いま、家族が危ない！～司法権の独立を侵害する女子差別撤廃条約｢選択議定書｣の批准を許すな！

◆女子差別撤廃条約選択議定書

選択議定書とは、条約に盛り込まれていない事項を条約の一部として定める法的文書。効力を持つには条約締結国によって批准されることが必要。女子差別撤廃条約の選択議定書は、個人等の通報制度（個人または集団が、条約違反に対して国連女子差別撤廃委員会に申し立てできること）を定めたもので、平成11年(1999)国連総会で採択、翌年発効した。

申し立てにより、女子差別撤廃委員会が該当国への訪問を含む独自の調査に乗り出せることが盛り込まれている。我が国はまだ批准をしていない。司法権の独立を侵害する等の批判がある。


国連を利用した国家破壊活動

―　まずはじめに｢選択議定書｣の背景から。

岡本◆我が国は、女子差別撤廃条約、児童の権利条約、人種差別撤廃条約など、いくつもの人権に関する条約を批准しています。これらの条約の多くは、国、地方自治体、教育現場、そして家族に負の影響をもたらしています。

例えば、男女共同参画基本法は、女子差別撤廃条約を背景として成立しました。人権擁護法案も、国連の人権条約が強い後押しをしています。これらの法律が弱者を適正に救済するものであれば問題ないのですが、実態は、偏向したイデオロギーを持つ一部の人々を必要以上に優遇し、国家と社会のバランスを崩す有害なものとなっています。

地方自治体でも、やはり国連人権条約が根拠となり、「子どもの権利条例」や「男女共同参画条例」などが次々と制定され、問題行動を起こす児童生徒を教師が指導することすら人権侵害だとされるなど、さまざまな弊害や混乱を現場に持ち込んでいます。

これらは、国家や地域共同体、家族など人間にとって不可欠な絆を断ち切ろうとする一部のイデオロギー集団によって、戦略的に進められている、国連を利用した国家共同体破壊工作活動なのです。

そして、いままた、私達がずっと阻止のために努めてきた夫婦別姓法案や人権擁護法案、そして外国人参政権などの?反日法案?の成立を、強力に後押しする問題が浮上してきています。国連女子差別撤廃条約の選択議定書批准問題が、それです。

自民の一部と左派勢力が結託？

自民党内の政務調査会「女性に関する特別委員会」（南野知恵子委員長）は、３月末までに、「女子差別撤廃条約『選択議定書』批准の提言」という文書をまとめました。そして４月21日の自民党の外交部会・外交調査会・対外経済特別委員会合同会議の場で出席議員の同意を得て、閣議決定を経て、国会に提出されようとしていたのです。

これに対し、私達ＮＰＯ法人・家族の絆を守る会や日本会議などは、真正保守の国会議員の先生方に、批准の問題点を訴えてまわり、また心ある国民の皆さんからも次々と批准反対の要望書が届けられた結果、４月21日の合同会議の場では、議定書批准に反対する意見が相次ぎ、当面、議定書批准を進める提言書が国会に提出される心配は無くなりました。

しかし、先述したように、この問題が浮上してきた経緯や背景を考えると、今後の展開が憂慮されます。

３月末までに自民党内で議定書の批准を進めていたのは、ごく少数の女性議員でした。見過ごしていれば、その思惑どおり国会に提出され、社民・共産は勿論、民主党、公明党も賛成して、議定書は批准されていたに違いありません。昨年末の国籍法成立の悪夢が再現されたかもしれなかったのです。

自民党「女性に関する特別委員会」に呼ばれて、選択議定書を説明し批准を訴えたのは、新日本婦人の会（共産党系）、反差別国際運動（解放同盟）、日弁連、「従軍慰安婦」に関する女性国際戦犯法廷を主宰したVAWW-NETジャパン、朝鮮総連女性局などが名前を連ねる「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（通称JNNC）」です。

これと連動するかのように、朝日新聞や赤旗が議定書批准を勧める記事を掲載したことを見れば、どういう勢力が批准を進めているのか一目瞭然です。こうしたことを知りながら、ごく少数の自民党議員が、「こっそりと」進めようとしていたのです。最近相次いで出されている?反日法案?の経緯は、これと同様の構図であることに留意する必要があるでしょう。

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