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子供権利条例は亡国の謀略 

子供権利条例は亡国の謀略  前日野市議会議員 渡辺 眞

平成12年に「川崎市子どもの権利に関する条例」が出来てから、北海道奈井江町、富山県小杉町、多治見市、目黒区、岐阜市、豊島区、北広島市、北海道芽室町、新潟市、大阪府、札幌市などでつぎつぎと同種の条例が制定された。

日野市では市の「子ども権利条例案」を無害化するような「子ども条例」への修正が行われ、広島市では制定の動きに反対する市民運動が現在盛り上がっていることは例外として、これからも全国的に広がる勢いは衰えていない。

【危険その1 多彩な権利の規定】

その条例の多くは「安心して生きる権利」「自分らしく育つ権利」「豊かに育つ権利」「参加する権利」などの抽象的な権利を条文に掲げて説明を付し、
その中で具体的な「命が守られ、平和と安全の下に暮らすこと」「プライバシーが守られること」「自分の意見を表明すること」「遊ぶこと」「自分で決めること」「仲間をつくり、集まること」というように語尾を「・・・こと」として規定しているのが一般的であるが、その表現の方法は各自治体で多彩に異なる。「・・の権利」や「・・こと」を合わせた「権利」の総数はどこの自治体の条例でも30を超える。

【危険その2 子供権利は利用される】

国連の児童の権利条約にも「意見表明権」はあるのだが、「他者の尊重、国の安全、公の秩序、道徳の保護」のために制限を受けるとの条件があるのだが、殆んどの子供権利条例にはそれがない。つまり児童の権利条約の拡大解釈や歪曲をしているのだ。

我が国でも最近多い児童虐待の痛ましいニュースを聞けば、虐待児童には学び遊ぶことどころか生きる権利も育つ権利も守られる権利も与えられていないということに愕然とし、怒りが湧き上がってくる。

児童虐待は子供への権利侵害であることは当然なのだが、これらの範囲を拡大し、子供の未熟な欲望までも権利としてしまうことが危険なのである。権利や権利侵害の意味を確定し、その拡大解釈を制限する必要がある。

実はこの条例を推進しようとする者たちは、子供の権利のことなどを考えてはいない、国の安全保障、社会の秩序、家族の価値、道徳やルールを破壊しようとして、子供権利を利用しているのである。

【危険その3 権利行使の主体】

一般家庭で、ある日突然子供が、「ありのままの権利」があるから勉強しないといいだしたり、学校で児童が「遊ぶ権利」があるからと授業を集団で放棄したり、「意見が尊重される権利」があるからと、卒業式で国旗を降ろすように要求する事例は全国で起こっている。

子供権利条例には普通、「子供は権利行使の主体」という文が書かれている。つまり子供は大人に指導されたり、教育されたり、保護される存在でなく、大人と同様に「自分の権利を言い立てる」ことが出来る存在だという意味である。

それを利用して、ある種の大人や教師がこの条例の中身を子供に解説して「君たちにはこういう権利があって、それを要求してもいいのよ」と刷り込み、反社会運動にそそのかすから危険なのである。

刷り込まれたり、そそのかされたりした子供は絶えず自分の未熟な欲望を権利として家族や学校に言い立てるようになり、ひいては反社会、反国家、反日の活動家として、またはモンスターペアレントまたは人権運動家として成長して行くのである。

【危険その4 オンブズパーソンという代弁者】

また「子供にはこういう権利があると条例に書いてあるのにも拘わらず、国や社会、学校はそれを無視しているから修正しなさい、謝罪しなさい」と、子供の意見を代弁すると称するものが出てくるから危険なのである。

この代弁する人のうち、公的に代弁者として資格を与えられる者を子供権利オンブズパーソンという。これは条例の中に規定されている場合が多い。彼等はその立場を利用して、学校や施設に入り込み、子供の権利を守るのだとして自分達の政治的要求を実現しようとする。

その学校だけでなく、学校教育全体がある反日人権団体に支配されようという事態が迫っているのである。

【危険その5 反日法律案と亡国条例】

子供に権利を刷り込む人とそそのかす人と条例を作ろうとする人は巨大な人権活動家のネットワークを構成する仲間であり、子供達は刷り込まれ、そそのかされて彼らの仲間となって育っていくのである。

彼等は日本の社会、学校、家族を解体させ、自分達の望む社会を作ろうとしているわけで、ある種の革命勢力である。彼ら反日人権団体は国連NGOを組織して、国連の人権政策に深く関与している。

この国連という場を根城にした反日ネットワークが国連に提出すべき政府報告書の内容に介入し、国としての政策を外から変えさせようとしている。外務省、内閣府、総務省等が開く意見交換会に反日団体は大挙出席し、各省庁の課長クラス以下に圧力をかけている。

そのためか最近は人権擁護法案、国籍法改正(改悪)案、外国人参政権付与法案、在日特権政策、移民1000万人受入れ、留学生30万人受入れ、沖縄一国二制度などが政府、与党、野党のどこからでも出現する事態になってきた。

地方自治体では、子供権利条例のほかにも、無防備地域条例、自治基本条例、市民参画推進条例、男女平等条例などがつぎつぎと出現して、日本を地方から解体しようという動きが盛んにおこなわれている。多くの国民、市民はこの危機を感じる能力さえ失っている。
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■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

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(令和5年1月10日現在)

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■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

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(令和4年5月4日現在)
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出ていくべきは自治労であり、日教組だ

鹿児島県・阿久根市の竹原市長が阿久根市職員労働組合に出て行けといっていますが、この動きは歓迎します。 先日の福岡の13の市と町の不...

コメント

半人前の子供に、人権など必要ない。

成人式のときに与えればいいのだ。

休日の電車内で子供が騒ぎ出し、その親が「静かにしなさい!」と叱っているのをみるが、「公共の施設内では迷惑を掛けぬよう、静かにすること。」と家庭内で教えるしかない。電車内で晒し者のように叱られても、反発するだけである。

子供を育てる能力を親が失っている。
記事中の条例は、その代替案なのかも知れないが、まったく無意味である。

文革の主体は子供であったということを忘れているんだろうね。奇麗事に弱い日本人は・・・とほほ

彼らの思想・運動には一片の正義も無い

左翼は程度の差こそあれ人間ではありません。
骨の髄まで悪で染まった鬼畜であり、生来の犯罪者予備軍です。存在自体が絶対悪であり対話など不可能(不要)です。本来なら「物理的に根絶」しておくべきでしたね。
もう遅いかもしれませんが・・・。

最近の私は、人権という言葉に虫唾が走ります。

人権ってなにさ?

人権を守らない人の人権は侵害してもよいのか?

七色玉虫の人権という言葉なんて、何の価値もない。
結局人権なんてものは与えるものではない。
どうしても守るというなら、躾を徹底する法律ができたほうが良い。

許すな 身勝手条例

法律だから、仮に施行されても廃案にさせればよいが、
しかし、こんな条例など、一体どこから?次々とよく
やるよと、呆れる。

人権人権騒ぐ人間、皆、偽善者であると断言できましょう。
この方々は絶対に目の前の現実とは向き合いません。
日常茶飯事と化した青少年による凶悪犯罪、親殺し、子殺し、少女の売春、フリーSEX、薬物、陰湿なイジメによる自殺等々。
何度もお伺いして話をしました。「あーあーうーうー」と殆ど黙殺に近い。まともな返事一つ聞いた事が無い。
悲惨な現実には目を背け、何が子供の人権、権利でありましょうか。

人権や法律を作ってしまうのはうまく人権がなされてないで作られたからだ。
そして安易に作ってしまうと内容次第で利用されすき放題やり放題になってしまう。
今の民主党や共産党それと幸福党など曖昧な言葉や妄想発言ばかりで売国員ですよ。
テレビや新聞やマスコミやメディア教育の場では日教組などさまざまな洗脳隊がいます。

条例推進者よ、だれが国民か

家族の絆の切断、これが狙いであることは間違いない。
背景には国連の圧力がある。
 
男女共同参画の延長線上の条例案であるし、中には日の丸
君が代合唱の反対、教員や親との対等な関係で極端な個人
主義の生き方を推奨する危険性が潜んでいて、反権力的
な思想を強めてしまい、国家の崩壊へと繋がる。

家族の否定、我が国の文化や伝統の破壊条例である。まず
地方から地道に潰していくしかあるまい。怯まずに堂々と
条例推奨派と対決すれば、必ず矛盾が浮き彫りになる。
正義の戦いを、地方議員には選挙民に訴えてほしい。

これでは教育基本法が改正されても意味がない。
目先のことにしか拘らない傾向の日本人には、何十年先を目論んだ計画を推測する能力に欠けている。
歴史から学べとはいい言葉だが、もっとも歴史から学んでいないのは日本人ではないだろうか。
書きながら、自分自身を卑下しているようで、無性に癪にさわる。
気がつくのが遅すぎる、自分を含め多くの人が。

奈良市議会で子ども権利条例の要望が

奈良市議会12月定例議会12月4日の一般質問で共産党奈良市議団の山本直子議員から、奈良市第4次総合計画に組み込むように要望されました。
いよいよ奈良市にも危機が迫ってきそうです。断固反対!


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    私たちはめざします。
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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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(令和4年5月4日)


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■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例