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戦没者追悼行政の欠陥

『正論』7月号が示した「戦没者追悼行政の欠陥」  

 新聞でも報道されましたが、靖国神社の新宮司様が決定しました。

《靖国神社宮司に京極氏 旧但馬豊岡藩15代当主、民間出身6月12日22時43分配信 産経新聞
 靖国神社は12日、総代会を開き、1月に急逝した南部利昭前宮司の後任に、京極高晴氏(71)を決めた。就任は15日付。南部氏に続き、2代続けて旧華族で神職経験のない民間企業出身者の宮司となる。

 京極氏は旧但馬豊岡藩(兵庫県)の藩主だった京極家15代当主。東大法学部卒業後、日本郵船事業部長、氷川丸マリンタワー社長、関東曳船社長などを歴任した。

 第10代宮司就任に当たって京極氏は、「御創立140年にあたるこの年に、宮司の大役を仰せつかることとなり、身の引き締まる思いでいっぱいです」とのコメントを出した。
 前宮司の南部氏は1月7日、虚血性心不全のため急逝。後任人事は難航し、宮司は5カ月間、空席となっていた。》

 今年6月29日、靖国神社は御創建140年の節目の年を迎えられます。新宮司のもとで厳粛な祭典が行われますことをありがたく思いますとともに、いまの現状を明治天皇様がいかにご覧になっているのかを考えますと、誠に申し訳なく思う次第です。

 それは何よりも、国家のために殉じられた方々をおまつりするため、国家が創建したにもかかわらず、日本の敗戦後、占領軍による占領政策によって、表向き、国家との関係を断ち切られたばかりか、押し付けられた憲法第二十条の「政教分離」条項によって、実質的にも国家との関係が希薄になってきてしまっているからです。
 しかも、中国や韓国の内政干渉に屈して、総理大臣が靖国神社の英霊に追悼と感謝の思いを捧げることも憚られる時代になってしまいました。

 ところが、関係が希薄となっているのは、靖国神社と国家との関係だけではなかったことを、現在発売中の『正論』7月号を読んで気付かされました。
 そもそも現在の国家、つまり政府は、戦没者追悼行政そのものを軽視してきただけでなく、いまや、戦没者関連行政そのものから手を引こうとしていることが判明したのです。

 お読みいただきたいのは、「なぜかくも英霊の思いは忘れられ、踏み躙られるのか」という座談会です。山本卓真(富士通名誉会長、偕行社会長)、衛藤晟一(参議院議員、日本会議国会議員懇談会政策審議会長)、野口健(アルピニスト)の三人の鼎談では、目を覆いたくなるような現状が指摘されています。

 ?戦後半世紀以上も経つのに、収集可能なご遺骨がいまだ海外に59万柱もあり、現在の遺骨収集のペースだと、すべてを返還させるのに、1千年もかかる。

 ?諸外国の場合、戦没者の遺骨収集は防衛省が担当しているが、日本だけは、厚労省が担当。それは、占領軍によって軍が解体され、遺骨収集事業は厚労省に担当になったからだ。

 ?全国に82箇所の軍人墓地があり、明治維新から日清、日露、大東亜戦争にいたる戦没者の遺品・遺骨が納められている。この軍人墓地も戦前は軍が管理していたが、占領軍によって軍が解体された後、管理者が不在となった。そこで、やむなく、管理を地方公共団体に丸投げしたが、地方公共団体の中には、管理をしないところもあり、荒れ果ている。

 ?海外で散華した戦没者を慰霊するため、遺族会や戦友会が慰霊碑を海外に建立したが、その後、管理する人もおらず、ぼろぼろの残骸となってしまっている。

 ?昨年、新公益法人法が施行され、現在の財団、社団法人はあらためて、公益法人として申請しなければならなくなった。そこで、戦没者慰霊団体が公益法人の申請をしようとしたところ、「戦没者慰霊は、犯罪被害者救済の範疇に入る」といわれたという。つまり、政府は、公益法人の中に、戦没者慰霊団体をまったく位置づけていなかったばかりか、犯罪被害者救済団体と同列に扱っていた。

 詳細は是非とも、『正論』7月号でご覧になっていただきたいですが、占領軍によって「軍」や「戦没者」という言葉を否定された結果、戦没者追悼行政というものはなくなりつつある現状だ、というのです。
 改めて、「国家に戦没者追悼行政の柱を打ちたてよ」と、大いに叫んでいくべきだと思いますが、皆さん、いかがでしょうか。

 何しろ男女共同参画や人権擁護、児童の権利、そして公務員の天下りのための特殊法人には何十兆円もの税金を注ぎ込んできているわけです。優先順位が完全に狂ってしまっているとしか言いようがありません。そして、こうした現状を放置してきた自民党が、保守としての気概を失い、国民から愛想をつかされているのも、ある面、当然だという気がします。

 もちろん、それでは、「民主党政権になれば、戦没者追悼行政は重視されるようになるのか」といえばそうではありません。むしろ、戦没者追悼行政の軽視は加速する恐れがある、といえましょう。事実上の「日教組内閣」となる民主・社民連立政権が、反日・謝罪政策に重点を置くことは十分予想されるからです。
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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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