子供権利条例は亡国の謀略

その中で具体的な「命が守られ、平和と安全の下に暮らすこと」「プライバシーが守られること」「自分の意見を表明すること」「遊ぶこと」「自分で決めること」「仲間をつくり、集まること」というように語尾を「・・・こと」として規定しているのが一般的であるが、その表現の方法は各自治体で多彩に異なる。「・・の権利」や「・・こと」を合わせた「権利」の総数はどこの自治体の条例でも３０を超える。

【危険その２　子供権利は利用される】

国連の児童の権利条約にも「意見表明権」はあるのだが、「他者の尊重、国の安全、公の秩序、道徳の保護」のために制限を受けるとの条件があるのだが、殆んどの子供権利条例にはそれがない。つまり児童の権利条約の拡大解釈や歪曲をしているのだ。

我が国でも最近多い児童虐待の痛ましいニュースを聞けば、虐待児童には学び遊ぶことどころか生きる権利も育つ権利も守られる権利も与えられていないということに愕然とし、怒りが湧き上がってくる。

児童虐待は子供への権利侵害であることは当然なのだが、これらの範囲を拡大し、子供の未熟な欲望までも権利としてしまうことが危険なのである。権利や権利侵害の意味を確定し、その拡大解釈を制限する必要がある。

実はこの条例を推進しようとする者たちは、子供の権利のことなどを考えてはいない、国の安全保障、社会の秩序、家族の価値、道徳やルールを破壊しようとして、子供権利を利用しているのである。

【危険その３　権利行使の主体】

一般家庭で、ある日突然子供が、「ありのままの権利」があるから勉強しないといいだしたり、学校で児童が「遊ぶ権利」があるからと授業を集団で放棄したり、「意見が尊重される権利」があるからと、卒業式で国旗を降ろすように要求する事例は全国で起こっている。

子供権利条例には普通、「子供は権利行使の主体」という文が書かれている。つまり子供は大人に指導されたり、教育されたり、保護される存在でなく、大人と同様に「自分の権利を言い立てる」ことが出来る存在だという意味である。

それを利用して、ある種の大人や教師がこの条例の中身を子供に解説して「君たちにはこういう権利があって、それを要求してもいいのよ」と刷り込み、反社会運動にそそのかすから危険なのである。

刷り込まれたり、そそのかされたりした子供は絶えず自分の未熟な欲望を権利として家族や学校に言い立てるようになり、ひいては反社会、反国家、反日の活動家として、またはモンスターペアレントまたは人権運動家として成長して行くのである。

【危険その４　オンブズパーソンという代弁者】

また「子供にはこういう権利があると条例に書いてあるのにも拘わらず、国や社会、学校はそれを無視しているから修正しなさい、謝罪しなさい」と、子供の意見を代弁すると称するものが出てくるから危険なのである。

この代弁する人のうち、公的に代弁者として資格を与えられる者を子供権利オンブズパーソンという。これは条例の中に規定されている場合が多い。彼等はその立場を利用して、学校や施設に入り込み、子供の権利を守るのだとして自分達の政治的要求を実現しようとする。

その学校だけでなく、学校教育全体がある反日人権団体に支配されようという事態が迫っているのである。

【危険その５　反日法律案と亡国条例】

子供に権利を刷り込む人とそそのかす人と条例を作ろうとする人は巨大な人権活動家のネットワークを構成する仲間であり、子供達は刷り込まれ、そそのかされて彼らの仲間となって育っていくのである。

彼等は日本の社会、学校、家族を解体させ、自分達の望む社会を作ろうとしているわけで、ある種の革命勢力である。彼ら反日人権団体は国連ＮＧＯを組織して、国連の人権政策に深く関与している。

この国連という場を根城にした反日ネットワークが国連に提出すべき政府報告書の内容に介入し、国としての政策を外から変えさせようとしている。外務省、内閣府、総務省等が開く意見交換会に反日団体は大挙出席し、各省庁の課長クラス以下に圧力をかけている。

そのためか最近は人権擁護法案、国籍法改正（改悪）案、外国人参政権付与法案、在日特権政策、移民1000万人受入れ、留学生30万人受入れ、沖縄一国二制度などが政府、与党、野党のどこからでも出現する事態になってきた。

地方自治体では、子供権利条例のほかにも、無防備地域条例、自治基本条例、市民参画推進条例、男女平等条例などがつぎつぎと出現して、日本を地方から解体しようという動きが盛んにおこなわれている。多くの国民、市民はこの危機を感じる能力さえ失っている。