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異常なイデオロギーから行政・教育現場を守れ

地方議会から「誇りある国づくり」を シリーズ7

ジェンダーフリー、子供の権利条約、過激な性教育…
次々と蝕まれていく行政・教育現場の実態が明らかに

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日本会議首都圏地方議員懇談会
代表幹事
渡辺 眞 日野市議 に聞く

わたなべ ただし 昭和21年東京都生まれ。北海道大学理学部数学科卒業後、航空自衛隊技術幹部8期生として入隊。防衛大学校理工学研究科航空工学卒。航空自衛隊一等空尉で退官。58年コンピューターシミュレーションズ株式会社設立、同社代表取締役社長就任。平成14年より日野市議会議員。現在1期。

― 政治を志したのは

渡辺◆学生時代に福田恆存先生の本と出会ったことです。当時左翼の本ばかりだった大学生協の本屋で、福田先生の『芸術とは何か』を手にしたときは、闇夜に光を見出した思いでした。食い入るように読んでその後、評論集も買い揃えました。

そして大学卒業後は、国の為にお役に立ちたいと思い自衛隊に入隊しました。自衛隊では航空自衛隊の技術幹部として、輸送機の主力として活躍しているC1の飛行試験データーの解析などしておりました。

自衛官は政治にはタッチしない立場ですが、常に政治と密接に関わっている存在ですので、政治のことは常に考え続けていました。退官後も、民間で国に関わることをしたいと思い、いろいろな活動をしておりました。四年前、市議会議員になったきっかけは行政改革でした。

このままでは日本は財政的に絶対に破綻する。これを地方レベルからくい止める為に出馬しました。日野市が行革を為し遂げて、赤字財政を立て直せば全国の模範になる。他の自治体も続いてくれるだろうと思ったのです。もう一つは教育正常化です。

日野市は日教組が強く、偏向教育に悩まされていたので、正常化したいと思いました。特に市で取り組む人が少なかったので、私がやらなければと強く思いました。

■行政に巣くう危険な「市民」 
 
市議会議員になり、教育正常化に取り組むにつれ、行政の中にとんでもないものが潜り込もうとしている実態に気がつきました。とりわけジェンダーフリー、子供の権利条約、過激な性教育などで、異常なイデオロギーを持って行政、教育現場へ進出しようとしている。これを阻止しなければならないと思ったのです。 

ジェンダーフリーは、私が議員になる直前の十三年十二月議会で男女平等基本条例というものができあがっていて、リプロダクティブライツ(※)が盛り込まれていました。これは、はっきり言って堕胎権を主張するもので法律違反です。これを正々堂々と女性の権利であるかのように書いている。

条例の次には行動計画が作られますので、不当性を議会で追求し、意見を男女平等課に上げたりして阻止してきました。何もしなければ二、三年で行動計画は出来ていたと思います。
 
子供の権利条例は、私が議員になった年の六月ぐらいから動き始めました。まず、子供の権利条例推進派の中心人物・喜多明人早稲田大学教授の講演会が日野市で開かれました。

ここの出席者―喜多氏に共鳴する人たち二十数人が、権利条約の策定委員となって、この人たちの案が条例になっていくのです(策定委員は、正式には子供の権利条約大人会議と言います)。

私が「名前も素性も分からない人に条例を作らせるのはおかしい」と指摘すると、市役所は「それは条例案ではなく、素案だ」と言い逃れをしました。

この子供の権利条例は、「ありのままでいる権利」「プライバシーが守られる権利」「自分のことを自分で決める権利」などが謳われており、欲望を肥大化させ、道徳や躾を否定し、家庭を破壊する危険な内容です。
 
今は、長時間の十三時間保育が行われている時代です。しかも土曜、日曜になればファミリーサポートセンターという施設が、子供を預かってくれるお祖母さんを紹介しています。子供は見ず知らずの他人に預けられて、両親はどこかへ出かけてしまう。

この施設は全国的にあって、国、都、市がお金を出しています。これでは愛情に飢えた子供たちが、異常犯罪を引き起こす元になります。子供の異常犯罪は親の勝手が引き起こすのです。

■地方から人権擁護法案阻止を

ファミリーサポート事業は、市民サポートセンター日野というNPOが独占し、育児、介護の外注化を進めています。また市の基本計画「日野いいプラン2010」は得体の知れない市民によって作られている。

市内には過激な性教育で問題となった七生養護学校があり、障害児には具体的に教えなければならないと、性器の付いた人形を使って、露骨な性教育が行われていました。どんどん異常なイデオロギーを持った人々が行政・教育現場に浸食しています。私は地方だけでなく、国も浸食されていると思うのです。
 
その最たるものが人権擁護法案です。国民の思想、信条、権利を守るべき国が、言論や行動を監視し、逮捕令状無しに出頭させ、吊し上げて糾弾をし粛正をさせる特権を、外国人や反日活動家に与えようとしている。

国旗国歌の問題で、広島の校長先生が何人も吊し上げられましたが、これを公的に認めるのです。ジェンダーフリー、子供の権利条例なども批判できなくなります。

これは戦いです。自衛隊が鉄砲を持ち、戦車に乗り込むだけが戦いではありません。言論で、国を守る崇高な戦いなのです。もし成立すれば、日本に代わり新しい恐怖政治の?人権人民共和国?が出現するかもしれません。
 
私は日野市議会で「人権擁護法案の国会提出に反対する意見書」を提出し、全会一致で採択されましたが、全国の地方議会で行って頂きたい。全国の地方議員の奮起をお願いしたいと思います。(11月28日インタビュー)

※リプロダクティブライツ…妊娠、中絶、受胎調節など性と生殖に関する女性の自己決定権。国家・男性・医師・宗教などの規制や社会的圧力を受けることなく、女性が選択できる権利。

11月16日、人権擁護法案反対緊急集会が開催された。集会で講演をされた櫻井よしこ氏に、5名の地方議員が質疑をし、また活動報告を渡辺眞日野市議が行った(以下、集会での決議文)。

 決 議 文

 平成十三年に人権擁護推進審議会が発表した、「独立の機関を中心とした新たな人権擁護制度」を求める答申を受けて、政府が提出した人権擁護法案は、国会審議の過程で、メディア規制条項などの抜本修正を求める世論が高まり、平成十五年十月の衆議院解散により廃案となった。

 しかしながら、政府は前法案にほとんど修正をしないまま、平成十七年の通常国会に再び、法案の提出を推進した。幸いにも、自民党の国会議員連盟である「真の人権擁護法案を考える懇談会」やこれに反対する市民の会などの国民世論の盛り上がりにより、国会提出を阻止することができたが、本年十月には、鳥取県議会で人権擁護法案を後押しする条例が採択されるなど、来年の通常国会を前に予断を許さない状況が続いている。我々は本法案の問題点を左記に列挙し、人権擁護法案に反対するものである。

一、法案にかかげられた「人権侵害」の定義があいまいなため、恣意的な運用によって、誰もが人権侵害者として規定づけられ、「表現や言論の自由」が侵害される。
一、被害者からの救済の申し出により「人権侵害の疑いあり」と判断されれば、人権委員会には、裁判所から令状なしの家宅捜査・差押さえ・出頭命令ができるなど強大な権限が付与される。
一、二万人にのぼる人権擁護委員の選任過程に関して、透明性の確保や政治的中立性の確保についての規定がない。
一、人権擁護委員の選任について国籍条項が整備されておらず、偏った政治思想をもった外国人にもその資格が与えられる。
一、法案にはいわれなき疑いをかけられた被疑者への救済処置が不明確なため、人権侵害者としての「勧告」や「名前の公表」がなされた後には被疑者の名誉回復は不可能に近い。

こうした問題点を残したまま法案が成立するならば、基本的人権である「表現や言論の自由」が犯され、新たな人権侵害・言論統制を招く恐れがある。
よって、我々は本法案の来年の通常国会提出に強く反対し、その廃案をここに決議する。

平成十七年十一月十六日
 人権擁護法案に反対する地方議員の会
 日本会議首都圏地方議員懇談会

【地方議会から「誇りある国づくり」提唱シリーズ】
(※詳細は下線をクリックして下さい)

?地方から「誇りある国づくり」の発信を(4月13日)
……藤崎よしのり会長(前墨田区議会議員)

?学校の情報公開から教育改革を(6月12日)
          ……犬伏秀一幹事長(大田区議会議員)
       松浦芳子副会長(杉並区議会議員)
 
?教育正常化・拉致問題解決で国の建て直しを(6月25日)
           ……松原成文事務局長(川崎市議会議員)

?感動の教育から、良き日本の再建を(10月18日)
           ……吉村辰明常任幹事(豊島区議会議員)

?誇りある市へ、市政の正常化を目指して(11月13日)
……大西宣也監査(町田市議会議員)

?自律自尊の意識改革を地方議会から(11月23日)
 ……上島よしもり常任幹事(世田谷区議会議員)

?異常なイデオロギーから行政・教育現場を守れ(12月16日)
……渡辺  眞常任幹事(日野市議会議員)

?地域から、日本の共同体を守れ(2月18日)
……島崎義司常任幹事(武蔵野市議会議員)

?立派な人材を育てる教育の実現を(3月17日) 
……栗山欽行常任幹事(狛江市議会議員)

?藤沢発、日本再生へ! (4月16日)
          ……三野由美子常任幹事(藤沢市議会議員)

?教育基本法改正で教育現場、教科書はこう変わる(平成18年6月18日)
……栗山欽行常任幹事(狛江市議会議員)
  三野由美子常任幹事(藤沢市議会議員)
  松浦芳子副会長(杉並区議会議員)

?学校の実態調査から、教育正常化を (平成18年7月24日)
……添田隆晴監査 (伊勢原市議会議員)

?日本人の誇りを取戻し 道義国家の確立を!! (平成18年8月24日)
……新井英生常任幹事(足立区議会議員)

?組合意識に乗っ取られた公共機関の正常化を! (平成18年9月16日)
……桜井秀三副会長(松戸市議会議員)

?知事が進めるジェンダー教育を阻止!(平成18年10月20日)
……伊能敏雄副会長(香取市議会議員)
  高木 仁幹 事(香取市議会議員)
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
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■日本会議書籍コーナー■

コメント

告知させてください。

人権擁護法案の地方条例版である鳥取県の
人権侵害救済条例に反対して緊急集会を行います。

12月18日(日) 14時~16時  参加費・入場料 無料
場所:さざんか会館大会議室 鳥取市富安 第一庁舎向かい(駅南)
主催:真の人権を考えるインターネット有志の会
連絡先:080-3455-1029
●登壇者(順不同・敬称略)
・松本光寿(弁護士)
・今岡祐一(北朝鮮に拉致された日本人を救出する鳥取の会会長)
・西村幸祐(評論家)
・平田文昭(人権擁護法案を考える市民の会代表)

18日の集会の模様がネットで中継されます。

人権団体の暴走を止めるため、鳥取の勇者達が立ち上がった!
大雪の中熱く燃える現地からネットラジオ完全実況生中継!!

【完全生中継】鳥取人権条例反対緊急集会in鳥取市さざんか会館【ネットラジオ】
12月18日(日)14:00~16:00
ネットラジオhttp://www.powup.jp/jinken/gaisen/sound/live.asx
まとめサイトhttp://tottori.jinkenhou.com/
鳥取県人権侵害救済条例廃止請求署名OFF13
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1133943587/
(10:00~11:00の鳥取駅前演説も生中継)

勇者達が、救う会鳥取代表が、地元弁護士が、ジャーナリスト西村幸祐が、そして大雪のなか会場に駆けつけた地元民が、熱く真摯に叫ぶ!
悪法人権法案を巡る戦いのターニングポイント、お聴き逃しなかれ!

※人権法案&人権条例は、すでに司法の場で保護されている「人権」を新設の人権委員会(人権団体・外国人団体等から委員が優先的に選ばれる)によっても扱えるようにするものです。
※裁判所だけでなく、人権団体も人を裁けるようになります。

ネットから始まり、現実の物になった反対運動です。どうか皆さん、お聞きになってください。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例