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櫻井よしこ氏は語るー女系天皇は日本文明の破壊である

皇室典範改正案に対案を検討(読売新聞 12/15)

超党派の「日本会議国会議員懇談会」会長の平沼赳夫・元経済産業大臣は14日、都内で開かれた同懇談会の会合で、政府が女系・女性天皇の会合で、政府が女系・女性天皇を容認する皇室典範改正案を来年の通常国会に提出することについて、「(政府は男系の)長い伝統を変えようとしている。我々も法案を国会に出すことも考え、重大な問題に取り組まないといけない」と述べ、議連として対案を検討する考えを示した。(読売新聞12/15)

読売新聞をはじめ多くの新聞で報道されたように、日本会議国会議員懇談会(242名)では、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招いて第4回勉強会を開催し、政府案の対案をまとめる方針を明らかにしました。

※第5回勉強会の講師として藤原正彦氏(お茶の水女子大学教授)をお招きします。
櫻井よしこ氏は、「有識者会議」座長の吉川氏は元東京大学総長でロボット工学の権威だといわれていますが、最終報告書には「平均的出生率(1.29)を前提に、将来世代の男系男子の数を確率的に計算して見ると、男子・女子の出生の確立をそれぞれ2分の1とすれば、子の世代では3.23人、孫の世代では2.08人、曾孫の世代では1.34人と急速な減少が見込まれる」など、数字に基づく分析が散見されるます。

「しかし、天皇と皇室の問題は数字で割り切れるものではないとし、このような価値観で天皇について論ずることが適切だとはどうしても思えないことを指摘されました。

神話の時代も含めて、日本の皇室の歴史は紀元前に始まる。神武天皇が大和を平定し、橿原宮で初代天皇として即位したのは、紀元前660年とされている。

以来、2665年の長きにわたって日本の皇室は続いてきた。これほど長く一つの血筋が保たれてきた事例は、天皇家の他には世界のどこにもない。天皇家を支えてきた血筋の純粋性などといえば、現代の日本人は、そのようなことは合理的ではないとして、なっとくできないと言うかもしれない。

しかし、大事なことは神話の時代から私たちの祖先は、その血筋を大切に思い、男系天皇制を多大な工夫と努力で継承してきたということだ。」


と強調され、女系天皇を容認することは、日本文明の中核を破壊することに繋がることを指摘されました。

また、櫻井よしこ氏は「GHQによる旧11宮家の皇籍離脱は日本人の選択ではなかった」と指摘されましたが、旧宮家復活はなじまないとする国会議員も多い中、弁護士資格をもつ稲田朋美衆議院議員は、数十年後に皇室典範1条の条文「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する 」に該当する継承者がいなくなっても、現行法を改正しなくてもいいとするアイディアを提案されました。

「緊急避難的に、継承順位を定めた2条にある『皇族』に、皇族でない者(旧皇族)を類推適用して皇族の範囲を広げればいいのではないか」と述べられました。この案についても、議員懇談会としても衆議院法制局と検討することとなりました。

また、自民党の新人衆議院議員で構成する「83会」の勉強会では、約30人の出席者の中で、女系天皇容認派と反対派で賛否が分かれていることを紹介され、通常国会で皇室典範改正を審議することは「議論が国会議員や国民に周知徹底されておらず、拙速だ」との意見が大勢を占めました。

今後、日本会議国会議員懇談会の総会が開催され、その場で対案を提示し、それに基づいて、国会議員への署名活動を展開されるとのことです。

次期通常国会開催期間中での自民党内閣部会に政府案が審議されますが、この部会で了承されれば、国会提出は濃厚ですので、なんとしても内閣部会での本法案の阻止を図らなければなりません。

地方選出国会議員への働きかけが重要です。詳細は後日ご報告いたしますので、何卒ご協力のほどお願い申し上げる次第です。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

確かに我々(日本を良くしようと思う人達)が好みそうなタイトルですね。
しかし、紹介ばかりでここの主張が見えません。
そもそも超党派とは何ですか?
主義主張を同じくする人達が党を結党し、賛同者が入党するものではないですか?
ちゃんと記名がありますので、後日調べさせていただきます。
取り越し苦労であることを願います。

誠に申し訳ありません。
何らかの不具合により、コメントできなかったので勘違いしてしまいました。
しかし、「主義主張が同じ人が同じ等に属するべき」という主張に変化はありません。
正直言って、今は支持できる政党が無いのですよ。

小泉は朝敵だ、叩き潰そう!

現在放映中のチャンネル桜の番組「報道ワイド」にて、皇室典範改悪を 推し進めている有識者会議というものの新たな正体が明らかに! と「依存症の独り言」さんのコメント29217さんが書き込みしてました。それによると、、有識者会議とやらが小泉総理の私的諮問機関 ではなく、正式名称は「内閣総理大臣懇談会」だということが取材から わかったと伝えている。しかも、内閣総理大臣懇談会には、 その名の通り首相が出席している。要するに、これまで性急に 推し進められていた異常な改悪の動きに有識者会議が全会一致で 取りまとめられたとされているが、その会議の都度、小泉総理が 加わっていたことが判明したということである。小泉総理が女性天皇推進論者だったのです。
アメリカの「年次改革要望書」にも掲載されてない項目なのです。来年の目標は医療・医薬品改革です。小泉の独走ですから生意気な「朝敵だよ」遠慮なく叩き潰そう!
小泉の後見人が米国で無いのだから、北朝鮮か中国とも裏で取引してる可能性がある!二股かける保険は常識だし・・

超法規社会規範が実在している。

http://www13.ocn.ne.jp/~hidemasa/ihounokakusin.html
「超法規社会規範が実在」をお読みください。
法律で書かれてるのです。国家憲法、国際法なども適用されないのが超法規的規範です。「ローマ法王と日本の天皇は超法規的存在」だと世界から認められてるのです。だから有識者会議の馬鹿が集団で日本国憲法や訳の分からない文献を引いて演説して論理的に喚いて無駄。触れてはいけない事柄です。法律は、超法規社会規範を守ること、より具体的には、危難の予防を目的とした政策規範である。したがって、危難からの救出に当たって当該法律を踏まえる、という意味で根拠にする・適用する場合には、その法律を、そのようなものとして解釈によって調整ないし見直して、「形式的適用による不都合」を回避し、超法規社会規範から見た「合理的で妥当な結論」を導かなければならない道理である。
これらも絶海の孤島での出来事など法律で判断できない事もあるのです。高さが5000m越す山岳の飛行機事故など何が起きてるかわからなのです。正義の判断が無理。(人肉食いもありえるし、生きて帰った人はそれで罪は問われないし聞かれない)極端な事例ですが・・。救助が1月も2月も出来ないでも人里はなれた場所からでも生きて帰る人間は居たのです。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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