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男女共同参画基本法について-閣議決定の年内阻止を

本日(12/20)午後3時より自民党の過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームの会合がおこなわれます。

男女共同参画基本計画の答申の閣議決定阻止に向けての本年最後の会合です。焦点は、?12月27日での閣議決定を阻止すること。?ジェンダーの文言の削除(これについてはご承知のように、ジェンダー用語を容認するも、ジェンダフリー用語の問題点を付記することでほぼ決着)?女性学の容認の阻止などが揚げられます。これについての詳細は後日ご報告します。

安倍氏、調整に奔走 ジェンダー表記で火種残す(産経新聞 12/16)

ところで、11月16日、日本会議首都圏地方議員懇談会の幹事会に徳島県議会より竹内先生にお越しいただき、徳島県で取り組まれた、真の男女共同参画社会を実現する意見書採択について、ご報告いただきました。

ご出席いただいておりました香川の大山一郎県議会議員から電話があり、ジェンダーフリーに歯止めをかける決議を採択したという慶びの報告がありました。公明党は賛同せず、自民党だけでの決議だったそうで、その苦労はたいへんなものであったようですが、「男女共同参画」という美名のもと、これ以上、家族を解体する政策を野放しにするわけにはいかない、という志に深い感銘を覚えました。
 
また、本会所属議員の幹事の方々によって、千葉県で同趣旨の決議が採択されました。二つの決議文については、ジェンダー問題について戦ってこられた林道義先生のホームページに載っていましたので、ご紹介します。
 
この動きが全国にもっと波及することを望んでやみません。

なお、これら地方の動きに呼応して、政府の方でも「男女共同参画基本計画(第二次)」案が策定され、行き過ぎだジェンダーフリー政策には歯止めがかけられる様子ですが、決して十分なものではないようです。ただし、基本計画の「広報・啓発」部分。原案では「社会的・文化的性別(ジェンダー)の視点を定着させる広報・啓発活動を展開」となっていたが、自民党からの批判を受け、「社会的性別(ジェンダー)の視点の定義について誤解の解消に努め、恣意(しい)的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」と変えたことが本当ならば、これからは、ジェンダーフリーの問題点を啓発する責務が政府に課せられることになります。大いに活用していきましょう。

(林道義先生のホームページより) 
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html

朗報 ! 千葉県議会も国への意見書決議 !

千葉県議会でも12月16日に男女共同参画に関して国への意見書が決議された。国に対する意見である上に、基本法についても、偏向思想を排除したものに改正する必要をはっきりと盛り込んでいる点が画期的である。堂本フェミニスト知事のお膝元でジェンダーフリー教育の偏向を批判する県議会決議が出たことの意義はきわめて大きい。これでフェミニズムへの反攻のはずみがつくであろう。

 以下は決議文の全文である。

真の男女共同参画社会の実現を求める意見書
 
真の男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国における最重要課題の一つであり、少子高齢化など社会経済情勢の急激な変化のなか、豊で活力ある21世紀を築くための欠かせない政策のひとつである。
 
男女共同参画社会の実現は、憲法で保障された個人の尊厳、男女平等の基本理念を具現化するものであり、早急に取り組むべき必要性、重要性については県民等しく認めるところである。真の男女共同参画社会は、個人の内面にかかわる男らしさ、女らしさ、あるいは伝統や文化などを十分に踏まえたうえで、これを推進してゆかなければならない。
 
しかしながら、男女共同参画に関して「一部の教育現場において、伝統や文化などを否定したりする偏向思想や、男女の違いを機械的・画一的になくし、男女の区別を一切排除しようとする恣意的運用があるとして、真の男女共同参画社会基本法や同基本計画を改正すべきである」という意見がある。教育現場における混乱は、自民党が実施した全国の教育現場を対象としたアンケートでも、数多くの実例が報告されている。
 
加えて本県においては、「ジェンダフリー教育の推進」通知が全国の自治体中唯一発せられるなど、偏向思想は目に余るものがある。
 
よって、国においては、男女共同参画への取り組みには、一部の特定思想に偏ることなく、現在作業が進められている同基本計画の改定に当たっては、特に教育現場等への懸念に十分配慮すると共に、基本法についても、偏向思想を排除したものに改正することは必然であり、今後は真の男女共同参画社会の実現に向けて真摯な作業が進められなければならないことを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
          平成17年12月16日 
      
千葉県議会議長
内閣総理大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣、
内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長


朗報 ! 香川県議会が男女共同参画について画期的な決議 ! ──荒川区の報告書の「乱用防止規定」を全面的に採用 

12月16日に香川県議会は「真の男女共同参画社会の実現を求める決議」を可決した。「真の男女共同参画社会」の実現のために留意しなければならない事項としてあげられている6項目のうち5項目は、東京都荒川区の「男女共同参画社会懇談会」の「報告書」の中の「乱用防止規定」がほとんどそのまま採用されており、われわれ懇談会の委員たちの苦労が報われた気持ちである。
 
懇談会の最終ラウンドで、在日韓国人委員の激しい反対工作をしりぞけて作り上げたこれらの項目は、この規定が入っているが故にフェミニストの激しい抵抗に遭い条例としては実を結ばなかったが、こうした形で受け継がれ、県議会の決議として結実したことは、懇談会の会長としての苦労もふきとぶほどに喜ばしい。
 
香川県議会の良識と勇気に拍手と敬意を送りたい。これをはずみにし、模範にして、さらに多くの自治体で同様の決議を目指して頑張ってほしいと思う。また基本法の廃棄または抜本的改正に向けて、ますます圧力を強めていかなければならない。
 以下は同決議の全文である。

真の男女共同参画社会の実現を求める決議
 
男女共同参画社会の形成を推進するため、国においては男女共同参画基本計画を、本県においても、「かがわ男女共同参画プラン」を策定して各種の施策を展開しているところである。

もとより男女共同参画の推進は、少子高齢化の進展や我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で取り組むべき課題であることは言うまでもないが、それは、本来生物学的な要因が大きい男らしさ・女らしさ、あるいは伝統や文化などを否定するものであってはならない。

しかしながら、主として他の都道府県の一部の教育現場などにおいては、男女共同参画に名を借りて、男女の区別や役割を機械的・画一的に解消・排除しようとする取り組みがあり、このことが、長年培われてきた良識的な価値観や我が国の良き伝統文化の破壊につながりかねないおそれすらある。

よって、本県議会は、「かがわ男女共同参画プラン(後期計画)」の策定に当たって、真の男女共同参画社会の実現に向けた施策が進められるよう、次の事項に留意することを強く求めるものである。

       記

1 専門家の間でさえ合意形成がなされておらず、誤解や混乱の元凶である「ジェンダー」、「社会的、文化的性別」といった用語を使用しないこと。

2 男女の区別を差別と誤って批判することがないよう、特に広報活動において留意すること。

3 性差を否定する教育を行わないこと。また、思春期の青少年の教育に当たっては、性別に配慮すること。

4 いかなる性別役割分担の形式であっても、それが主体的選択に基づくものであるかぎり否定しないこと。また特定の性別役割分担を強制しないこと。

5 数値目標を立てて男女の比率を同じにする取り組みは、その方法が適切かどうか、また、性急な目標を立てることによる弊害や混乱が起こらないよう慎重に判断すること。

6 性情報は精神的、道徳的発達段階に即して提供されるべきであり、心と体のバランスを欠いた性教育に偏ってはならないこと。
 以上、決議する。

   平成17年12月16日
        香川県議会

(参考)

荒川区男女共同参画社会懇談会報告書乱用の防止と是正

区、区民及び事業者は、男女共同参画を推進するにあたり、以下の条項に留意しなければならない。

ア 男女の区別を差別と見誤って否定の対象としないように、特に広報活動の中で単なる区別を差別と誤認して批判することのないようにしなければならない。

イ 性差を否定する教育は行ってはならない。また、思春期の青少年の教育にあたっては、性別に配慮するものとする。

ウ いかなる性別役割分担の形式といえども、それが主体的選択に基づくものであるかぎり否定されてはならない。また特定の性別役割分担を強制してはならない。

エ 数値目標を立てて男女の比率を同じにする方式は、その方法が適切な場合か否かについて、また性急な目標を立てることによる弊害や混乱が起こらないように、慎重に判断しなければならない。

オ 性情報は精神的・道徳的及び発達段階に即した形で提供されるべきであり、心と体のバランスを欠いた性教育に偏ってはならない。
カ 以上の項目に反したことがなされている場合には、当該機関は速やかに是正措置を講じなければならない。

(引用)
男女共同参画計画 「女性管理職3割」促進
ジェンダーフリー教育、行き過ぎ歯止め

 
男女共同参画社会の実現に向け、来年度から五年間の政府の指針となる「男女共同参画基本計画(第二次)」案の全容が十五日、分かった。政府は今月末の閣議決定を目指し、与党との協議を進める。第一次基本計画が教育現場で混乱を招いたとして「ジェンダー(社会的性別)」の表記を削除するよう求める自民党の一部からの声を受け、政府はジェンダーにからむ表記を大幅に修正。行き過ぎたジェンダーフリー教育に歯止めをかける内容に修正し、理解を求めていく考えだ。
 
基本計画は、「基本的な考え方」「施策目標と具体的な施策」「総合的・計画的推進のための体制整備・強化」の三部構成。重点分野として、「政策・方針決定過程への女性参画の拡大」「社会制度の見直しや意識改革」「雇用などでの男女の機会均等」など十二項目を掲げ、項目ごとに基本的方向、各省庁の具体的な施策を列挙した。
 
その上で、重点事項として、平成三十二年までに指導的地位の女性が30%になるような取り組みを促進▽女性のチャレンジ支援策の推進と、実態把握のための指標を開発▽仕事と家庭・地域生活の両立支援策の推進-など十項目を掲げた。
 
問題となっていたのは、基本計画の「広報・啓発」部分。原案では「社会的・文化的性別(ジェンダー)の視点を定着させる広報・啓発活動を展開」となっていたが、自民党からの批判を受け、「社会的性別(ジェンダー)の視点の定義について誤解の解消に努め、恣意(しい)的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」と変えた。
 
その上で、「社会的性別はそれ自体に良い、悪いの価値を含むものではない」と明記。「男女の区別をすべてなくしたり、ひな祭りなどの伝統文化の否定は男女共同参
画行政の目指すところと異なる」と記した。
 さらに、社会問題化した教育現場での男女同室宿泊や男女混合騎馬戦などを「極めて非常識であり、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない」として、基本計画がジェンダーフリー教育の後押しとならないように配慮した。
     ◇
【用語解説】ジェンダー 
生物学的性別(セックス)ではなく、社会通念や慣習の中で作り出された「男性像」「女性像」。このような社会的な性別が、男女の偏見を生み、男女共同参画を阻害するとした特定のグループが「ジェンダーフリー」の名の下で活動。文化・伝統や、「男らしさ」「女らしさ」をも否定し、人間の中性化を目指したり、家族や親子関係の重要性を否定するような教育が行われたことから、社会問題となった。 (産経新聞) - 12月16日3時3分

ジェンダーへの誤解解消、恣意的運用排除…共同参画案
 
政府が今年度に改定する第2次男女共同参画基本計画(2006~2010年度)案が16日、明らかになった。

自民党内から、削除を求める声が出ていた「ジェンダー(社会的性差)」について、「社会的・文化的性別(ジェンダー)の視点を定着させる広報・啓発活動を展開する」としていた原案を、「社会的性別(ジェンダー)の視点の定義について誤解の解消に努め、恣意(しい)的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」に修正した。

その上で、「男女の区別をすべてなくしたり、ひな祭りなどの伝統文化の否定は男女共同参画行政の目指すところと異なる」と明記した。 (読売新聞) - 12月16日12時29分更新

第2次男女共同参画案、ジェンダーの定義明確化図る
 
政府は16日、第2次男女共同参画基本計画(2006~10年度)案をまとめ、自民党の「過激な性教育・ジェンダー・フリー教育実態調査プロジェクトチーム」に示した。
 
自民党内から削除要求が出るなど、焦点となっていた「ジェンダー(社会的性差)」については、「誤解の解消に努め、恣意(しい)的運用・解釈が行われないよう、広報・啓発活動を進める」とした。「定着させる広報・啓発活動を展開する」としていた原案を修正したものだ。

計画案はジェンダーの定義を明確にするため、「男らしさ、女らしさをすべてなくし、家族やひな祭りなどの伝統文化を否定することは、男女共同参画行政の目指すところとは異なる」と明記。

さらに、一部の学校が実施している男女同室着替えなどを列挙し、「極めて非常識」と批判した。

また、〈1〉20年までに指導的地位における女性の占める割合が30%となるように取り組む〈2〉10年までに女性教員の割合を20%に引き上げる――などを盛り込んでいる。
 
政府は年内に計画案を閣議決定したい考えで、21日の自民党関係合同部会で、了承を取りつける方針だ。 (読売新聞) - 12月17日0時3分更

ジェンダーの定義明示を 自民党新人議員が提言
 
自民党の「男女共同参画新人議員勉強会」の萩原誠司会長らが14日午前、内閣府で猪口邦子男女共同参画担当相に、2006年度からの新たな男女共同参画基本計画に関し「ジェンダー」概念の定義を明示するよう求める提言を手渡した。
 
提言は「ジェンダーの視点」とは「社会での男女の役割を決め付ける考え方に対する問題意識」と強調。一部の教育現場で、過激な性教育や男女同室着替えなどジェンダーの趣旨に反した教育が行われていると指摘し、正しい理解を徹底するよう求めた。
 
猪口氏は「今後、与党と(考え方を)すり合わせる。皆さんの思いを受け止め、可能な限り反映させる」と述べた。 (共同通信) - 12月14日12時39分

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例