日本のモラルを取り戻せー教育改革で、モラルハザードの克服を

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西川　私も同じ思いです。かつて日本は政治三流、企業一流と言われましたが、今、テレビのニュースを見れば大会社の社長さんたちが頭を下げて謝罪している。企業、社会のモラルもそこまで低下してしまいました。
　
しかしそもそも イギリス、フランスの教育基本法改正はどこに学んだかと言えば、日本の教育勅語に学んだのです。ところが日本では戦前の教育を受け、戦後社会を牽引してきたトップリーダーたちがこの七、八年間で完全に退き、戦後教育を受けた人たちで動く社会になった結果、今のモラルハザードの社会風潮になったのです。

戦後、日本人は二千年の歴史の中で培ってきた道徳観、生活術など全て棚上げにしてきました。そしてバブル経済が崩壊し、デフレが起き、生活が苦しくなって、やっと日本人が考え始めました。心の問題をどこに置いてきたのかと。
　
戦前の教育を受けた親に育てられた人は、まだその残り香を身につけています。今、本当に立ち上がらなければ、三十年、四十年後、日本という国は無くなっているんじゃないかと思います。
　
憲法改正、教育基本法改正は喫緊の課題ですが、政治状況は非常に厳しくなりました。郵政民営化の問題で落選あるいは自民党を離党された先生方の多くが、教育問題に大変熱心な方々でした。今の人材でこの問題にきちんと対応出来るか、危機感を持っております。

●新教育基本法には、家庭教育の重視を

西川　今、三位一体の改革の中で、小中学校教員の給与など既に半分以上の義務教育費が地方に移管されています。しかし、義務教育費国庫負担の分まで全て地方に移してしまったとしたら、国は空手形で一切予算権も持たなくなるわけで、いったい地方に何が言えるでしょうか。

私たち国会議員も中央教育審議会の論拠となるように、党で義務教育費国庫負担のプロジェクトチームを作り、一年間議論してきました。国が二分の一の責任を持つべきであり、それが日本の教育水準を確保し、国の教育理念を地方にも伝える一つのツールになると考えてきました。どう政府が判断するのか、大変厳しい思いで見つめているところです。
　
私は、新しい教育基本法には家庭教育を絶対に入れなければならないと思っています。あらゆる人間関係の基本は、赤ちゃんが産まれてからの一年間の母子関係で決まります。子どもは毎日お母さんからおっぱいをもらいます。そのことが毎日半年間繰り返されることで、赤ん坊は相手に信頼感を持つのです。そこで一つの社会性を学びます。

この基本がしっかりと育っていないことが、子どもたちの根本問題なんです。今、女性の六、七割が仕事を持っている時代ですが、私は「仕事を持った女性は一年間はしっかり育児休業を取って貰いたい。働き方を変えないといけない」と訴え続けてきました。

出生率は下がり続け、キレる子どもが増加しているのは、ひとえに仕事と子育てが両立していないからです。母親と子どもの絶対的な信頼関係が結べていないのだと私は思っております。

二十四時間保育、延長保育など、あらゆる保育が全て母親の働く都合に合わせられてきました。母親にとっては大変都合のいいことですが、二十四時間預けられる子どもとは、いったい何なんでしょうか。
　
保育園整備は育児の社会化、介護保険は親の介護の社会化を生んでいます。政治が整備をすればするほど人間としてのあたりまえの常識や感性が薄れていきます。先ず自己責任を果たし、それでも助けがいる所を公として整備しなければならないでしょう。

本来、出来る所まで公に任せて、お金さえ払えばいいという、今の方向で進んで行けば日本は本当に終わってしまいます。
　
もう一つ教育基本法の問題で大事なことは宗教教育です。宗教心が無くては道徳は語れません。日本の二千年の歴史に息づいてきた、自然のあらゆるものに神を感じる宗教心―それを一言で表す言葉が「お天道様が見ているから悪いことをしちゃいけないよ」です。

この一言に日本人の道徳観、宗教観の全てが表れています。昔はあらゆる場でお年寄りが子供たちにその言葉を発していました。今はほとんど聞かなくなりました。七十代、八十代の方々の人生には宝物がいっぱい詰まっています。ぜひ子どもたちにメッセージを伝えて頂きたい。それはいつか必ず子供たちを救います。

下村　私もおばあちゃんから「お天道様が見ているから…」という言葉をよく聞きました。大学に入学して東京に出てきたときに、やっと自由になったと思いましたが、やはり自身の心の箍（たが）としてこの言葉があったのではないかと思います。

六十年前、日本はアメリカに占領されました。二度と日本が敵国にならないために与えられたものは、端的に言えば「自由」でした。自由は一旦手に入れると手放したくなくなるもので、人の目も、社会の目も厳しくなければどんどん箍がはずれて堕落していく。

特にこの十年で、若者の心の箍が著しく失われている。そのなかで、もう一度、秩序、モラルを回復していかなければ我が国は駄目になります。それが戦後体制からの脱却である憲法改正、教育基本法の改正であると思います。
　
もともと現行の教育基本法は教育勅語があったうえで、それとは別に作られましたが、その後、ＧＨＱの圧力によって教育勅語が廃止されました。ですから与党協議も中教審の答申もその廃止された足らざる部分を前提に協議されています。

我々、超党派の改正促進委員会も日本人のモラル、道徳観、精神的な部分を補完するものを教育基本法とは別に作る必要があると考えております。戦後、何度かこの問題へのチャレンジが行われました。

中教審も「期待される人間像」を出した時があったし、五十年代には、当時の天野文部大臣が国民の倫理、道徳、生きる道というものを提案したことがありましたがことごとく潰されました。現行の教育基本法の問題点を解消しながら、国民的な運動として日本人の道徳、モラル、精神的な自立心を育まなければならないと思っています。

西川先生が仰られるように、教育基本法改正では、私も家庭教育を強調したいと思います。子どもの教育に対して、第一義的な責任はやはり親が持つべきです。

私はスクールミーティングで全国を廻りましたが、驚いたのは特に都市部・東京二十三区の小学校では、片親の家庭が非常に多い。四〇～五〇パーセントの小学生は片親の家庭なんです。二人に一人です。これが今の子どもたちが育っていく家庭の実態です。

そして二十三区における出生率は一を切っているので、ほとんどが一人っ子です。親が仕事から帰ってくるまで、一人でテレビを見たり、ゲームをしている。こういうところからフォローアップをしていかないと、ニートやフリーターはどんどん増えます。

それが国力の低下になる。今の若い人たちがもっと、元気に頑張ろうと思うような国をどう作るか。その基本は家庭教育にあると思います。

●奇跡の国日本こそ世界に貢献する

下村　教育基本法の改正実現に向けては、公明党が慎重であり、我が党の改正案の「国を愛する心」「宗教的な情操心の涵養」「不当な支配に服することなく」という点について賛同してくれないので国会に出せないという状況にあります。

しかし選挙が衆議院で行われましたから、何としても次の通常国会に提出をして、国民的な議論を巻き込みながら、特別委員会または小委員会を作って、きちんと改正をしなければならないと思っています。

西川　下村先生の言われる通りだと思います。これまで保利耕輔先生が与党協議会の座長として、六十回以上にわたって与党協議会を開いて、根気強く公明党との信頼関係を作って進めてきましたが、衆院選挙の結果、座長が不在となり与党協議会は中断している状況です。
　
ところで、特に十年前からモラルハザードが酷くなったとのお話がありましたが、それは細川連立内閣が出来た時点から様々な問題が始まったということだと思います。

自さ社連立政権の時にあらゆる所に左寄りの政策が与党の法案や政策となって入って来てしまったのです。男女共同参画社会基本法も、社民党のフェミニズム思想をもった女性議員の考えだけで出来てしまいました。
　
そしてその時の象徴的な出来事として、阪神淡路大震災が起こりました。私はあの時、衛星放送を見ていましたが、ＣＮＮのあるキャスターが言っていた言葉が今でも心から離れません。

「今、日本はこれだけの大地震、大破壊に遭っています。この惨状を世界の皆さんに発信すると共にもう一つのことを皆さんに発信したい。この無秩序状態で、一件の略奪行為も起きない国、?奇跡の国日本?」と彼は言ったのです。

日本という国は奇跡のような道徳観をもった国だったのです。私は国会議員になってから、あらゆる国に行きましたがつくづく感じるのは、西洋の諸国など、他国の人間関係は徹底した契約関係や厳しい対立関係で人間関係、社会を築いてきた国だということです。

日本人はまさに宝石のような、道徳的なお人良しの国民です。心、精神の問題で二十一世紀をリードできるのは日本人だと思います。人間が生きて行く限り、自然と共に生きなければなりません。

そうしなければ地球の将来もありません。自然と共に生き、そしてモラルを大事にする誠実な日本人をもう一度取り返せるならば、その時日本は世界のリーダーになれると思います。それを目指して頑張りたいと思います。

下村　改正促進委員会の新教育基本法大綱の前文には「人類共通の課題である世界平和と繁栄、自然との共生の実現のために日本国民は歴史的使命を有しており、この使命遂行のためには教育の意義が極めて重大である」との主旨を記しています。

自然との調和、多様な価値の受容と共存という思想を持つのは日本だけです。他国は自国の価値観を世界に広めることが世界の平和に繋がり、世界貢献に繋がると考えています。

大正十一（一九一一）年にアインシュタイン博士が来日しました。そのとき、アインシュタイン博士は、日本人の道徳観、立ち居振る舞いに感動し、次のような言葉を残しました。

「近代日本の発展ほど世界を驚かせたものはない。一系の天皇を戴いていることが今日の日本をあらしめたのである。私はこのような尊い国が世界に一ヶ所ぐらいなくてはならないと考えていた。

世界の未来は進むだけ進み、その間、幾度か争いは繰り返されて、最後の戦いに疲れる時がくる。その時、人類はまことの平和を求めて世界的な盟主をあげねばならない。

この世界の盟主なるものは、武力や金力でなく、あらゆる国の歴史を抜き越えた最も古く、また尊い家柄でなくてはならぬ。世界の文化はアジアに始まりアジアに帰る。それはアジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。吾々は神に感謝する。吾々に日本という尊い国をつくって置いてくれたことを」。

共存共栄できる世界を実現するために貢献できるのが日本です。戦後は日本独自の価値観、文明史観を見失ってきましたが、もう一度我々が日本らしさを取り戻したとき、それは世界貢献に繋がると思います。教育基本法改正からスタートしていきたいと思います。


１２年３月　「教育改革国民会議」設立
　　　　　　（教育基本法の改正について提言）
１３年１１月　文科省「新しい時代にふさわしい教育基本法　　　　　　　のあり方」を中教審に諮問
１５年１月　「民間教育臨調」設立(会長＝西澤潤一)
　　　３月　戦後初、教育基本法の見直しを中教審が答申
　　　５月　自民・公明の与党に「教育基本法に関する協議会」が設置
１６年１月　与党協議会の名称が「教育基本法改正に関する
　　　　　　協議会」に
　　　２月　超党派国会議員連盟―改正促進委員会が設立　　　　　　　　　　　　最高顧問＝森喜朗,西岡武夫,委員長＝亀井郁夫
（１７年１１月現在３７８名）
　　　６月　改正促進委員会と民間教育臨調の合同総会で
「新教育基本法の大綱」を発表　
　　　６月　与党協議会、中間報告を発表
　※愛国心について自民案・公明案を両論併記
　　　９月　国会議員懇談会主体にイギリス教育視察団派遣
　　　１１月　産経新聞に教育基本法の早期改正を求める
　　　　　　　意見広告掲載。「教育基本法の早期改正を求
　　　　　　　める中央国民大会」(2500名)を開催
１７年１月　自民党は新年度運動方針に「教育基本法の改正
　　　　　　を本年こそ実現することを誓わなければならな
　　　　　　い」と明記
　　　３月｢教育基本法改正を求める緊急国民集会｣を開催１０月改正促進委員会総会を開催。「新教育基本法案骨子」を総会で承認。

※改正を求める地方議会決議は３６都道県４１７市区町村で採択（１２／１５現在）