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 「大国の矜恃」を忘れ、中国に遜(へりくだ)りだしたオバマのアメリカ

 「大国の矜恃」を忘れ、中国に遜(へりくだ)りだしたオバマのアメリカ
   米ドルも米国債も崩落はない、一兆五千億ドルに目がくらんで「人権」抗議な


 米中経済戦略対話。

 09年7月27、28日の二日間、米国の首都ワシントンで開催された。
 中国からは戴乗国・国務委員(外交担当)と王岐山・副首相(経済担当)が、200名もの代表団を率いてワシントンへ乗り込んだ。

 迎える米国側はガイトナー財務長官とクリントン国務長官。ふたりとも中国大好き人間、オープニングにはオバマ大統領が特別に出席し、「米中関係は二十一世紀最大の同盟関係」と高らかに宣言した。

もはや米国にとって日本はどうでもいいらしい。
 米中経済戦略対話が始まったのは2005年、米側はゼーリック国務副長官とポールソン財務長官。「副」長官でOK、大統領は出席せず、しかも当時の(といっても僅か四年前)米国は中国に「人民元を切りあげなさい」「貿易ルールを守りなさい」とお説教口調で諭し、同時に人権尊重を呼びかけたものだった。

 それから四年がたち、中国の外貨準備は二倍に膨らみ、人民元は対米レートを20%切り上げ、それでも米中貿易不均衡は是正されず、米国の苛立ちは強まった。
ところが、中国は米国債を8015億ドル保有し(09年7月現在、世界一)、ほかに米国社債、株式、金融商品、不動産そのほかで、合計一兆五千億ドルが、米国建ての中国の対外資産を誇り、米中関係の基本を変えた。

 財閥チャイナに目がくらんだ。
ワシントンは人民元が「不正に操作されている」とも言わず、ましてやウィグルの民が虐殺されたばかりなのに「人権」問題を議題に取り上げなかった。
 かくて大国の矜恃を失ったのである。


 ▲米国は目先、赤字国債の買い手をさがしている

 ガイトナーは一月の指名公聴会で「人民元は不当に為替操作されており、米国は『中国は為替操作国』と指定する方向だし、オバマ大統領もそう認識している」と証言した。
 その舌の根の乾かぬうちに前言撤回、三月のレポートでは中国が為替不正操作国リストからはずされ、こんどの戦略対話では、「米中貿易不均衡の縮小が人民元問題より意義がある」と発言した。

 「目の前にあるのは赤字国債一兆八千五百億ドルの購買先だろう」とウォールストリートジャーナルは揶揄的に書いた(7月28日付け)。

 「米国債の安全性とドルのレートに関心がある」と朱光耀・財務副大臣が言えば、ガイトナーは「財政赤字の解消に米国は取り組んでおり、ドルの安定、国債の安全に問題はない」と釈明する始末だった。
 これではまるで「中国に米国の当局者が査問されている図」ではないか。

米中双方は「世界的経済回復の共同の責任を負う」とオバマにおだてられた中国と、「米国ドルの安定を保障せよ」と言われっぱなしの米国という結末となった。
わずかに王岐山が「中国は内需拡大に努力し、経済構造を質的に転換している最中、時間がかかる」と発言したのが前向きと言えばせめて前向きの言葉だった(博訊新聞網、7月29日)。

 さはさりながら、米国のイシューから日本が消えている。
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 民主党の教育政策が明らかになりました。 産経の教育激変、文科省“解体”? 民主の政策「教科書検定」触れず&nbsp;によると、概略次のように報じています。・現行の教育制度は抜本的に再構築。文科省は教育の全国基準の設定や予算・教職員の確保、法整備などに役割を...

コメント

日本は核武装を

日本は現実の問題として核武装と自主防衛体制の構築を急ぐ必要がある。















民主党の恐ろしさを話してもマスコミを盲信しているか、選挙にも行かない、政治には砂粒ほどの興味もない日本国民です。そんなところが一番傷が浅くお金をもっているのだから、アメリカは日本を中国と分け合う気なのでしょう。私は今度の選挙で民主党に投票した者は国賊だと思います。しばらくしてから「騙されていた」なんて言い出しても「おまえらのせいだよ!」と唾を吐きかけてやりたい気分。

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ポスティング

民主党政権になれば日教組によるイデオロギー教育で階級闘争史観で洗脳教育化、外国人参政権と一千万移民推進で治安悪化と日本人への福祉剥奪、在日外国人の支配による日本人の下層階級化、日米安保廃棄と中国の自治領化推進、公共投資減少による景気悪化、国旗掲揚と国歌斉唱の禁止、人権擁護法による言論統制、拉致事件の雲散霧消化、主権譲渡はどのチラシにも掲載しています。
とりあえず自民党のギャンブルパンフで啓蒙してみてはいかがですか?。無料で百部単位で送ってくれます。党員かどうかは関係ありません。
とにかく行動し祖国のために売国マスコミ、民主党と闘いましょう!



またワンパターンの大袈裟単純思考。やめといた方がいいと思うよ。こういう形で騒げば騒ぐだけ自民党支持層の程度の低さが知れ渡ってマイナスになるだけだよ。もう少し理性的にできないもんかね。

中国のウイグル人虐殺は批判し
中国経済は世界経済の為にも
発展を期待するという
是々非々でよいと思います。

オバマに米国を代表する権利があるのか

まあ、米国大統領ですから、代表するといえばするのだけれど、生まれが米国人としてではないという噂がありますね。つまり、成りすまし米国人という可能性が。
成りすまし米国人も、成りすまし日本人も困ったものです。


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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例