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なりふりかまわず自民党-民主党財源の根拠

平成21年7月21日午後の本会議で衆院が解散され、これから熾烈な選挙戦が展開されるが、そうした中で自民党が制作したネット動画が話題になっている。

夜景の見えるレストランで民主・鳩山由紀夫代表に似た男性が女性にプロポーズしたところ、「お金は大丈夫?」と問い返される、といった中身で、民主党の政策を揶揄したものだ。

自民党ホームページ http://www.jimin.jp/index.html

■鳩山氏似の男性「細かいことは結婚してから考えるよ!」

 自民党はYouTube(ユーチューブ)などの動画共有サイトに公式チャンネルを開設している。7月に入ってから総選挙を意識してか、動画を使って積極的なネット広報活動を始めた。14日には、PR動画「論より実行篇」と「政策で選ぶ篇」を公開。
テキストとナレーションで「交代をして何をしたいのでしょうか?」「論より実行 自民党」と、どちらも政権交代を狙う民主党を意識した内容となっている。

 そんな中、衆院解散直前の17日に新たに公開されたのが「プロポーズ篇」だ。長さ30秒程のアニメーション動画。レストランで男性が女性にプロポーズするシーンを描いているが、この男性の髪型、顔の作りが民主党代表・鳩山由紀夫氏そっくり。窓の外の夜景には国会議事堂も見える。

  「ボクに交代してみないか? 出産や子育ての費用も教育費も、老後の生活費も介護の費用も、ボクに任せれば全部OKさ!」

と女性に持ちかける。

 「お金は大丈夫?」と質問されると

  「細かいことは結婚してから考えるよ!」

といい、「えぇぇぇ?? 」と驚かれてしまう。最後は、「根拠のない自信に人生を預けられますか? 根拠がある。自民党」というナレーションで締めくくられている。(引用終わり)

事実、
「消費税は四年間あげない」(鳩山代表)



「基礎年金の部分。これは最低保障年金という形で税方式に変える」(岡田幹事長)


鳩山代表は消費税の四年間凍結を明言していますが、一方で岡田幹事長は基礎年金の財源に消費税をあてるとしていおり、そのためには消費税の増税は不可欠です。

また民主党は、子供一人当たり2万6千円の「子ども手当て」の創設をうたっています。

中学生までの子供1人に毎月2万6千円(年額では31万2千円)が保護者の所得に関係なく支給される。対象の子供たちは1800万人近くに及び、それにかかる費用は毎年5兆6千億円。

日本の文教費及び科学振興費の総額が5兆3前億円、防衛費が4兆7千億円だからそれをしのぐ規模である。(加えて高校授業料の無料化は一人当たり年間11万8千8百円を支給、総額4千3百億円。)

しかし、その財源として予定しているのは配偶者控除や扶養控除の見直しです。つまり、子供のいない家庭は増税となります。

民主党は政策が矛盾しており、そのことを放置したまま政権交代を訴えているのです。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

民主党の「子供手当て」とやらの財源が配偶者控除や扶養控除というのは最近明らかになったのですが、テレビの政治番組出演中の岡田氏がこれをつかれてヘドモドしてました。高速道路無料の代わりに一台5万円あたりの自動車税の増税。国家公務員の人件費2割削減に至っては何の根拠もない。ただの項目付け替えに終始して茶を濁すつもりでしょう。
つまり大風呂敷を広げてはみたが、実際の現実を精査するにしたがい、自らが喧伝した「願望(空想)」との差異が大き過ぎて必死にカバーアップしようとしているように映ります。
机上の空論で成績優秀な学生が、世に出て甘くない現実にぶつかって成長するのはドラマとしては良いのですが、国家・国民を巻き込むとなると話は別です。

号外だす。

参考になれば。>次期衆院選党別予想獲得議席数
http://dennoza.blogspot.com/2009/07/forecast-about-next-election-of-lower.html

なりふりかまわずじゃないですよね。
メディアが中立を保って、報道してくれないから、
重い腰を上げたんじゃないですか?
ようやくと思いましたよ。
もっと早くからやってほしかったくらい。
だって、ネット環境がない人は、新聞もTVも
本当のことを教えてくれないじゃないですか。
内容が事実なだけに、そんなタイトルをつける
くらいしか、できることがなかったんでしょう。
相手のネガティブキャンベーンはいかがなものかなんていう、
もっともらしい民主や民主支持者の苦情を跳ね飛ばして、
頑張っていただきたいです。
必要なのはネット環境のない国民に、真実を知らせることです。

民主党も与党になったら、米国かぶれの財務省役人と協議しなきゃならんのだから、口が裂けても国債を日銀に直接引受けさせるなんて国家にとっての最善策は取れないでしょう。
せいぜいが控除の見直しとか消費税で云々でしょう。

あはは。ぱとり夫さん、うまいことを言うな。こういう人が自民党の広報担当にいれば、事態は好転するのに…。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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