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日本のモラルを取り戻せー教育改革で、モラルハザードの克服を

阪神淡路大震災の時、一件の略奪行為も起きない国、?奇跡の国日本?と海外メディアから讃えられた日本。もう一度、本来の道徳心を取り戻せ!

公明党の神崎代表は教育基本法改正については、次期通常国会で改正案を提出することを了承する方向で検討しているとの事です。そこで、教育改革の必然性を下記のシンポジュウムを掲載いたしますのでご参照いただければ幸いです。

本年10月29日に開催された「教育基本法改正都民大会」(主催・日本会議東京都本部、日本会議首都圏地方議員懇談会)のシンポジウム(司会=勝岡寛次氏、他パネリストとして大西宣也町田市議)の下村先生、西川先生の発言を抄録したものです。

教育改革で、モラルハザードの克服を―

下村博文 衆議院議員
しもむら はくぶん 
昭和29年生まれ。群馬県出身。早稲田大学教育学部卒。東京都第11区、当選4回。前文部化学大臣政務官。

※モラルハザード…道徳的危機。倫理の欠如。節度を失った利益追求に走ること。 奇跡のような道徳律を持った日本に―

西川 京子 衆院議員
にしかわ きょうこ
和20年生まれ、東京都出身。早稲田大学教育学部卒。福岡第10区、当選3回。厚生労働大臣政務官

●日本人のモラルハザード

下村 先日、六本木のある割烹料理店の女将さんから手紙を頂きました。それには、最近のあまりにも目に余る六本木の有り様について書かれていました。

目の前で事件が起きているのに、今日は休みだからといって現役の警察官が関与しようとしなかったり、十代のごく普通の若者が簡単に薬物中毒になってしまったりと、この十年間でこの国のモラルは無くなってしまったと嘆いておられました。

若者だけではなく公務員も、そして日本の社会全体のモラルが低下している。まさにモラルハザード(※)です。この国が腐って、衰退化していく前段階を象徴している手紙でした。
 
イギリスも、今の日本と似た問題を抱えていました。それを一九八八年のサッチャー教育改革により克服しました。フランスも今年、二〇〇五年四月に、愛国心をしっかりと持ったうえでEUに参加するように教育基本法改正をしています。

我が国もこのノウハウを学べば、十分に甦ることができると私は思います。モラルをどう改善するかが問われていると思います。

西川 私も同じ思いです。かつて日本は政治三流、企業一流と言われましたが、今、テレビのニュースを見れば大会社の社長さんたちが頭を下げて謝罪している。企業、社会のモラルもそこまで低下してしまいました。
 
しかしそもそも イギリス、フランスの教育基本法改正はどこに学んだかと言えば、日本の教育勅語に学んだのです。ところが日本では戦前の教育を受け、戦後社会を牽引してきたトップリーダーたちがこの七、八年間で完全に退き、戦後教育を受けた人たちで動く社会になった結果、今のモラルハザードの社会風潮になったのです。

戦後、日本人は二千年の歴史の中で培ってきた道徳観、生活術など全て棚上げにしてきました。そしてバブル経済が崩壊し、デフレが起き、生活が苦しくなって、やっと日本人が考え始めました。心の問題をどこに置いてきたのかと。
 
戦前の教育を受けた親に育てられた人は、まだその残り香を身につけています。今、本当に立ち上がらなければ、三十年、四十年後、日本という国は無くなっているんじゃないかと思います。
 
憲法改正、教育基本法改正は喫緊の課題ですが、政治状況は非常に厳しくなりました。郵政民営化の問題で落選あるいは自民党を離党された先生方の多くが、教育問題に大変熱心な方々でした。今の人材でこの問題にきちんと対応出来るか、危機感を持っております。

●新教育基本法には、家庭教育の重視を

西川 今、三位一体の改革の中で、小中学校教員の給与など既に半分以上の義務教育費が地方に移管されています。しかし、義務教育費国庫負担の分まで全て地方に移してしまったとしたら、国は空手形で一切予算権も持たなくなるわけで、いったい地方に何が言えるでしょうか。

私たち国会議員も中央教育審議会の論拠となるように、党で義務教育費国庫負担のプロジェクトチームを作り、一年間議論してきました。国が二分の一の責任を持つべきであり、それが日本の教育水準を確保し、国の教育理念を地方にも伝える一つのツールになると考えてきました。どう政府が判断するのか、大変厳しい思いで見つめているところです。
 
私は、新しい教育基本法には家庭教育を絶対に入れなければならないと思っています。あらゆる人間関係の基本は、赤ちゃんが産まれてからの一年間の母子関係で決まります。子どもは毎日お母さんからおっぱいをもらいます。そのことが毎日半年間繰り返されることで、赤ん坊は相手に信頼感を持つのです。そこで一つの社会性を学びます。

この基本がしっかりと育っていないことが、子どもたちの根本問題なんです。今、女性の六、七割が仕事を持っている時代ですが、私は「仕事を持った女性は一年間はしっかり育児休業を取って貰いたい。働き方を変えないといけない」と訴え続けてきました。

出生率は下がり続け、キレる子どもが増加しているのは、ひとえに仕事と子育てが両立していないからです。母親と子どもの絶対的な信頼関係が結べていないのだと私は思っております。

二十四時間保育、延長保育など、あらゆる保育が全て母親の働く都合に合わせられてきました。母親にとっては大変都合のいいことですが、二十四時間預けられる子どもとは、いったい何なんでしょうか。
 
保育園整備は育児の社会化、介護保険は親の介護の社会化を生んでいます。政治が整備をすればするほど人間としてのあたりまえの常識や感性が薄れていきます。先ず自己責任を果たし、それでも助けがいる所を公として整備しなければならないでしょう。

本来、出来る所まで公に任せて、お金さえ払えばいいという、今の方向で進んで行けば日本は本当に終わってしまいます。
 
もう一つ教育基本法の問題で大事なことは宗教教育です。宗教心が無くては道徳は語れません。日本の二千年の歴史に息づいてきた、自然のあらゆるものに神を感じる宗教心―それを一言で表す言葉が「お天道様が見ているから悪いことをしちゃいけないよ」です。

この一言に日本人の道徳観、宗教観の全てが表れています。昔はあらゆる場でお年寄りが子供たちにその言葉を発していました。今はほとんど聞かなくなりました。七十代、八十代の方々の人生には宝物がいっぱい詰まっています。ぜひ子どもたちにメッセージを伝えて頂きたい。それはいつか必ず子供たちを救います。

下村 私もおばあちゃんから「お天道様が見ているから…」という言葉をよく聞きました。大学に入学して東京に出てきたときに、やっと自由になったと思いましたが、やはり自身の心の箍(たが)としてこの言葉があったのではないかと思います。

六十年前、日本はアメリカに占領されました。二度と日本が敵国にならないために与えられたものは、端的に言えば「自由」でした。自由は一旦手に入れると手放したくなくなるもので、人の目も、社会の目も厳しくなければどんどん箍がはずれて堕落していく。

特にこの十年で、若者の心の箍が著しく失われている。そのなかで、もう一度、秩序、モラルを回復していかなければ我が国は駄目になります。それが戦後体制からの脱却である憲法改正、教育基本法の改正であると思います。
 
もともと現行の教育基本法は教育勅語があったうえで、それとは別に作られましたが、その後、GHQの圧力によって教育勅語が廃止されました。ですから与党協議も中教審の答申もその廃止された足らざる部分を前提に協議されています。

我々、超党派の改正促進委員会も日本人のモラル、道徳観、精神的な部分を補完するものを教育基本法とは別に作る必要があると考えております。戦後、何度かこの問題へのチャレンジが行われました。

中教審も「期待される人間像」を出した時があったし、五十年代には、当時の天野文部大臣が国民の倫理、道徳、生きる道というものを提案したことがありましたがことごとく潰されました。現行の教育基本法の問題点を解消しながら、国民的な運動として日本人の道徳、モラル、精神的な自立心を育まなければならないと思っています。

西川先生が仰られるように、教育基本法改正では、私も家庭教育を強調したいと思います。子どもの教育に対して、第一義的な責任はやはり親が持つべきです。

私はスクールミーティングで全国を廻りましたが、驚いたのは特に都市部・東京二十三区の小学校では、片親の家庭が非常に多い。四〇~五〇パーセントの小学生は片親の家庭なんです。二人に一人です。これが今の子どもたちが育っていく家庭の実態です。

そして二十三区における出生率は一を切っているので、ほとんどが一人っ子です。親が仕事から帰ってくるまで、一人でテレビを見たり、ゲームをしている。こういうところからフォローアップをしていかないと、ニートやフリーターはどんどん増えます。

それが国力の低下になる。今の若い人たちがもっと、元気に頑張ろうと思うような国をどう作るか。その基本は家庭教育にあると思います。

●奇跡の国日本こそ世界に貢献する

下村 教育基本法の改正実現に向けては、公明党が慎重であり、我が党の改正案の「国を愛する心」「宗教的な情操心の涵養」「不当な支配に服することなく」という点について賛同してくれないので国会に出せないという状況にあります。

しかし選挙が衆議院で行われましたから、何としても次の通常国会に提出をして、国民的な議論を巻き込みながら、特別委員会または小委員会を作って、きちんと改正をしなければならないと思っています。

西川 下村先生の言われる通りだと思います。これまで保利耕輔先生が与党協議会の座長として、六十回以上にわたって与党協議会を開いて、根気強く公明党との信頼関係を作って進めてきましたが、衆院選挙の結果、座長が不在となり与党協議会は中断している状況です。
 
ところで、特に十年前からモラルハザードが酷くなったとのお話がありましたが、それは細川連立内閣が出来た時点から様々な問題が始まったということだと思います。

自さ社連立政権の時にあらゆる所に左寄りの政策が与党の法案や政策となって入って来てしまったのです。男女共同参画社会基本法も、社民党のフェミニズム思想をもった女性議員の考えだけで出来てしまいました。
 
そしてその時の象徴的な出来事として、阪神淡路大震災が起こりました。私はあの時、衛星放送を見ていましたが、CNNのあるキャスターが言っていた言葉が今でも心から離れません。

「今、日本はこれだけの大地震、大破壊に遭っています。この惨状を世界の皆さんに発信すると共にもう一つのことを皆さんに発信したい。この無秩序状態で、一件の略奪行為も起きない国、?奇跡の国日本?」と彼は言ったのです。

日本という国は奇跡のような道徳観をもった国だったのです。私は国会議員になってから、あらゆる国に行きましたがつくづく感じるのは、西洋の諸国など、他国の人間関係は徹底した契約関係や厳しい対立関係で人間関係、社会を築いてきた国だということです。

日本人はまさに宝石のような、道徳的なお人良しの国民です。心、精神の問題で二十一世紀をリードできるのは日本人だと思います。人間が生きて行く限り、自然と共に生きなければなりません。

そうしなければ地球の将来もありません。自然と共に生き、そしてモラルを大事にする誠実な日本人をもう一度取り返せるならば、その時日本は世界のリーダーになれると思います。それを目指して頑張りたいと思います。

下村 改正促進委員会の新教育基本法大綱の前文には「人類共通の課題である世界平和と繁栄、自然との共生の実現のために日本国民は歴史的使命を有しており、この使命遂行のためには教育の意義が極めて重大である」との主旨を記しています。

自然との調和、多様な価値の受容と共存という思想を持つのは日本だけです。他国は自国の価値観を世界に広めることが世界の平和に繋がり、世界貢献に繋がると考えています。

大正十一(一九一一)年にアインシュタイン博士が来日しました。そのとき、アインシュタイン博士は、日本人の道徳観、立ち居振る舞いに感動し、次のような言葉を残しました。

「近代日本の発展ほど世界を驚かせたものはない。一系の天皇を戴いていることが今日の日本をあらしめたのである。私はこのような尊い国が世界に一ヶ所ぐらいなくてはならないと考えていた。

世界の未来は進むだけ進み、その間、幾度か争いは繰り返されて、最後の戦いに疲れる時がくる。その時、人類はまことの平和を求めて世界的な盟主をあげねばならない。

この世界の盟主なるものは、武力や金力でなく、あらゆる国の歴史を抜き越えた最も古く、また尊い家柄でなくてはならぬ。世界の文化はアジアに始まりアジアに帰る。それはアジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。吾々は神に感謝する。吾々に日本という尊い国をつくって置いてくれたことを」。

共存共栄できる世界を実現するために貢献できるのが日本です。戦後は日本独自の価値観、文明史観を見失ってきましたが、もう一度我々が日本らしさを取り戻したとき、それは世界貢献に繋がると思います。教育基本法改正からスタートしていきたいと思います。


12年3月 「教育改革国民会議」設立
      (教育基本法の改正について提言)
13年11月 文科省「新しい時代にふさわしい教育基本法       のあり方」を中教審に諮問
15年1月 「民間教育臨調」設立(会長=西澤潤一)
   3月 戦後初、教育基本法の見直しを中教審が答申
   5月 自民・公明の与党に「教育基本法に関する協議会」が設置
16年1月 与党協議会の名称が「教育基本法改正に関する
      協議会」に
   2月 超党派国会議員連盟―改正促進委員会が設立            最高顧問=森喜朗,西岡武夫,委員長=亀井郁夫
(17年11月現在378名)
   6月 改正促進委員会と民間教育臨調の合同総会で
「新教育基本法の大綱」を発表 
   6月 与党協議会、中間報告を発表
 ※愛国心について自民案・公明案を両論併記
   9月 国会議員懇談会主体にイギリス教育視察団派遣
   11月 産経新聞に教育基本法の早期改正を求める
       意見広告掲載。「教育基本法の早期改正を求
       める中央国民大会」(2500名)を開催
17年1月 自民党は新年度運動方針に「教育基本法の改正
      を本年こそ実現することを誓わなければならな
      い」と明記
   3月「教育基本法改正を求める緊急国民集会」を開催10月改正促進委員会総会を開催。「新教育基本法案骨子」を総会で承認。

※改正を求める地方議会決議は36都道県417市区町村で採択(12/15現在)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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管理人様、TB失礼致します。不適切な場合は削除して下さい。結婚情報総合案内所、代表の小林と申します。この度ブログを開設致しました。少しでも皆様にご利用頂ければ幸いです

コメント

傍観者はもう止めましょう

今のお子様の様子は両極端のような気もします。
少子化では子供は育てるのが難しいと思います。
「家は家で 世間さまの多数と違っても隣近所が何を買おうとも、無いもの無いのです。だけどお腹が減る思いもさせてないし、他人様に後ろ指刺されるような真似はして無い」と毅然として子育てをしてた戦争未亡人家庭の友人達は皆 明るくて
立派になった人が圧倒的に多かったです。私も未亡人で4人も子育てしましたが 金の少ないのは知恵不足、文句を言っても
打出の小槌は無い。長い流れの一時の事です。今のように贅沢が奨励されて芸能人や金稼ぎ名人礼賛は確かに生き難い世の中ですね。普通で平凡な家庭のお子様でも思わぬ障害が起きる。
自分の家だけは主義では子供が真直ぐに育ち難い時代ですね。
大量に雑誌も本も溢れてるしテレビやラジオは鳴り止まず。
地域で取り組みたくても共働きで集まりが悪い。
何とかしようと皆が思いながら日々の暮らしで追われて行く。
此処で歯止めをかけないと大変な事になります。
他人事と済まさない事は大切です。

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コピーしてください テレビが取りあげない真実。  ~知らない人たちに~ 「ビラのHP」「パチンコは麻薬」「韓国製品不買運動」「パクリ大国南朝鮮」「人権擁護法案反対同盟」「オウム事件の本番」「新興宗教を考察する」「もう黙ってはいられない」「韓国はなぜ反日か?」「韓国をぬるっとWatch」 を参考にチラシを製作します まず、オウム真理教{カルト・宗教・邪教}、暴力団、ギャンブル依存症の恐怖{ニュース スクランブル参考}、外国人参政権{工作員関与}など 非難したチラシを配り、←ここが大事、ビラは工作員も見ている 内容に気をつけよう 在日・売国奴以外の人を集める そしてチラシに→北朝鮮→韓国・中国→在日{テロリスト・工作員・スパイ}を取り上げます ※参考サイト名を載せます  朝鮮玉入れをやめてラスベガスに行こう!と呼びかけてください デモなど できるだけ多くの人に知らせてください 受け取った方はコピーして10人に配ってください メール、友人に手渡し、近所のポスト入れ、親類に郵送など」合言葉 犯流ストップ! テロリストの資金源を断て!   ビラ、インターネット、本の出版、CD,DVDなど  親日の方と一緒に日本を浄化していきましょう。     活動政府 N1855

日本は日本

余りにも回りに気を使いすぎる。日本人の意識が無いから何かを比較していないと不安に成る、戦前、戦後の状況を見れば回りを見ても何も無い、日本再建を目指して政治家は一応、将来を見ている、国民も目標を世界に向け努力した。結果が経済では世界2位に成りながら戦前を否定したが為、自由を標榜するマスコミが教育が崩壊させて仕舞った。政治家も世界一のアメリカに身を寄せ
国の防衛まで他人任せ、歴史の勉強もしていないから前の戦争が何故起こったのかも知ろうとしない。
知った上で議論が為されれば意義の有るものに成るのですが知らないから中国、韓国から何か言われるとトンチンカンな対応をしてしまう。
中国、韓国から歴史認識を問われる、両歴史無能者から歴史を問われるトンでもない事が起こる。恥!!

戦後GHQにより禁止された教育勅語にもとずく教育を再開すれば良いのでは。極端な意見ですが、教育大学、教育学部を廃止して、師範学校を再建すれば良いのでは。今の義務教育の教員は反日思想ばかり植え込むのに熱心で、教育とは反日分子を作るのが教育だと勘違いしているのが多いので。

私は子供が5歳になるまでは育児手当を国が支給し、経済的に安心して暮らせるようにすべきだと思います。
正社員の女性の中には、子供が生まれて一緒に過ごしたいけど、一度退職するとよほど特殊な技能がない限り、もう一度正社員になるのが難しいと言う理由で、退職を諦める方も多いです。
また子育てが一段落した女性が、安い賃金で社会保障もなく働かざるを得ない状況を、法でもって規制する事。正社員であっても、短時間労働を選べる社会になったら良いとおもいます。

教育は、国への愛を感謝・両親への感謝・上を敬い、下を愛する事をベースに実施するべきだと思っています。理想は、会津藩の師弟ですね。それなくしては、身につくのは知識のみで知恵にはなりません。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例