ところで先日、報道２００１年で竹村健一氏が紹介した、サッチャー改革に学ぶ『教育正常化への道』（ＰＨＰ研究所）の中で、イギリスは１９８８年、サッチャー政権による教育基本法改正によって、自虐的な教科書が劇的な改善を促し、また教師の採用は各自治体の学校理事会で採用するなどのシステムを確立するなどの教育改革を断行しました。
その教育改革のなかで、子供たちの学力向上を劇的にもたらしたことが紹介されています。
かつて「英国病」が蔓延していたイギリスの学力低下は１９６９年（昭和４４年）３月の「タイムズ」紙に、「原子力発電所に就職するために試験を受けた、１５歳から１７歳の２５０名の男子の数名は自分の苗字を正確に書けない。
ほとんどの男子が「Ｓecondary（第２の）」のスペルが書けないし、半分以上の男子が分数の３を表すことが出来ない。」と深刻な学力低下を嘆いていました。
そこで、保守党のサッチャー政権は、１９８８年に教育基本法を改正し、日本で学んだ学習指導要領を国定カリキュラムとして導入し、それに基づいて全国共通テストを実施。
その共通テストを新たに設置した外局の教育水準局の民間スタッフによって調査し、そのテストの結果をホームページなどで情報公開を実施しました。
この教育改革は労働党のブレア政権にも引き継がれ、劇的な学力の向上が計られ、２００１年にはブレア首相によって「英国病」の克服を宣言いたしました。
翻って、わが国では約８割におよぶ都道府県での共通テストは実施されているが、情報公開はごく一部でしか実施されていません。
しかし特筆すべきは、平成１２年に文部科学省による３年間の是正指導をうけた広島県で、共通テストの実施と情報公開が実施され、平成８年には、センター試験が全国４５番であったのが、平成１６年には、全国２３番に向上するなどの成果をあげています。
しかもイギリスと同様、なんと青少年犯罪も平成９年では全国ワース１から平成１６年では全国ワースト１９へと改善されています。
東京都では、共通テストは市区町において実施され、その平均点は市区町ごとにホームページにて公開されています。とりわけて荒川区（例えば第二瑞光小学校）と西東京市では学校別の平均点がホームページにて公表されています。
このような共通テストの情報公開は、各自治体の教育委員会に情報開示を行えば、情報公開を実施する可能性があり、その情報開示請求がが求められます。教育委員会はこの情報開示を拒否することはできません。
もし、拒否された場合は各自治体の本会幹事にご相談ください。本会幹事がいない自治体は本会事務局までお問い合わせください。
しかし、これでは自治体の格差が生ずる可能性が大であり、それを解決するために、どうしても教育基本法の改正が必要です。愛国心や宗教的情操の涵養などと併せて、法案に下記の条文を盛り込むことが、全国共通の学力向上を図ることができます。
「国は教育内容と学校運営に関する基準を定め、その基準に基づいて評価し、情報公開する義務を負う」旨を明記した条文案を盛り込ますことができれば、学力の向上のみならず、校長を中心とした学校運営などの改善をもはかることができると確信します。
なお、この英国教育視察は日本会議国会議員懇談会の平沼赳夫会長ミッションとして企画され、山谷えり子参議院議員をはじめ超党派の６人の国会議員と日本会議事務総長ほか事務局が同行しました。
●その後、下村博文文部科学政務官（政務官報告１０６）をはじめ自民党文教制度調査会は５月１日から８日にわたって、イギリス、フランス、フィンランドの海外教育視察が実施されています。
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