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沖縄慰霊の日

本日は23日沖縄慰霊の日です。昨夜、NHK総合TVで

「沖縄 慰霊の日特番「”集団自決”戦後64年の告白~沖縄・渡嘉敷島~」が放映されました。

http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2009-06-22&ch=21&eid=4516

沖縄戦の”集団自決”で300人以上が犠牲となった渡嘉敷島。そのとき家族の命を奪ってしまった男性が語り始めた。戦後64年、苦悩し続けてきた心の軌跡を見つめる。

1945年、沖縄戦の“集団自決”で300人以上が犠牲となった渡嘉敷島。そのとき家族の命を奪ってしまった男性が語り始めた。現在82歳、認知症の症状が出て入院してもなお、64年前の“あの日”のことを思い続けていた。「なぜ家族を手にかけなければならなかったのか」。戦後64年、苦悩し続けてきた男性の心の軌跡。(引用終わり)
沖縄戦が住民を巻き込んだ悲惨な地上戦となってしまったことを反日左翼勢力が追及しています。

特に

1)安仁屋政昭沖縄国際大名誉教授の唱える「合囲地境」が判決文までに載り、

2)渡嘉敷島の「集団自決」を「生き延びた」金城重明沖縄キリスト教短大名誉教授が、「軍官民共生共死一体化」という日本軍の方針が住民を精神的に追い込んだ、と強調し、

3)沖縄戦で日本軍を指揮した牛島満司令官(中将)の孫に当たる牛島貞満氏が盛んに小学校で子供らを洗脳する発言、すなわち「米軍に大敗し、追いつめられた日本軍が首里決戦か南部撤退かを迫られ、南部撤退を選んだことで、さらに住民の犠牲を増やした」と言う。

こうしたことに対し、5月30日付産経新聞、石川水穂氏が、「住民は避難」が軍の大方針という文を書いています。

秦郁彦氏の近著『沖縄戦「集団自決」の謎と真実』(PHP研究所)からの引用ですが、秦氏は、秘文書=「南西諸島警備要領」を国立公文書館で発見したそうです。

その中には、非戦闘員は4月末までに沖縄本島の北の地区に疎開させることを目標にしていたと書かれているといいます。こうしたことをみれば32軍は集団自決など命じる必然性が感じられないはずです。

そして昨日6月22日、朝日新聞が声の欄で「語り継ぐ戦争」を紹介しています。

新潟市の95歳になる方が、「沖縄戦 攻撃目標なき出撃命令」という500字ほどの文の中で、「1945年4月1日、米軍は嘉手納飛行場を目指し上陸。(略)5月下旬に島南端に後退、自然洞窟で抵抗することに。洞窟に避難していた住民を知念半島に移す方針が徹底せず住民も戦火に巻き込まれた」 と、ここでも住民避難の方針であったことが書かれています。

さて、昨夜のNHKテレビでは、果たして反日、反戦史観でありました。。

軍命令で集団自決を迫ったのか、住民を巻き込んで軍官民玉砕を果たそうとしたとでもいうのでした。

沖縄県民斯く戦へり(空花)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

沖縄の方々はこのままでいいのですかね。
サヨクにいいように利用され、反日教育を刷り込まれたおかげで、子供たちは全国でも最下位の学力、夜中に徘徊し、犯罪に巻き込まれ・・・。
戦中戦前の沖縄の人々は強く賢い人々だったと伝えききますが・・・。このままでいいのでしょうか。日本に反旗を翻して、中国の属国になるのでしょうか。

沖縄のマスコミは、くだらない反日ごっこに夢中になっている場合ではない。

そもそも私は、沖縄の80~90歳の老人で、「琉球新報」や「沖縄タイムス」に描き出す様な、「反日思想」に凝り固まった人にお目にかかった事がありません。
優しくて気さくなおじーやおばーには、沢山お目にかかりました。
「反日」で粋がっているのは、「捏造上等」の沖縄地方紙や、内地からやって来た反日教授や、移住して来た極左の人達じゃないんでしょうかね?

当然利権も絡んでいるような気もします。

こういう事態を一番喜んでいるのは、勿論中国でしょう。でも、もう手遅れでしょう。↓

1/3【与那国島レポート】与那国町・糸数健一議員に聞く-前半[桜 H21/6/10]
http://www.youtube.com/watch?v=4LiiE0tHZeg
2/3【与那国島レポート】与那国町・糸数健一議員に聞く-後半&与那国島の風景[桜 H21/6/10]
http://www.youtube.com/watch?v=K1v1jAXo87I
3/3【与那国島レポート】与那国島・国境の島の日常風景[桜 H21/6/10]
http://www.youtube.com/watch?v=9KgbM3Ps934

沖縄は「反戦平和の島」ではあっても「反日の島」ではないのでは?

そもそも、沖縄の後期高齢者の方々が凄まじい反日なら、本土復帰を願って運動なんかやらなかったと思いますよ。
みんな日本に帰るのは嫌だと言って、暴動が起こるはずです。
ところが彼らの多くは、復帰を願ったというのが真実でしょう。
ところが、相変わらず米軍基地は居座り、騒音を撒き散らし、米兵は女性にちょっかいを出している(実際には逆難破するケースも有るようです。)現実にウンザリして嫌日気味になってしまった人は少なくないかも知れません。

沖縄のご老人は戦時中苦労されたので、手厚い補償がなされるのは当然です。
軍命があったとでもしなければ、「遺族年金」が支給されない為に、元隊長の承諾を得て「集団自決軍命令」説がでっち上げられたとしても、それは元隊長側の“自業自得”でもあり、今更どうこう言うべきものではないでしょう。
不問に付すべきだと思います。
(実際には、赤松元隊長の様なケースが他にも有るのではないかと疑っています。)

反戦平和の島が、反日の島のように演出されてしまったのは、どのような理由でそうなったのか、裏で糸を引いているのは誰なのか?
そうした沖縄のタブー、或いはダークサイドにメスを入れて行かないと、沖縄が大変な事になってからでは遅いと感じます。

1/2【沖縄集団自決】「軍命令はなかった」-『うらそえ文藝』会見・前半[桜 H21/6/15]
http://www.youtube.com/watch?v=rKzCll0_TSQ&feature=channel
2/2【沖縄集団自決】「軍命令はなかった」-『うらそえ文藝』会見・後半[桜 H21/6/15]
http://www.youtube.com/watch?v=Xw7RKpGR7tQ
軍命令は創作!沖縄集団自決(照屋昇雄氏の証言)
http://www.youtube.com/watch?v=2LwDyb_R9tc&feature=related

NHKの創作

デジタル放送の番組表を見て、気になったので途中から見ました。

「それは日本軍からの自決命令と同じだった」

と当事者が何も言っていないのにナレーションでNHK考えを主張していました!

「嘘つき・捏造はシナの犬NHKにお任せください」と看板でも付けて置くべき!

「沖縄県民斯ク戦ヘリ。
県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」

[ 辞世 ]

身はたとへ沖縄の辺に朽つるとも
守り遂ぐべし大和島根は

大君の御はたのもとにししてこそ
人と生まれし甲斐でありけり


大田 實 海軍中将




インターネットの普及によって、沖縄が「閉ざされた言語空間」で無くなる日も近いと願いたい。

「沖縄県民の実情に関しては、県知事より報告せらるべきも、県には既に通信力なく、三十二軍司令部又通信の余力なしと認めらるるに付き、本職県知事の依頼を受けたるに非ざれども現状を看過するに忍びず、之に代つて緊急御通知申上ぐ。沖縄島に敵攻略を開始以来、陸海軍方面防衛戦闘に専念し、県民に関しては殆ど顧みるに暇なかりき。然れども本職の知る範囲に於ては、県民は壮青年の全部を防衛招集に捧げ、残る老幼婦女子のみが相次ぐ砲爆撃に家屋と財産の全部を焼却せられ、僅に身を以て軍の作戦に差支なき場の小防空壕に避難、尚砲撃下(三字不明)風雨に曝されつつ乏しき生活に甘じありたり。而も若き婦人は率先軍に身を捧げ、看護婦炊事婦はもとより砲弾運び挺身斬込隊すら申出るものあり。所詮敵来たりなば老人子供は殺さるべく、婦女子は後方に運び去られて毒牙に供せらるべしとて、親子生別れ娘を軍衛門に捨つる親あり。
看護婦に至りては、軍移動に際し衛生兵既に出発し身寄りなき重傷者を助けて(二字不明)、真面目にして一時の感情に馳せられたるものとは思はれず。更に軍に於て作戦の大転換あるや、自給自足、夜の中に遥かに遠隔地方の住民地区を指定せられ輸送力皆無の者黙々として雨中を移動するあり。之を要するに、陸海軍沖縄に進駐以来終始一貫、勤労奉仕物資節約を強要せられて、御奉公の(二字不明)を胸に抱きつつ、遂に(数字不明)ことなくして、本戦闘の末期と沖縄島は実情形(数字不明)、一木一草焦土と化せん。糧食六月一杯を支ふるのみなりと謂ふ。
沖縄県民斯く戦えり。県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」

生き残った人のやること?

生き残った人は幸せと思う心が有っても良いと考えて居ます。飛行機・大和とともに若い命を国の為・沖縄の為に投げ出して頂いた先人に感謝するのが人間として最初にやる事でしょう。

自分達の被害だけを「嘘」を混ぜ日本軍に全部責任がある様な物語を語らせられる。恥ずかしい事と言う神経を失っている哀れな人としか私には見えない。同情心など起こらない。

戦争をしたくてする国は有りません。追い込まれた場合・国益を損なう場合は国家として立ち上がるのが間違いとも政策の誤りとも思えません。軍命令?一尉官・佐官が「軍命令」を出せる訳がない。

当時の沖縄の人たちは「軍」と共に居る事が一番心強い事で有ったのでは無いでしょうか?疎開を勧めても本土ほどの地域自体の危機感が薄い様に見えます。日本の軍規は終戦時の厚木を除き正々とした武装解除を見るだけで理解できるでしょう。

昭和の危機に立ちあがり命を我らにくだされた日本軍および兵士を罵倒する事は止めましょうよ。何故大東亜戦争が起きたか?わずか150年前からの歴史を顧みればすぐ理解出来る事です。横浜開港150年史を機に日本史を回顧してください。

市会・県会・国会議員さんには朝鮮の併合からの歴史は「朝鮮総督府・総監事務申継書」が各総監の交代持に交わされて図書館に行けば見られます。大凡の実施政策を知る事が出来ます。是非お読み頂きたいものです。

「安全保障の意味」がなければ何でこんな処に税金を昭和20年まで注ぎ込んだのかが不思議に思われます。が日本の当時の環境を考えれば正解であり、今日の韓国が近代化の道を歩めた理由も判ります。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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