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韓国が動き始めた-歴史教科書をめぐって

愛媛県の左翼団体の扇動に呼応して韓国が動き始めました。

自由社と扶桑社の歴史教科書の採択と発行阻止を目指して愛媛県知事と教育委員会を相手取って日本で裁判を起すと言うのです。

韓国人のインテリの非常識さには呆れかえりますが、この様な内政干渉を放置しておいた外務省や文科省が一番のワルですね。

韓国人の非常識な行動を正当化する根拠となっているのは、彼等が言及しているように「近隣諸国条項」です。これを撤廃しない限り日本は特亜三国(中国・韓国・北朝鮮)に跪くしかありません。(石原)

【韓国】市民団体、日本の歪曲教科書(扶桑社・自由社)阻止、訴訟を推進 [06/21]
 市民団体の『アジアの平和と歴史教育連帯(以下、連帯)』は、日本の『歴史歪曲教科書』2種類の採択を阻止するための訴訟を、来月に日本現地の裁判所に出す計画だと20日に明らかにした。

 連帯が訴訟を出す事にした教科書は、日本の愛媛県が採択する扶桑社版と自由社版の中学歴史教科書で、日本の植民地政策と侵略政策を美化して歴史を歪曲しているとの指摘を受けている。

 連帯は今月の30日まで、我が国の国民を対象に訴訟の参加申請を受けた後、来月21日に愛媛県知事と教育委員会を対象に、これらの教科書の採択が出来ないようにする訴訟を起こす予定。

以下は『アジアの平和と歴史教育連帯』の声明文

植民地支配を正当化し戦争を賛美するもう一つの「あぶない教科書」、自由社版教科書を検定合格させた日本の文部科学省を糾弾する

2009年4月9日、日本の文部科学省は、「新しい歴史教科書をつくる会」(以下、「つくる会」)が、自由社という出版社を通じて検定申請していた中学校歴史教科書(以下、自由社版教科書)が検定に合格したことを発表した。

この決定は、次の2点において大きな問題を含んでいる。一つは、歴史を歪曲していることで有名な既存の教科書とほぼ同じ内容を含みつつ、改悪まで加えられているもう一つの教科書を、新たに検定に合格させた点である。

このことにより、日本が政府レベルで歴史歪曲に対する明らかな支援を行っていることが明らかになったと言えよう。もう一つは、より根本的な問題として、2005年に韓国が歴史歪曲の是正を求めたことに対し何一つ応じないまま、既存の歴史歪曲の内容を再び検定に合格させたという点である。

このことは、隣国との友好関係を損なうばかりでなく、日本における健全な歴史認識の形成にも逆行する、もう一つの歴史歪曲だと言わざるを得ない。

この度、検定に通った自由社版教科書は、扶桑社版教科書の内容と極めて類似しており、歴史認識と記述の面で同様の問題点を含んでいる。

第一に、韓国や中国などアジア諸国の歴史について蔑視するような記述が散見され朝鮮半島への侵略と併合、植民地支配に対する根本的な反省は認められず、むしろ日本が朝鮮の近代化を助けたのだと強弁を振るっている。

第二に、戦時体制に関する記述においても、創氏改名、徴用、徴兵等について短く言及するに留まり、日本軍「慰安婦」をはじめ、朝鮮半島の人々が受けなければならなかった苦痛について、その実態にかかる記述や反省が含まれた内容にはなっていない。

一方では、戦争に献身した日本国民を大いに称えている。戦争を賛美し「日本の戦争は正当だった」
と教えることで、再び戦争に命を捧げることのできる国民を育てようとしているかのようだ。第三に、日清・日露戦争をはじめとした帝国主義侵略戦争を美化・正当化している。

共産主義とファシズムを二つの全体主義として規定し、強く批判している一方で、天皇制ファシズムという全体主義的抑圧体制については、政治体制として悪くなかったとし、転倒した歴史認識を露骨に示している。

一部、加筆修正された中には、より改悪された部分も見られる。

神話における天皇があたかも史実のように記述され、近現代の文化が「明治の文化」、「大正の文化」、「昭和の文化」と時代区分されるなど、天皇中心の歴史観を強調している。特に「昭和天皇のお言葉」が新しく掲載されるなど、天皇の平和的なイメージを巧妙に際立たせることで、侵略戦争とファッシズム支配の最高指導者であった天皇の責任を隠蔽している。

植民地支配の記述では、朝鮮人の抵抗が存在したことについて言及しながらも「開発」政策を強調することで、植民地近代化論を主張している。

1982年の教科書検定において侵略事実を隠蔽しようとしたことに対し、アジア諸国から強い抗議が集中したことを契機に、日本政府は教科書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という条項(近隣諸国条項)を設けた。

しかし、自由社版や扶桑社版の教科書は、明らかにこれに反したものとなっている。そればかりか、これらの教科書では、国際的に通用しない偏狭な「日本国家への誇り」や歪んだ形の「歴史への愛情」が強要されている。

2001年以降、日本の中学校歴史教科書は全体的に後退したと言える。

その背景には、歴史歪曲を目論む勢力による誹謗や教科書攻撃、「つくる会」等と連帯した政治家の介入・圧力の影響があったのだが、根本的には、日本の歴史教科書が右傾化することを望む文部科学省の間接的な介入が作用した結果だと言える。

扶桑社自らも「完成度が低く」「内容が右寄りだ」と評した本、そしてそれと瓜二つの自由社版教科書を検定に合格させた文部科学省の行為が、そのことを証明している。当初516ヶ所の欠陥が指摘され、教科書として適していない不合格になったものについて、文部科学省が修正を直接指示し、再提出させた上で合格させたという行為は、何を物語っているのだろうか。

歴史歪曲の教科書を何とかもう1冊合格させ、教育現場に広がるよう意図したものと見做さざるを得ない。また、「つくる会」と扶桑社の内紛により、教科書自体が法廷訴訟に持ち込まれた状態であるにも拘らず、文部科学省が検定に合格させたことは、

日本政府が行政当局としての体面すら顧みなかったものであり、同時に、隣国に対する配慮を示す意思がないことを露骨に表したものであったと言わざるを得ない。

こうした日本政府の政策に対し、韓国政府が未来と和合という名のもと、歴史歪曲の是正を求めることなく沈黙するようなことがあれば、これは大きな誤りだ。今回も繰り返し、誤った歴史教育の方針が貫かれ、教育現場にそのまま持ち込まれることになれば、その後遺症はとてつもなく大きく、ひいては、平和な東アジア共同体の建設という時代の潮流に逆らう結果をもたらすことになるだろう。

2010年は、日本帝国主義による朝鮮の強制的併合から100年目になる年である。20世紀の負の遺産である植民地主義を完全に清算し、文字通り平和と共存の時代を築いていくために、東アジア各国が努力しなければならない時と言えるだろう。

それにも拘らず、歴史という時計の針を逆に回そうとする日本の教育当局による今回の決定は、帝国主義の植民地支配により苦痛を受けた被害者たちに、再び傷を負わせるに等しい行為であり、国際的な孤立を招き得る愚かな行為に他ならない。

これに対し私たちは、以下のことを要求し、誤った歴史を正し、人権と平和のために、アジア市民社会の連帯にあらゆる努力を尽くすものである。

<私たちの要求>

一、日本政府は、歴史を歪曲し平和を脅かす自由社版歴史教科書の検定合格を撤回せよ。

一、日本政府は、植民地支配を美化する全ての中学校歴史教科書の記述を直ちに修正させよ。

一、韓国政府は、和解という名のもとに日本政府の歴史歪曲を黙認する政策を撤回し、歴史歪曲が是正されるよう、あらゆる外交努力を尽くせ。

2009年4月9日
アジアの平和と歴史教育連帯
共同代表:徐仲錫、安秉佑、張錫春、林成奎、鄭鎭●(王へんに羽)

(以下、64団体で構成)
歴史問題研究所、韓国労働組合総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国教職員労働組合(以上、共同代表団体)、経済正義実践市民連合、基督女民会、企業銀行労働組合、韓国基督教長老会女信徒会、ナヌムの家、対日歴史歪曲是正促求汎国民委員会、大韓仏教青少年教化連合会、独島守護隊、独島有人島化国民運動本部、東北アジア平和連帯、文化連帯、三菱重工業韓国人徴用者裁判支援会、民族問題研究所、民族和合運動連合、ソウルYMCA、ソウル日本人教会、アジア基督教女性文化研究院、歴史学研究所、大韓イエス教長老会全国女教役者協議会、ウリ民族助け合い運動(Koran Sharing Movement)、自主平和統一民族会議、張俊河記念事業会、全国公共労働組合連盟、全国金融産業労働組合、全国競馬場馬匹管理士労働組合、全国女子大生代表者協議会、全国歴史教師の会、全国電力労働組合、全国撤去民協議会中央会、挺身隊問題対策釜山協議会、挺身隊のハルモニと共にする市民の会、全国基督サルリム女性会、済州4.3研究所、祖国平和統一仏教協会、参与連帯、カトリック教女性共同体、カトリック教女子修道会長上連合会、太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会、太平洋戦争犠牲者補償推進協議会、平和をつくる女性の会、平和市民連帯、韓国教員労働組合、韓国教会女性連合会、韓国基督教歴史研究所、韓国基督教社会問題研究院、韓国大学校総学生会連合会、韓国民族芸術人総連合、韓国仏教環境教育院、韓国女性団体連合、韓国女性民友会、韓国女性の電話連合、韓国女神学者協議会、韓国歴史研究会、韓国演劇協会、韓国挺身隊研究所、韓国青年連合会(KYC)、学術団体協議会、韓国基督教教会協議会(KNCC)女性委員会、興士団、21世紀青少年共同体「希望」
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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

中華民国台湾の「電波」教科書

日米中韓台、歴史教科書比較~戦争賛美せず、愛国心あおらず、日本は最も抑制
http://blog.goo.ne.jp/marzipan2008/e/eabd9c4b4051c7c886d0fd0ed157eab5
>中国と台湾の教科書は、抗日戦争の勝利が、中国の権利と利益を無視した帝国主義勢力による1世紀の恥辱をすすいだと書く。

台湾も中国も韓国も、日本の退屈な歴史年表のごとき平凡な教科書に比べると電波も豊富で英雄叙事詩のようです。
SFとして読むなら楽しめると言うレベルです。
つくる会の「右翼教科書」は、極めて弱小であり、極例外的な存在と言えます。

日本の台湾系中華学校は、近年、中国語や英語でのレベルの高い教育が受けられるというので、日本人の入学希望者が殺到しているのだそうです。
「就職で有利」「語学が磨ける」という、会話教室のノリで電波欲を志す日本人子弟が増えているという事なのでしょう。
あまりお勧めはしません。日本人は日本語をきちんと学ぶべきです。
日本人の男の子がテレビに出演して「媽媽的菜不好吃!」なんて中国語を披露しなくてもよいと思いますよ。
ちなみに、敢えてどのこ中華学校とは言いませんが、かつて「中華」に拘るあまり、『認識台湾』の使用を拒否していたところがありました。
今後台湾の歴史教科書からは、日本時代の光の部分は記述されなくなり、再び「搾取」の文字が躍りまくる事になります。

日本を守るには・・・

民主☆公明には、投票しない!

事実上、在日利権強化と日本人の権利剥奪を党是とする反日団体&反日政党だから間違っても投票はしない。

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つくる会MLに寄せられましたメールを転載致しておきます。
──────────── 引用はじめ ────────────
草莽崛起ーPride of Japanの管理人さま

私のML投稿記事の一部を書き換えて掲載しておられますが、「時制」が違っているため文脈がゆがんでいます。

私の投稿日は22日で、慰霊の日の前、かつNHKの放送前です。

それを草莽崛起では23日のブログであとから紹介するよう「過去形」を使っているため、

わたしが前もって予想したことが、実際の放送後の感想の形に化けてしまいました。

転載引用されるのはいいのですが、原文に忠実にお願いします。

以下がずれているか所です。

1)そして昨日6月22日、朝日新聞が声の欄で「語り継ぐ戦争」を紹介しています。

   ← そして今日6月22日、朝日新聞が声の欄で「語り継ぐ戦争」を紹介しています。

2)さて、昨夜のNHKテレビでは、果たして反日、反戦史観でありました。
軍命令で集団自決を迫ったのか、住民を巻き込んで軍官民玉砕を果たそうとしたとでもいうのでした。


  ←さて、今夜のNHKテレビではいかなる描写となるのでしょう。

軍命令で集団自決を迫ったのか、住民を巻き込んで軍官民玉砕を果たそうとしたとでもいうのでしょうか。


3)沖縄県民斯く戦へり(空花)

  ←明日は23日沖縄慰霊の日です。

  沖縄県民斯く戦へり

  合掌

  空花正人





最後の合掌 も抜かしてくださいました。ここが大事なのに。
今後は原文通りお願いします。

空花正人
──────────── 引用おわり ──────────── 


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憲法を変えよう

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例