のスーパー301条の焼き直しの変身文書が送られてる事から始まった。新建築基準法改正
や民間検査機関設立、出資会社は大手ゼネコンだもの自分で:自分の首を〆る検査など最初からシテナイ!茶番劇場。終点の総研の内河爺も書類離婚して倒産させて資産贈与して安全地帯へ逃げ延びた。年内は民事も刑事も起訴さえされず暢気に正月を迎えます。皇室典範改革有識者会議の正体は小泉総理の私的諮問機関 ではなく、正式名称は「内閣総理大臣懇談会」だということが取材から わかったと伝えている。しかも、内閣総理大臣懇談会には、 その名の通り首相が出席している。
小泉総理が女性天皇推進論者の元締めと判明。
日本国内の在日退治が先でしょう!。米国様の来年の要望は医療と医薬品です。皇室改革は品名リストには無い。だから小泉は:「朝敵です}先祖は朝鮮だとnokidou。comで見たよ。






男系か?女性天皇か?

男系天皇か、女性天皇を認めるべきか? うんぬんの議論について、この問題がそんなに私たちの生活に重要なことなのか、とても疑問に思います。どっちだっていいんじゃありませんか? あなたが宮家の一人なら真剣に考えるのは当然ですが、下流社会の人間としては、むしろ天皇の存在そのものがうざいと思うのが普通ではないでしょうか? なんでそんな特別な人がいなくちゃいけないの? 世界有数の大金持ちなのに、娘を結婚させるのに、国民の税金を出させるなんて、そんなの変じゃない? それよりも、私が皇室で最も関心を持っていることは、雅子さんがいつ離婚の権利を勝ち取るかってこと。ぜひがんばってほしい。応援してるからね。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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……………………………………………………………………………

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慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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